{ "stock_code": "8317", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "fuji-sanwa-bank-1970s", "url": "/tse/8317/decisions/fuji-sanwa-bank-1970s/", "year": null, "month": null, "schema_version": "1.0", "last_updated": "2026-06-25", "stock_code": "8317", "decision_id": "8317-fuji-sanwa-bank-1970s", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger", "ma-breakup" ], "title": "富士銀行と三和銀行の合併構想（1970年代後半・幻の都銀大型合併）", "subtitle": "なぜ上位都銀どうしの合併構想は、合意に至る前に立ち消えたのか？", "status": "terminated", "status_label": "破談", "scheme": "合併（検討段階）", "ratio": null, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1970年代後半、富士銀行と三和銀行が合併を模索したと伝えられる構想。実現すれば預金量で群を抜く巨大都銀が生まれるはずだったが、正式合意や公式発表に至らないまま立ち消えたとされる。" }, { "label": "背景", "text": "1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併して第一勧業銀行が発足し、長く首位だった富士銀行は預金量トップの座を失った。大蔵省は1968年の合併転換法を軸に金融効率化行政を進め、都銀再編が連鎖していた。" }, { "label": "内容", "text": "東京地盤の富士銀行と大阪地盤の三和銀行は、ともに上位都銀で店舗網の補完性が高く、規模も近かったとされる。一方で構想は一次資料に乏しく、合意の具体的な時期や内容は確証が得られていない。" }, { "label": "含意", "text": "巨大銀行の誕生が預金の寡占につながることへの当局の警戒が、再編の合理性に優先したとの見方がある。護送船団行政下では、当事者の意思だけでは大型合併が決まらなかったことを示す事例とされる。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8317", "name": "富士銀行", "role": "主導側", "at_deal": { "note": "旧安田銀行を母体とする上位都市銀行。本店は東京" } }, { "stock_code": "", "name": "三和銀行", "role": "相手側", "at_deal": { "note": "大阪を地盤とする非財閥系の上位都市銀行。1933年に三十四・山口・鴻池の3行合併で発足" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": null, "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "antitrust", "summary": "巨大銀行の誕生が預金の寡占を招くとして大蔵省の認可が得られなかったとされ、正式合意の前に構想が立ち消えた" }, "timeline": [ { "year": 1968, "month": 6, "title": "金融機関の合併及び転換に関する法律（合併転換法）公布。大蔵省の金融効率化行政が本格化" }, { "year": 1971, "month": 10, "title": "第一銀行と日本勧業銀行が合併し第一勧業銀行が発足、預金量で富士銀行を抜き国内首位に" }, { "year": 1973, "month": 10, "title": "神戸銀行と太陽銀行が合併し太陽神戸銀行が発足、都銀再編が連鎖" }, { "year": 1976, "month": null, "title": "三和銀行の第6代頭取に赤司俊雄が就任（〜1984年）。首都圏基盤の強化が経営課題に" }, { "year": "1970年代後半", "month": null, "title": "富士銀行と三和銀行の合併構想が模索されたと伝えられるが、合意・公表に至らず立ち消えたとされる" } ], "references": [ "金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年6月1日法律第86号）e-Gov法令検索", "公正取引委員会「（平成12年度：事例1）（株）第一勧業銀行，（株）富士銀行及び（株）日本興業銀行の持株会社の設立による事業統合」", "富士銀行調査部百年史編さん室編『富士銀行百年史』（富士銀行、1982年3月）", "株式会社三和銀行『三和銀行の歴史』（三和銀行、1974年12月）", "菊地敏明「日本の『メガバンク』はどう誕生した？ 都市銀行13行が4行に集約された大再編の歴史」PHPオンライン 2025年11月5日" ], "report": [ { "section": "background", "label": "統合の背景", "subsections": [ { "sub_title": "制度——合併転換法と金融効率化行政", "paragraphs": [ { "text": "1960年代後半以降、金融行政は戦後の保護的な枠組みから、金融機関の効率化を促す方向へと舵を切っていった。その具体的な手だてが、1968年6月1日に公布された金融機関の合併及び転換に関する法律、いわゆる合併転換法である。同法は異なる種類の金融機関どうしの合併や業態転換を認め、規模の経済を求める合併や提携を進めやすくする狙いをもっていた。こうした金融効率化行政のもとで、金融機関には規模拡大への強い誘因が働き、都市銀行の合併、地域金融機関どうしの提携、中小金融機関の整理が連鎖していく。大型合併が当局の方針に沿うものとされた一方で、どこまでの規模を認めるかという線引きは、最終的に大蔵省の裁量に委ねられていた。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "金融機関の合併及び転換に関する法律（合併転換法）は昭和43年（1968年）6月1日に法律第86号として公布された", "原文": "1968年6月1日に公布された金融機関の合併及び転換に関する法律、いわゆる合併転換法である", "via": "e-Gov法令検索の法令本文（公布日・法律番号）", "source": "金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年6月1日法律第86号）e-Gov法令検索", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "構図——第一勧銀の誕生と首位陥落", "paragraphs": [ { "text": "再編の口火を切ったのは第一勧業銀行の誕生であった。1971年、預金量で中位だった第一銀行と、かつての特殊銀行である日本勧業銀行が対等合併し、預金高で富士銀行を抜いて国内首位の都市銀行が生まれる。都市銀行どうしの合併は戦後初であり、両行の弱点を補い合う再編として注目を集めた。富士銀行は旧安田銀行を母体に長く首位を保ってきたが、この合併によってその座を明け渡すことになる。1973年には神戸銀行と太陽銀行が合併して太陽神戸銀行が発足し、再編は連鎖していった。首位奪回を意識する富士銀行にとって、上位行どうしの組み合わせは現実的な選択肢として浮上しうる状況にあったとみられる。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併して第一勧業銀行が発足し、預金量で富士銀行を抜いて国内首位となった", "原文": "預金高で富士銀行を抜いて国内首位の都市銀行が生まれる", "via": "公取委の事業統合事例（みずほ＝第一勧銀・富士・興銀の沿革整理）と都銀再編史", "source": "公正取引委員会「（平成12年度：事例1）（株）第一勧業銀行，（株）富士銀行及び（株）日本興業銀行の持株会社の設立による事業統合」", "url": "https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/h12mokuji/h12jirei1.html", "status": "support" }, { "type": "年", "fact": "1973年に神戸銀行と太陽銀行が合併して太陽神戸銀行が発足し、都市銀行の再編が連鎖した", "原文": "1973年には神戸銀行と太陽銀行が合併して太陽神戸銀行が発足し、再編は連鎖していった", "via": "都銀再編史の整理（PHPオンライン記事）", "source": "菊地敏明「日本の『メガバンク』はどう誕生した？ 都市銀行13行が4行に集約された大再編の歴史」PHPオンライン 2025年11月5日", "url": "https://shuchi.php.co.jp/article/13122", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "統合の発端", "subsections": [ { "sub_title": "富士銀行の視点——首位奪回への模索", "party": "8317", "paragraphs": [ { "text": "富士銀行は、旧安田銀行を母体に1923年の大合同を経て以降、預金量で長く首位の地位を保ってきたとされる。