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  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/8270/decisions/nishikawaya-hoteiya-merger-1971/",
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  "title": "西川屋チエンとほていやの合併によるユニーの発足",
  "subtitle": "資本自由化を前に