その不動とみられた座が、1971年の第一勧業銀行の誕生によって崩れた。預金量トップの座を奪われた富士銀行にとって、首位の奪回は経営上の課題として意識されるようになる。そこで浮上したのが、同じく上位都銀の一角を占める三和銀行との合併構想であったと伝えられる。両行はいずれも総合コンツェルン型の財閥を背負わない銀行であり、一方が他方に呑み込まれる関係になりにくい点も、組み合わせとして検討された理由とされる。ただし、この構想は当事者による公式発表を欠き、交渉の具体的な内容は確証が得られていない。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "富士銀行は旧安田銀行を母体とする上位都市銀行で、本店を東京に置いた", "原文": "富士銀行は、旧安田銀行を母体に1923年の大合同を経て以降", "via": "富士銀行の社史（母体・沿革の確認）", "source": "富士銀行調査部百年史編さん室編『富士銀行百年史』（富士銀行、1982年3月）", "url": "https://shashi.shibusawa.or.jp/details_basic.php?sid=9700", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "三和銀行の視点——首都圏基盤の弱さ", "party": "", "paragraphs": [ { "text": "相手側とされる三和銀行は、1933年に三十四銀行・山口銀行・鴻池銀行の3行が合併して発足した、大阪を地盤とする非財閥系の上位都銀である。関西では強固な基盤を築いていたが、首都圏での営業基盤は相対的に弱く、その克服が長年の経営課題であったとされる。1976年に第6代頭取へ就任した赤司俊雄は、首都圏基盤の強化を経営の重点に据えたと伝えられる。東京に厚みをもつ富士銀行と、関西に厚みをもつ三和銀行は、店舗網の補完性が高く、経営規模も近かったとされる。両行が互いを生き残りや成長の組み合わせとして意識する素地は存在したとみられるが、当時の記録は乏しく、交渉がどこまで具体化したかは確かめにくい。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "三和銀行は1933年に三十四・山口・鴻池の3行合併で発足した、大阪を地盤とする非財閥系の上位都市銀行である", "原文": "1933年に三十四銀行・山口銀行・鴻池銀行の3行が合併して発足した、大阪を地盤とする非財閥系の上位都銀である", "via": "三和銀行の社史（成り立ち・地盤の確認）", "source": "株式会社三和銀行『三和銀行の歴史』（三和銀行、1974年12月）", "url": "https://shashi.shibusawa.or.jp/details_siryo.php?sid=8660", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "progress", "label": "統合の経過", "subsections": [ { "sub_title": "当局の壁——「巨大銀行は預金の寡占を招く」", "paragraphs": [ { "text": "構想が前進したとしても、最後に立ちはだかるのは大蔵省であった。当時の金融業界は、当局が業界全体を護送するように歩調をそろえさせる、いわゆる護送船団方式のただ中にあった。合併転換法に象徴される金融効率化行政は再編をうながす一方で、突出した規模の銀行が生まれることには慎重であったとされる。上位都銀どうしが一つになれば、預金量で他を大きく引き離す巨大銀行が出現する。それは預金の寡占につながり、銀行業界の秩序にとって望ましくない、という理屈である。富士銀行と三和銀行の合併が認可に至らなかった背景には、こうした当局の判断があったと伝えられるが、認可をめぐるやり取りそのものを記した一次資料は確認できていない。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "1968年の合併転換法を軸とする金融効率化行政のもとで、金融機関に規模拡大への誘因が働き都市銀行の合併が進んだ", "原文": "合併転換法に象徴される金融効率化行政は再編をうながす一方で", "via": "合併転換法の趣旨（金融効率化行政の文脈）", "source": "金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年6月1日法律第86号）e-Gov法令検索", "url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "立ち消え——合意の前に", "paragraphs": [ { "text": "報じられるところでは、交渉は合意に近づいた段階まで進んだともされる。しかし、当事者による経営統合の正式発表や、合併契約の締結を裏づける公式の記録は残っていない。表立って破談が宣言されたのではなく、認可の見通しが立たないなかで構想そのものが立ち消えたと理解するのが穏当とみられる。後年、預金量で他を引き離す巨大銀行は、規模だけでなく寡占の観点からも当局の判断対象となりうる。実際、1990年代末の第一勧業・富士・日本興業の3行統合に際しては、公正取引委員会が預金・貸出のシェアや市場集中度を精査したうえで、競争を実質的に制限することとはならないと判断している。当局が銀行の規模と競争を見て再編の可否を判断することは、1970年代の合併行政の延長線上にあるとみることもできる。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "1999年に合意した第一勧業・富士・日本興業の3行統合について、公取委は預金で約20数%・貸出で25%強のシェアと市場集中度を精査し、競争を実質的に制限しないと判断した", "原文": "公正取引委員会が預金・貸出のシェアや市場集中度を精査したうえで、競争を実質的に制限することとはならないと判断している", "via": "公取委の事業統合事例（みずほ・シェアと競争評価）", "source": "公正取引委員会「（平成12年度：事例1）（株）第一勧業銀行，（株）富士銀行及び（株）日本興業銀行の持株会社の設立による事業統合」", "url": "https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/h12mokuji/h12jirei1.html", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "統合の帰結", "subsections": [ { "sub_title": "その後——別々の道、そして平成の再編へ", "paragraphs": [ { "text": "構想が実を結ばなかった後、両行はそれぞれ別の道を歩んだ。富士銀行は1980年代を通じて上位都銀の一角を占め続け、最終的には1999年に第一勧業銀行・日本興業銀行との3行統合に合意し、みずほフィナンシャルグループの源流の一つとなる。三和銀行は東海銀行・東洋信託銀行との統合を経てUFJへ、さらに三菱東京フィナンシャル・グループとの統合により三菱UFJフィナンシャル・グループへと連なっていった。1970年代に語られた富士・三和の組み合わせは実現しなかったが、両行とも平成の金融再編のなかで、より大きな枠組みへと再編されていった点では共通する。当時は当局が押しとどめた巨大銀行が、四半世紀を経てメガバンクとして現実のものとなったとみることもできる。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "1999年に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が全面的な統合で合意し、みずほの源流となった", "原文": "最終的には1999年に第一勧業銀行・日本興業銀行との3行統合に合意し、みずほフィナンシャルグループの源流の一つとなる", "via": "公取委の事業統合事例（みずほ＝3行統合の確認）", "source": "公正取引委員会「（平成12年度：事例1）（株）第一勧業銀行，（株）富士銀行及び（株）日本興業銀行の持株会社の設立による事業統合」", "url": "https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/h12mokuji/h12jirei1.html", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "implications", "label": "現代への示唆", "subsections": [ { "sub_title": "当局が線を引いた時代", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この構想の最大の特徴は、当事者の意思や経済合理性の有無ではなく、規模そのものが障害になった点にあるとみられる。当事者にとって補完性が高く規模も近い相手であっても、生まれる銀行が突出して大きければ、当局が望ましくないと判断する余地があった。護送船団方式のもとでは、再編の可否は当事者の合意だけでは決まらず、当局が引く線の内側に収まるかどうかが問われた。再編をうながす行政と、寡占を警戒する行政が、同じ当局のなかに同居していたとも読める。" }, { "text": "もっとも、本件は一次資料が薄く、交渉の時期や内容、認可をめぐるやり取りの多くが確証を欠く。語り継がれる「合意寸前で大蔵省が認めなかった」という筋立ては、検証可能な制度や再編の流れとは整合する一方、その細部までを裏づける良質な記録には乏しい。確かなのは、巨大銀行を生むことへの当局の警戒が当時存在したこと、そして四半世紀後にはメガバンクが現実のものとなったことである。実現しなかった構想にも、規制と再編の関係を読み解く手がかりは残されているのだろう。" } ] } ] } ] }, { "slug": "fuji-renaming-1948", "url": "/tse/8317/decisions/fuji-renaming-1948/", "year": 1948, "month": 10, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8317", "decision_id": "8317-fuji-renaming-1948", "type": "reorganization", "tags": [ "st-brand", "gv-family" ], "title": "安田銀行から富士銀行への改称と、商号解禁後の旧称号への不復帰", "subtitle": "占領下で奪われた名を、制約が解けたのちも自らの名として使い続けたのはなぜか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "商号と戦後の経営路線", "decider": "富士銀行 経営陣（新行名は行員のアンケートで選定）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1948年10月、安田銀行は資本金13億5000万円への増資と同時に富士銀行へ改称した。財閥の名称使用を認めない占領下の措置に従った改称であったが、1952年に制約が解けたのちも旧称号へ復さず、富士の名を使い続けた。" }, { "label": "背景", "text": "戦時補償の打ち切りで五大銀行と日本興業銀行は貸し出しの8割超が焦げつき、財閥解体指令で制限会社に指定された。安田保善社は1945年10月に他の財閥本社に先んじて自発的解散を決議し、安田家は銀行から離れていた。" }, { "label": "内容", "text": "1948年3月に金融機関再建整備法にもとづき資本金の9割を切り捨てて1700万円へ減資、10月に13億5000万円へ増資して改称した。新行名は行員のアンケートで選ばれ、1952年に住友・三菱・三井が旧称号へ復した後も安田へは戻らなかった。" }, { "label": "含意", "text": "制度に強いられた改称を、解禁後には自らの名として引き受けた判断である。財閥色を脱いだ大衆的な銀行という路線は、1960年の銀行界初の経営相談所開設や1964年の住宅ローン開始として形をとった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8317", "name": "富士銀行", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "旧安田銀行。預貸金額は1945年9月以来、全国銀行中で首位を占めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1948-10", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "財閥の名称使用を禁じた占領下の措置に従って安田銀行から富士銀行へ改称し、1952年に制約が解けたのちも旧称号へ復さず、財閥色を脱いだ大衆銀行の路線を選んだ" }, "timeline": [ { "year": 1945, "month": 10, "title": "安田保善社が他の財閥本社に率先して自発的解散を決議、安田家が銀行の事業から離れる" }, { "year": 1946, "month": 8, "title": "戦時補償の打ち切りが決定（五大銀行と興銀の貸し出しの8割超が補償頼み）" }, { "year": 1948, "month": 3, "title": "金融機関再建整備法にもとづき資本金の9割を切り捨て1700万円へ減資" }, { "year": 1948, "month": 10, "title": "13億5000万円へ増資すると同時に、安田銀行から富士銀行へ改称", "highlight": true }, { "year": 1952, "month": 4, "title": "平和条約発効で旧財閥商号の使用が解禁、住友・三菱・三井が旧称号に復す" }, { "year": 1952, "month": 10, "title": "ロンドン支店を開設、ニューヨーク・カルカッタへ駐在員を派遣" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1948年（昭和23年）", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "companies": [ { "stock_code": "8317", "name": "富士銀行（1948年10月まで安田銀行）", "fiscal_year": "1948年（昭和23年）", "president": null, "hq": "東京都", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "金融に徹した財閥の銀行", "paragraphs": [ { "text": "富士銀行の前身である安田銀行は、1864年に安田善次郎氏が江戸人形町に開いた小銭両替店の安田屋を源とする。1880年に資本金20万円の安田銀行として発足したのち、財界が変動するたびに中小銀行の救済にあたり、これを関係銀行として全国に金融網を広げた。1923年11月には第三・明治商業・信濃・京都・第百三十など関係11行を合同し、資本金1億5000万円の新しい安田銀行が生まれる。全国銀行の預金額の約1割を占め、支店は153ヵ店に達した。", "evidences": [ { "fact": "1864年に安田善次郎が創業した小銭両替店を源とし、1923年11月に関係11行を合同して資本金1億5000万円の安田銀行が発足、全国銀行預金の約1割・153ヵ店を擁した", "原文": "十二年七月まず母体として保善銀行を設立、次いで同年十一月安田銀行および関係銀行(第三、明治商業、信濃、京都、百三十、日本商業、二十二、肥後、根室、神奈川)を同社に合併し、十二行合同のもとに、資本金一億五千万円の新しい安田銀行が誕生した。これによつて当行は当時わが国における全国銀行預金額の約一割を占め、その支店網は百五十三ヵ店を全国に配置し、名実ともに大銀行となつた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null } ] }, { "text": "安田財閥が伸ばしたのは、主として銀行であった。善次郎氏が没する前年の1920年、支配下の銀行は20行、その公称資本金の合計は1億5975万円、預金総額は6億6800万円に達している。生命保険・損害保険・帝国製麻・鉄道・電気といった関係会社も29社を数えたが、事業の主軸は銀行から動かなかった。国家の保護や財閥資本の機関銀行として出発した他の巨大銀行と異なり、当初から国民一般の金融機関として発達した点を、東洋経済新報社の『会社銀行八十年史』は同行最大の特色として挙げている。", "evidences": [ { "fact": "1920年時点で安田支配下の銀行は20行、公称資本金合計1億5975万円、預金総額6億6800万円、関係会社は保険・製麻・鉄道・電気など29社にのぼった", "原文": "その後、日露戦争と第一次世界大戦を経て、安田の事業(主として銀行)はますます伸び、善次郎が死亡する前年の大正九年には、その支配下の銀行は二十行、その公称資本金の合計一億五千九百七十五万円(払込資本金では九千二百七十余万円)、預金総額六億六千八百余万円に達した。また安田の関係する生命保険会社、損害保険会社、製麻会社(帝国製麻)、鉄道会社、電気会社などは二十九社にのぼつた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第1篇 会社企業発達史「安田財閥の成立」", "url": null }, { "fact": "他の巨大銀行が国家の保護や財閥資本の機関銀行として出発したのに対し、安田銀行は当初から国民一般の金融機関として発達した点が最大の特色とされた", "原文": "わが国における巨大銀行の殆んどが、その設立の当初から国家の保護を背景とし、あるいはすでに半ば成長を遂げた財閥資本の機関銀行として出発したのに対して、当行は、当初から国民一般の金融機関として発達してきたもので、ひとしく財閥銀行とはいつてもこの点は当行の最大の特色をなしている。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "敗戦がもたらした二つの打撃", "paragraphs": [ { "text": "敗戦は、この銀行に二つの打撃を与えた。ひとつは戦時補償の打ち切りである。銀行界は反対の先頭に立ったものの受け入れられず、1946年8月に打ち切りが決まった。帝国・三菱・安田・住友・三和の五大銀行と日本興業銀行では、貸し出しのうち補償をあてにしたものが8割を超え、その額は打ち切り総額の7割を上回った。もうひとつはGHQの財閥解体指令で、帝国・三菱・住友・野村・安田と安田系の地方銀行は制限会社に指定され、資本と経営から財閥家族が排除された。", "evidences": [ { "fact": "1946年8月に戦時補償の打ち切りが決定し、五大銀行と興銀では貸し出しのうち補償をあてにしたものが8割超、打ち切り総額の7割超を占めた", "原文": "「帝国」「三菱」「安田」「住友」「三和」の五大銀行と「興銀」を含めて、その貸し出しのうち補償をあてにしたものは八〇%を超え、補償打ち切り額全体の七〇%を上回るほどの大きさだった。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null }, { "fact": "GHQの財閥解体指令で帝国・三菱・住友・野村・安田および安田系地方銀行が制限会社に指定され、資本と経営から財閥家族が排除された", "原文": "ところが終戦直後、GHQの財閥解体指令で帝国、三菱、住友、野村、安田および安田系地方銀行は制限会社に指定され、資本と経営から財閥家族が排除されたが、いずれ分割も免れまいと憶測され、これが再建整備の障害になっていた。しかしその懸念も銀行は分割の必要がないという決定によって除かれた(二十三年七月)。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null } ] }, { "text": "安田家の側の対応は早かった。総合指導機関であった安田保善社は、1945年10月、他の財閥本社に率先して自発的な解散を決議する。全株式の40%を保有していた安田家は、1880年の創業から65年続いた銀行の事業から完全に離れた。銀行を分割する必要はないという決定が下りたのは1948年7月で、それまでの3年近く、同行は所有者と分割の見通しの双方を欠いたまま再建整備にあたった。預貸金の額は1945年9月以来、全国銀行のなかで首位を占めていた。", "evidences": [ { "fact": "安田保善社は1945年10月に他の財閥本社に率先して自発的解散を決議し、全株式の40%を持つ安田家は創業以来65年続いた銀行の事業から完全に離れた", "原文": "占領政策の一環として財閥解体措置が採られたが、安田財閥の総合指導機関たる安田保善社は、二十年十月他の財閥本社に率先して自発的に解散を決議し、かくして当行は明治十三年安田銀行創業以来六十五年の長きにわたつた安田家(当行全株式の四〇%所有)の事業から完全に離れた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null }, { "fact": "預貸金額は1945年9月以来、全国銀行中で常に首位を占めていた", "原文": "預貸金額も昭和二十年九月以来全国銀行中常に首位を占めているが、三十年三月末の預金は二千四百四十二億円、貸出は二千八十一億円に達する。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "財閥の名を外した再建整備", "paragraphs": [ { "text": "1948年3月、同行は金融機関再建整備法にもとづく損失補填のため、資本金の9割を切り捨てて1700万円へ減資し、最終処理を終えた。同年10月には13億5000万円へ増資し、それと同時に行名を安田銀行から富士銀行へ改めている。改称そのものは同行の選択ではなかった。同じ年の10月以降に再建された銀行が発足するにあたり、財閥銀行には財閥の名称を使うことだけが許されず、三菱は千代田、住友は大阪、野村は大和と、いずれも看板を替えている。", "evidences": [ { "fact": "1948年3月に資本金の9割を切り捨てて1700万円へ減資し、同年10月に13億5000万円へ増資すると同時に富士銀行と改称した", "原文": "越えて二十三年三月金融機関再建整備法に基づく損失補填のため、資本金の九割を切り捨て一千七百万円に減資し、最終処理を完了して同年十月十三億五千万円に増資するとともに、富士銀行と改称した。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null }, { "fact": "1948年10月以降に再建された銀行が発足したが、財閥銀行は財閥の名称使用を許されず、三菱は千代田、住友は大阪、安田は富士、野村は大和へ改称した", "原文": "二十三年十月以降、再建された銀行の発足をみたが、財閥銀行は財閥の名称を使うことだけは許されなかったので、三菱は「千代田」、住友は「大阪」、安田は「富士」、野村は「大和」と看板を変えた。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null } ] }, { "text": "名称の変更が一律の措置であっても、どの名を選ぶかは行内に残された。新しい行名の「富士」は、行員のアンケートによって決められている。財閥の名を制度に取り上げられた銀行が、代わりの名を自分たちの投票で選んだことになる。1960年に刊行された『富士銀行八十年史』は、第八章を「安田銀行時代の終期（昭和二〇年九月―昭和二三年九月）」、第九章を「富士銀行時代」と題し、1948年10月をもって時代を区切った。名の交代を、社史自身が画期として扱っている。", "evidences": [ { "fact": "新行名「富士」は行員のアンケートにより選ばれ、1948年に改称された", "原文": "戦後の財閥解体に伴い社名変更が必要となり、行員アンケートにより1948年「富士銀行」に改称。財閥商号使用解禁後も復帰せず、大衆銀行路線を堅持した。", "source": "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）「富士銀行」", "url": null }, { "fact": "『富士銀行八十年史』は第八章を「安田銀行時代の終期（昭和二〇年九月―昭和二三年九月）」、第九章を「富士銀行時代（昭和二三年一〇月―昭和三五年三月）」として時代を区分した", "原文": "第八章 安田銀行時代の終期（昭和二〇年九月―昭和二三年九月）／第九章 富士銀行時代（昭和二三年一〇月―昭和三五年三月）", "source": "富士銀行八十年史（富士銀行, 1960）目次", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "解禁されても、戻らなかった", "paragraphs": [ { "text": "1952年の平和条約発効によって、旧財閥の商号を用いる制約は解けた。住友、三菱、三井の三行は相次いで旧称号に復している。戦時中に三井と第一の合同で生まれた帝国銀行は、二つの系統が溶け合わないまま1948年に再び分かれており、旧三井の系統がここで名を取り戻した。これに対し、安田と野村の二行はそれぞれ富士、大和の称号を続けた。制度に強いられた1948年の改称と、解禁後も名を替えなかった1952年以降の継続とは、性格の異なる二つの判断である。", "evidences": [ { "fact": "1952年の平和条約発効後、住友・三菱・三井の三行が相次いで旧称号に復したが、安田・野村はそれぞれ富士・大和の称号を続けた", "原文": "その後、二十七年の平和条約発効をみてから、住友、三菱、三井の三行が相ついで旧称号に復したが、安田、野村はそれぞれ富士、大和の称号を続けた。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null }, { "fact": "戦時中に三井・第一の合同で生まれた帝国銀行は、二系統が溶け合わないまま再び分かれ、旧三井は帝国、旧第一は第一と名乗った", "原文": "ただこの動きの中で戦争中に三井、第一の合同によって生まれた帝国銀行だけは合同後二つの系統が十分溶け合ういとまがなかったという内部事情のために再び分かれ、旧三井は帝国、旧第一は「第一」と名乗った。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null } ] }, { "text": "戻らなかった理由を、『日本産業史』は財閥の性格の違いに求めている。戦前の住友・三菱・三井は総合的なコンツェルン型の財閥を形成していただけに旧称号への執着が強く、これに対し金融閥として発展した安田と、証券金融に縁の深かった野村は、戦後経済の変貌に応じた新しい呼び名を望んだのであろう、という見立てである。加えて、安田家は1945年の段階ですでに資本から退いており、名を戻したところで結び直す財閥本社は存在しなかった。旧称号を取り戻す実益は、他の三行より薄かったとみられる。", "evidences": [ { "fact": "総合コンツェルン型の住友・三菱・三井は旧称号への執着が強く、金融閥として発展した安田と証券金融に縁の深い野村は戦後経済の変貌に応じた新しいイメージを望んだ、と解釈されている", "原文": "戦前住友、三菱、三井は総合的コンツェルン型の財閥を形成していただけに、旧称号への執着は強かったのであろうし、反対に金融閥として発展した安田、証券金融に縁の深かった野村は、戦後経済の変貌に応じて新しいイメージを望んだのであろう。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "首位を保ったまま迎えた1950年代", "paragraphs": [ { "text": "改称は、営業の基盤を損なわなかった。外国為替業務の伸びに応じて1952年10月にロンドン支店を開き、ニューヨークとカルカッタへ駐在員を送る。1953年4月には資本金を27億円へ増やし、社内に留保した利益も74億円に上った。1955年3月末の預金は2442億円、貸出は2081億円、支店網は全国184ヵ店とロンドンの1支店を数える。預貸金の額は1945年9月以来の首位を保ち続け、安田の名を外した後も取引先と預金は離れなかった。", "evidences": [ { "fact": "1952年10月にロンドン支店を開設しニューヨーク・カルカッタへ駐在員を派遣、1953年4月に27億円へ増資し内部留保は74億円に達した", "原文": "その後外国為替業務の著しい進展に伴ない、二十七年十月にはロンドン支店を開設、さらにニューヨーク、カルカッタに駐在員を派遣した。次いで二十八年四月には二十七億円に増資しまた内部留保も七十四億円に上るに至り、戦後の日本経済復興と相まつて業績にいつそうの向上をみつつある。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null }, { "fact": "1955年3月末の預金は2442億円、貸出は2081億円、支店網は全国184ヵ店とロンドン1支店であった", "原文": "三十年三月末の預金は二千四百四十二億円、貸出は二千八十一億円に達する。支店網も全国百八十四ヵ店、ロンドンに一支店を擁している。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "url": null } ] }, { "text": "名を戻さなかったことは、路線の表明でもあった。旧財閥商号の使用が解禁されて他の財閥系銀行が旧名に復するなかで、富士銀行は復帰せず、財閥色を脱いで大衆的な銀行として歩むという方針を堅持した。この方針は後年の営業に表れる。1960年には日本ダイナースクラブを設立して日本初のクレジットカード業務に踏み込み、同じ年に銀行界で初めての経営相談所を開いて中小企業向けの相談に応じた。1964年には住宅ローンを始めている。", "evidences": [ { "fact": "旧財閥系銀行が旧名に復するなかで「富士」を堅持したことは、財閥色を脱皮して大衆銀行へ転換する方針の表明と位置づけられている", "原文": "旧財閥系銀行が旧名復帰する中で「富士」を堅持したことは、財閥色を脱皮して大衆銀行へ転換する明確な方針表明として位置づけられている。", "source": "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）「富士銀行」", "url": null }, { "fact": "1960年に日本ダイナースクラブを設立して日本初のクレジットカード業務へ進出し、同年に銀行界初の経営相談所を開設、1964年に住宅ローンを開始した", "原文": "1960年に日本ダイナースクラブを設立し日本初のクレジットカード業務へ進出。／「お客様の富士銀行」のもと大衆化路線を推進、1964年の住宅ローン開始など消費者金融を拡大。1960年に銀行界初の経営相談所を開設し中小企業向け知的サービスを提供した。", "source": "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）「富士銀行」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "戻る先の消えた名", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "新しい行名を決めたのは、行員のアンケートであった。財閥の名を制度に取り上げられた銀行が、代わりの名を自分たちの投票で選んでいる。1952年に旧商号の使用が解けたとき、住友・三菱・三井には取り戻すべき看板があった。富士銀行にはそれがない。安田保善社は1945年10月に他の財閥本社に先んじて解散を決議し、全株式の40%を持っていた安田家は銀行の事業から完全に離れていた。戻らなかったというより、戻る先の財閥がすでに解けていたとみることができる。" }, { "text": "ただ、1948年の改称そのものは同行の意思ではなく、財閥の名称使用を認めない占領下の措置に従った結果であった。戦後経済の変貌に応じて新しい呼び名を望んだのだろうという解釈も、当事者の言葉ではなく後年の見立てにとどまる。改称の前後で預貸金の首位は動かず、名の交代が営業を左右した形跡は乏しい。大衆的な銀行という方針が経営相談所や住宅ローンとして形をとるのは1960年代に入ってからで、名が中身に追いつくまでには十年以上を要したといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「富士銀行」の項", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第1篇 会社企業発達史「安田財閥の成立」", "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）「富士銀行」", "富士銀行八十年史（富士銀行, 1960）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" }, { "slug": "yasuda-trust-rescue-1998", "url": "/tse/8317/decisions/yasuda-trust-rescue-1998/", "year": 1998, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8317", "decision_id": "8317-yasuda-trust-rescue-1998", "type": "restructuring", "tags": [ "ma-rescue", "tr-crisis" ], "title": "安田信託銀行の分割と財産管理3部門の第一勧業富士信託銀行への営業譲渡", "subtitle": "芙蓉グループの信託銀行は救い、メインバンクを務めた山一証券は救わなかった——救済の線はどこに引かれたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "安田信託銀行の年金・カストディー・証券代行の財産管理3部門を、富士銀行と第一勧業銀行が折半出資する第一勧業富士信託銀行へ約1400億円で営業譲渡", "ratio": "第一勧業富士信託銀行への出資は富士銀行50%・第一勧業銀行50%", "issue": "系列企業の救済と自行の体力", "decider": "山本惠朗（頭取）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1998年11月、富士銀行は第一勧業銀行との信託業務の提携で合意し、同じ芙蓉グループの安田信託銀行を分割した。年金・カストディー・証券代行の財産管理3部門を、両行折半出資の第一勧業富士信託銀行へ約1400億円で営業譲渡させる内容であった。" }, { "label": "背景", "text": "1997年11月の三洋証券・北海道拓殖銀行・山一証券の連鎖破綻で、次の標的とされたのが安田信託であった。富士銀行は1998年3月に約500億円の増資を引き受けて保有比率16.8%の大株主となったが、安田信託の株価は100円を割ったまま戻らなかった。" }, { "label": "内容", "text": "1999年4月に富士・第一勧銀の信託子会社を対等合併させて新銀行を設立し、10月に3部門を移す。新銀行は不良債権を引き継がずに発足し、安田信託には1400億円の譲渡益が入って不良債権処理と株式含み損への備えに充てられる。" }, { "label": "含意", "text": "富士銀行は系列内で処理を完結できず、系列外の第一勧業銀行と組んだ。当初案の資本注入は相手に退けられ、売却価格も言い値から引き下げられている。信託に限った提携は、翌1999年の3行統合合意の前段となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8317", "name": "富士銀行", "role": "主導側", "at_deal": { "note": "芙蓉グループの中核都市銀行。安田信託の保有比率16.8%の筆頭株主で、1998年3月期は単体で巨額の当期損失を見込んでいた" } }, { "stock_code": "", "name": "安田信託銀行", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "旧安田財閥系の専業信託銀行。年金の受託残高は専業信託中2位。不良債権と株式評価損を抱え、格付けを投機的水準へ引き下げられていた" } }, { "stock_code": "8311", "name": "第一勧業銀行", "role": "相手側", "at_deal": { "note": "1971年に第一銀行と日本勧業銀行の合併で発足した都市銀行。系列外から財産管理部門の買い手として加わった" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1998-11", "agreed": "1998-11", "closed": "1999-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "系列の信託銀行を自力で支えきれず、売れる事業を系列外の都市銀行と分け合う形で切り出し、譲渡益を不良債権処理の原資に充てた" }, "timeline": [ { "year": 1997, "month": 11, "title": "三洋証券・北海道拓殖銀行・山一証券が相次いで破綻。富士銀行は山一に「限界ある協力」を伝える" }, { "year": 1998, "month": 2, "title": "安田信託銀行が総額1000億円の第三者割当増資を発表、富士銀行が約500億円を引き受け保有比率16.8%へ" }, { "year": 1998, "month": 9, "title": "大手行の先陣を切って1998年3月末の分類債権額（2兆3244億円・総与信の6.4%）を公表" }, { "year": 1998, "month": 11, "title": "第一勧業銀行と信託業務の提携で合意。安田信託の財産管理3部門を約1400億円で切り出す", "highlight": true }, { "year": 1999, "month": 4, "title": "富士・第一勧銀の信託子会社が対等合併し、第一勧業富士信託銀行が発足" }, { "year": 1999, "month": 10, "title": "安田信託からホールセール信託部門の営業譲渡を受け、新銀行が実質開業" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1998年3月期", "source": "週刊東洋経済 1998年2月28日号／1998年11月28日号の同行開示値（単体）", "companies": [ { "stock_code": "8317", "name": "富士銀行", "fiscal_year": "1998年3月期（単体）", "president": "山本惠朗", "hq": "東京都千代田区", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": -4400, "unit": "億円", "note": "1998年2月時点の当期損失見込み（単体）" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "連鎖破綻のあと、次の標的とされた安田信託", "paragraphs": [ { "text": "バブル崩壊で銀行の不良債権は急拡大した。都市銀行・長期信用銀行・信託銀行の大手22行が抱える経営破綻先債権と延滞債権は、1994年3月末で13兆5741億円に達し、貸付金の3%を占めた。米銀が償却を急いで立ち直ったのに対し、日本の銀行は決算の悪化と経営責任の追及を恐れて処理を先送りした。この重荷を抱えたまま、1997年11月に三洋証券・北海道拓殖銀行・山一証券が相次いで破綻する。", "evidences": [ { "fact": "大手22行の破綻先債権と延滞債権は1994年3月末で13兆5741億円、貸付金の3%に達し、償却の遅れが平成不況からの脱出を遅らせた", "原文": "都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の大手二二行の不良債権(経営破綻先債権と六ヵ月以上返済が滞っている延滞債権)は六年三月末で一三兆五七四一億円にも達したのである。", "source": "日本産業史 第4巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行・生損保－バブル発生と崩壊の主役」", "url": null } ] }, { "text": "市場が次の標的としたのが、芙蓉グループの中核をなす安田信託銀行であった。格付け機関は同行を投機的水準へ引き下げ、市場には風説も流れた。「安田信託まで破綻したら……」と、大蔵省の元幹部は当時を振り返っている。芙蓉グループは戦前の安田財閥を母体とする金融色の濃い企業集団であり、その中核信託銀行の動揺は、盟主である富士銀行の信用力にそのまま跳ね返った。", "evidences": [ { "fact": "1997年11月の連鎖破綻の後、次の標的とされたのが安田信託銀行で、投機的水準への格下げと風説の流布があった", "原文": "昨年１１月の三洋証券、北海道拓殖銀行、そして山一証券の連続破綻の中で、次にターゲットにされたのが、安田信託銀行だった。格付け機関による「投機的」への格下げがあり、市場では風説の流布もあった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "500億円を入れた相手、入れなかった相手", "paragraphs": [ { "text": "1998年2月6日、安田信託は総額1000億円の第三者割当増資を発表した。富士銀行はうち約500億円を引き受け、笠井副頭取を会長として送り込んだ。山本惠朗頭取によれば、当初は富士銀行・安田生命・安田火災・丸紅・大成建設の5社へ個別に話が持ち込まれ、「とりあえず五〇〇億円でやれますから」と始まった。再建計画を詰めるうちに必要額は倍に膨らんだ。引き受け後の保有比率は16.8%に達した。", "evidences": [ { "fact": "安田信託の1000億円の第三者割当増資は当初5社へ500億円で持ち込まれたが再建計画の精査で1000億円に膨らみ、富士銀行は約500億円を引き受けて笠井副頭取を会長として派遣した", "原文": "安田信託さんから、当初はうちと安田生命、安田火災、それから丸紅、大成建設の五社に個別に話があった。「とりあえず五〇〇億円でやれますから」ということでスタートしたが、その後、安田信託が再建計画を細かく検討していったところ、五〇〇億円では不十分だろうという結論になった。", "source": "週刊東洋経済 1998年2月28日号「編集長インタビュー 山本惠朗 富士銀行頭取 分類債権の公表もひとつの選択肢」", "url": null }, { "fact": "増資引き受けの結果、富士銀行の安田信託保有比率は16.8%に上昇し圧倒的な大株主となった", "原文": "今年３月に富士は、安田信託の第三者割当増資五〇〇億円を引き受けた結果、保有比率が一六・八％まで上昇し、圧倒的な大株主となった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null } ] }, { "text": "同じ時期、別の相手には手を差し伸べていない。メインバンクを務めた山一証券への融資は、本体でわずか25億円、グループ全体でも915億円であった。1997年3月、約1600億円の赤字へ転落する見通しとなった山一が劣後ローンの引き受けを求めたときも、これを断っている。同年11月14日、本店を訪れた野澤正平社長に、山本頭取は「全面協力ではなく、限界ある協力と理解してもらいたい」と告げた。", "evidences": [ { "fact": "富士銀行の山一証券向け融資は本体25億円・グループ計915億円で、1997年3月には劣後ローンの引き受けを拒否した", "原文": "富士銀は山一本体に対しては、わずか二五億円の融資しかしていなかった。そのほか山一ファイナンスや山一土地建物など国内グループ会社に約四七〇億円、海外関連会社に約四二〇億円、山一グループ合計で九一五億円の融資額だった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "url": null }, { "fact": "1997年11月14日、山本惠朗頭取は富士銀行本店を訪れた野澤正平社長に「限界ある協力」を伝えた", "原文": "その席で山本頭取は「メインバンクとはいえ、株主への責任もあり、富士銀が損を被ることはできない。全面協力ではなく、限界ある協力と理解してもらいたい。つまり、担保に見合った範囲で力になりたい」。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "url": null } ] }, { "text": "救わない判断は山一に限らない。同じ年に倒産した芙蓉懇談会の大倉商事についても、山本頭取は丸紅の鳥海巖社長・大成建設の山本兵藏会長と何度か話し合ったうえで、再建の見通しが立たないと結論している。「赤字を垂れ流すものに対して、どんどんカネを貸していくということは、銀行のやれる限度を超えてしまう」。逆に、経営難の昭和海運は支援し、日本郵船との合併にこぎつけた。山一の破綻の最大の原因は同社の秘密主義にあり、この時点の対応は合理的だったとの見方も同時代に示された。", "evidences": [ { "fact": "山本惠朗頭取は、大倉商事は再建の見通しが立たず救わなかったと説明し、支援して立ち直る見通しがあれば当然やると述べた", "原文": "何とか再建できないかと今年の春以来努力してきた。本当のところ、丸紅の鳥海（巖）社長と大成建設の山本（兵藏）会長と私の三人で、何回か話をしました。結局、再建の見通しがたたないんです。／うちが支援して立ち直る見通しがあれば、それは当然やります。しかし、赤字を垂れ流すものに対して、どんどんカネを貸していくということは、銀行のやれる限度を超えてしまうということです。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 富士銀行頭取 山本惠朗 第一勧銀との温度差は小さい」", "url": null }, { "fact": "昭和海運は富士銀行が支援して日本郵船との合併に至った", "原文": "例えば、昭和海運という大変苦労していた海運会社があった。これは富士がサポートして、ほかの金融機関のサポートも得ながら、きちんとした形にして、日本郵船と合併しました。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 富士銀行頭取 山本惠朗 第一勧銀との温度差は小さい」", "url": null }, { "fact": "山一証券の破綻は同社の秘密主義に最大の原因があり、富士銀行の対応はその時点では合理的だったとの評価が同時代に示された", "原文": "もちろん山一の破綻はその秘密主義に最大の原因があり、富士の対応はその時点では合理的だったともいえる。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "1400億円で財産管理3部門を切り出す", "paragraphs": [ { "text": "1998年11月6日、富士銀行と第一勧業銀行は信託業務での戦略的提携に合意したと発表した。中身は安田信託の解体と分割にあった。まず1999年4月1日に両行の信託子会社を対等合併させ、第一勧業富士信託銀行を設立する。ついで同年10月1日をめどに、安田信託が年金・カストディー・証券代行の財産管理3部門を新銀行へ営業譲渡する。譲渡価格は約1400億円で、富士銀行と第一勧業銀行が半分ずつ負担する。", "evidences": [ { "fact": "1998年11月6日に富士銀行と第一勧業銀行が信託業務の提携で合意し、1999年4月の新銀行設立と10月の財産管理3部門の営業譲渡（約1400億円・両行折半）を決めた", "原文": "まず、来年４月１日に、富士と第一勧銀の信託子会社を対等合併させる。新しい信託銀行の名称は「第一勧業富士信託銀行」。その後、１０月１日をメドに、安田信託が年金、カストディー（証券管理）、証券代行の財産管理三部門を第一勧業富士信託に営業譲渡する。譲渡価格は現状では約一四〇〇億円の予定で、富士と第一勧銀が買い取り金額の半々を出す。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null } ] }, { "text": "この形をとると、新銀行は不良債権を引き継がずに発足できる。第一勧銀の杉田力之頭取は「信用リスク、市場リスクから解放された銀行になる」と述べた。安田信託には1400億円の譲渡益が入り、不良債権処理と株式含み損への備えに回る。木南隆彦社長は、3000億円の株式評価損に対し自己資本が2500億円という現状を「実質自己資本はマイナスやんか」と認め、対策後は15%程度の自己資本比率を保てると試算した。", "evidences": [ { "fact": "新信託銀行は不良債権を引き継がずに発足し、安田信託には1400億円の譲渡益が入って財務基盤が強化される", "原文": "第一勧業富士信託は、「信用リスク、市場リスクから解放された銀行になる」（第一勧銀・杉田力之頭取）。新信託銀行は不良債権を引き継がず、身ぎれいな体でスタートを切ることができる。一方、安田信託には一四〇〇億円の譲渡益が入り、財務基盤が強化される。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null }, { "fact": "木南隆彦社長は3000億円の株式評価損に対し自己資本2500億円という状態を認め、対策後は自己資本比率15%程度を保てると試算した", "原文": "極端に言うと、三〇〇〇億円もの株式の評価損を抱えて、一方で自己（株主）資本は二五〇〇億円しかあらへん。実質自己資本はマイナスやんか、という見方も否定はできない。ですが、今回の対策が実施されると、二五〇〇億円の自己資本が倍以上に膨らむと思う。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 安田信託銀行社長 木南隆彦 不良債権も評価損も余裕で吸収」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "交渉の主導権は第一勧銀にあった", "paragraphs": [ { "text": "交渉が始まったのは発表の約半年前であった。富士銀行が第一勧業銀行へ最初に持ちかけたのは、安田信託への資本注入である。第一勧銀はこれを受けず、不良債権を切り離したうえで財産管理部門だけを分離する形を逆提案した。安田信託の株価は100円を割り込んだまま低迷を続けていた。追い込まれた富士銀行は第一勧銀が投げた高い玉を受け取り、売却価格も言い値より引き下げたという。交渉の主導権は第一勧銀にあった。", "evidences": [ { "fact": "富士銀行の当初提案は安田信託への資本注入で、第一勧銀が不良債権を切り離したうえでの財産管理部門の分離を逆提案し、売却価格も言い値から引き下げられた", "原文": "その際、富士が第一勧銀に提案したのは、安田信託への資本注入（増資）だった。これに対して、第一勧銀は、不良債権を切り離したうえでの財管部門の分離を逆提案した。安田信託の株価は、一〇〇円を割り込んだまま低迷を続ける。追い込まれた富士は第一勧銀が投げた高い玉を受け取ったばかりか、売却価格も言い値より引き下げたという。交渉の主導権は第一勧銀にあった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null } ] }, { "text": "山本頭取は分割の狙いを顧客基盤の拡大に置き、「アイデアは富士銀行です」と語った。だが金融界では、富士銀行一行ではもはや安田信託を救えなかったためとの見方が主流であった。実質は財産管理部門を700億円で第一勧銀へ売ったのと同じだと評する大手信託銀行の幹部もいた。相手の選択を、富士銀行のOBはこう説明する。「自力では無理。プライドに傷がつかないのは、都銀上位行を巻き込むことだ。しかも住友、三和の関西勢ではだめ。ガツガツしないＤＫＢが最適だ」。", "evidences": [ { "fact": "山本惠朗頭取は分割の狙いを顧客基盤の飛躍的拡大と説明し、スキームのアイデアは富士銀行側のものだと述べた", "原文": "それには富士銀行が今までと違って、本腰を入れてお客さんを紹介する。それに加えて、ほかの都銀が持っている顧客基盤が加われば、ものすごい立派な信託銀行ができそうだな、と。／――事業分割のスキームは、富士のほうが考えたのですか。／山本　アイデアは富士銀行です。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 富士銀行頭取 山本惠朗 第一勧銀との温度差は小さい」", "url": null }, { "fact": "金融界では富士銀行一行では安田信託を救えなかったためとの見方が主流で、実質は財産管理部門を700億円で第一勧銀へ売ったのと同じだとの評もあった", "原文": "だが、金融界では富士一行ではもはや安田信託を救えなかったためとの見方が主流を占める。「富士が第一勧銀に、安田の財管部門を七〇〇億円で売ったのと同じ。それで目先、安田信託の不良債権の償却原資を確保する。と同時に、富士と第一勧銀との接着剤にすることを狙った」（大手信託銀行幹部）。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null }, { "fact": "富士銀行OBは、自力では無理で都銀上位行を巻き込むほかなく、関西勢ではなく第一勧業銀行が最適だったと述べた", "原文": "安田信託処理でＤＫＢと手を握るが、富士にとってはあの選択しかない。自力では無理。プライドに傷がつかないのは、都銀上位行を巻き込むことだ。しかも住友、三和の関西勢ではだめ。ガツガツしないＤＫＢが最適だ。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀を憂うる ＯＢが語る抜本的改革 官僚から現場に実権を移せ」", "url": null } ] }, { "text": "救われる側も、一行への依存を望んではいなかった。なぜ富士銀行一行に1400億円を出してもらわなかったのかと問われた木南社長は、「それだったら、今までのＦ（芙蓉）グループの軒先を借りているだけで、全然発展性がない」と答えている。加えて、安田信託の株価が下がれば富士銀行の株価も連動するという関係を、この分割は断ち切った。木南社長は分割の理由に時間との競争も挙げ、自力での処理は可能だが客観情勢が前倒しを求めたと説明した。", "evidences": [ { "fact": "木南隆彦社長は富士銀行一行からの支援では発展性がないと述べ、分割により安田信託と富士銀行の株価の連動を遮断できたと説明した", "原文": "それだったら、今までのＦ（芙蓉）グループの軒先を借りているだけで、全然発展性がない。楽しくないでしょう、それじゃ（笑）。／うちの株が下がると富士銀行の株も完全にリンケージしてしまう。これである意味では富士と安田の間で、完全にリスク遮断できたわけですから、富士銀行にとっても本当によかった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 安田信託銀行社長 木南隆彦 不良債権も評価損も余裕で吸収」", "url": null }, { "fact": "木南隆彦社長は、自力でも三カ年計画で不良債権処理のめどは立つが、株価や格付けの見直しには時間との競争があったと述べた", "原文": "我々の三カ年計画では、来年には不良債権の処理もきちっとメドがつくし、自力で十分対応していける。けれども、客観情勢から見ると、それをなおかつ前倒しでやっていかないと、わが社の株価だとか、格付けもなかなかいい方向に見直してもらえない。やっぱり時間との競争という部分が、客観情勢からはあった。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 安田信託銀行社長 木南隆彦 不良債権も評価損も余裕で吸収」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "新銀行の発足と、統合への前段", "paragraphs": [ { "text": "分割は予定どおり実行された。1999年4月、第一勧業富士信託銀行が両行の折半出資で設立され、同年10月に安田信託からホールセール信託部門を譲り受けて実質的に営業を始めた。社長には、安田信託で年金運用部長から副社長まで務めた山田正次が就いた。年金の受託残高で首位に立つことを当面の目標に掲げ、ムーディーズの財務格付けはCと、出資2行を含む邦銀のなかでも最高水準にあった。", "evidences": [ { "fact": "第一勧業富士信託銀行は1999年4月に設立され、10月に安田信託からホールセール信託部門を譲り受けて実質開業した。社長は安田信託出身の山田正次で、財務格付けは邦銀最高水準のCであった", "原文": "第一勧業富士信託銀行は、一勧と富士の折半出資で今年４月設立された。この１０月には、安田信託からホールセール信託部門を譲り受け、実質スタート。／ちなみに財務格付け（ムーディーズ）はＣ。統合三行より、いや邦銀の中でも最高水準だ。", "source": "週刊東洋経済 1999年12月18日号「トップの履歴書 第一勧業富士信託銀行社長 山田正次 統合３行の信託として立場を鮮明に」", "url": null } ] }, { "text": "信託に限って手を結んだ相手とは、翌年さらに深く組む。1999年12月の誌面は、信託での提携と新銀行の設立が「後の興銀・一勧・富士『大統合』へつながるきっかけとなった、とも言える」と記した。もっとも山本頭取は、第一勧銀と証券や銀行の業務でも提携するのかと問われ、「その手の議論をやってしまうと、議論することが多すぎて決まらない」と否定していた。信託だけに絞ったことが、この提携をまとめた条件でもあった。", "evidences": [ { "fact": "1999年12月の誌面は、信託での提携と第一勧業富士信託銀行の設立が興銀・一勧・富士の統合につながるきっかけになったと評した", "原文": "今振り返ると信託での提携、そして一勧富士信託の設立が、後の興銀・一勧・富士「大統合」へつながるきっかけとなった、とも言える。", "source": "週刊東洋経済 1999年12月18日号「トップの履歴書 第一勧業富士信託銀行社長 山田正次 統合３行の信託として立場を鮮明に」", "url": null }, { "fact": "山本惠朗頭取は1998年11月時点で、第一勧銀と証券・銀行業務まで提携する可能性を否定していた", "原文": "山本　それはありません。その手の議論をやってしまうと、議論することが多すぎて決まらない。杉田さん（力之、第一勧銀頭取）も同意したんだけれども、まずは信託の問題についてやってみようということです。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 富士銀行頭取 山本惠朗 第一勧銀との温度差は小さい」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "富士銀行に残ったもの", "paragraphs": [ { "text": "安田信託問題の処理は、富士銀行自身への疑いまでは消さなかった。1998年9月30日、同行は大手行の先陣を切って同年3月末の分類債権額を公表した。2兆3244億円で総与信の6.4%にあたり、都銀・信託・長信銀の大手19行平均11.1%を大きく下回る。それでも短期金融市場では、1カ月ものの譲渡性預金で東京三菱・三和・住友より0.3%ほど高い金利を払わなければ資金が取れなかった。", "evidences": [ { "fact": "1998年9月30日に公表した1998年3月末の分類債権は2兆3244億円・総与信の6.4%で、大手19行平均の11.1%を下回った", "原文": "都銀、信託、長信銀大手一九行の分類債権が、貸し出しなど総与信に占める比率は一一・一％。これに対して富士の分類債権は、二兆三二四四億円の六・四％でずっと低い。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null }, { "fact": "短期金融市場では1カ月ものの譲渡性預金で東京三菱・三和・住友より0.3%程度高い金利でなければ資金を調達できなかった", "原文": "幾ら富士がディスクロしても、短期金融市場では東京三菱、三和、住友に比べて一カ月ものの譲渡性預金で〇・三％ぐらい高い金利でないと資金が取れない。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null } ] }, { "text": "2000億円の増資と税効果会計の導入で自己資本は4500億円ほどかさ上げされる見込みであったが、稼ぐ力の弱さは残った。不良債権が少ないと説明しながら、国内業務粗利益は他の上位行に見劣りし、株式の保有額は自己資本の2.9倍に達していた。証券分野の空白も埋まらないままであった。証券代行業務は新信託銀行へ移り、山一証券という取引の太い証券会社は失われている。山本頭取は証券の技術力と海外との接点を外資に、顧客基盤を国内の銀行に求めると語った。", "evidences": [ { "fact": "2000億円の増資と税効果会計で自己資本は4500億円程度かさ上げされるが、国内業務粗利益は上位行に見劣りし、株式保有額は自己資本の2.9倍に達していた", "原文": "二〇〇〇億円の増資と９９年３月期から導入予定の税効果会計で四五〇〇億円程度、自己資本がカサ上げされるので、株の含み損も吸収できるという。／富士は自己（株主）資本の二・九倍もの株式を保有しており", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "url": null }, { "fact": "証券代行業務は新信託銀行へ移り、山一証券を失った富士銀行は証券の技術力と海外との接点を外資に、顧客基盤を国内の銀行に求めるとした", "原文": "年金運用などとともに証券代行業務は第一勧業銀行との合弁の信託銀行に移ってしまう。富士の山本頭取は「証券については当面リテイルはやる気はない。ホールセールをまずやりたいが、問題は技術力、海外とのつながり、顧客基盤。そして最初の二つをカバーできるのは外資、顧客基盤という点では日本の銀行がいい」と語る。", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "救えたのは、値のつく事業を持っていた相手だけだった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「赤字を垂れ流すものに対して、どんどんカネを貸していくということは、銀行のやれる限度を超えてしまう」。山本頭取のこの一言が、救う相手と救わない相手を分ける線であった。線を引いたのは芙蓉グループとの距離ではない。安田信託には年金・カストディー・証券代行という1400億円の値がつく部門があり、大倉商事にも山一証券にも、切り出して売れるものは見当たらなかった。再建の絵が描けるかどうかは、突き詰めればそこで決まったとみられる。" }, { "text": "ただ、その線を引ききる体力が富士銀行にあったわけではない。1400億円の半分は第一勧業銀行が出し、当初案の資本注入は退けられ、価格も言い値から下げられている。救われる側の木南社長でさえ、一行依存を「軒先を借りているだけ」と退けた。系列の盟主が系列内で処理を完結できなかった事実は、分類債権比率6.4%という開示の数字よりも、当時の富士銀行の位置をよく示している。翌年の3行統合は、この提携の延長線上に生まれた。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1998年2月28日号「編集長インタビュー 山本惠朗 富士銀行頭取 分類債権の公表もひとつの選択肢」", "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀行 分類債権額も公表、安田信託問題にもケリつけ反撃に転ず」", "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 富士銀行頭取 山本惠朗 第一勧銀との温度差は小さい」", "週刊東洋経済 1998年11月28日号「インタビュー 安田信託銀行社長 木南隆彦 不良債権も評価損も余裕で吸収」", "週刊東洋経済 1998年11月28日号「遅れる芙蓉グループの証券戦略 山一破綻の後遺症 巨大証券を失った富士銀行の限界」", "週刊東洋経済 1998年11月28日号「富士銀を憂うる ＯＢが語る抜本的改革 官僚から現場に実権を移せ」", "週刊東洋経済 1999年12月18日号「トップの履歴書 第一勧業富士信託銀行社長 山田正次 統合３行の信託として立場を鮮明に」", "日本産業史 第4巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行・生損保－バブル発生と崩壊の主役」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" } ] }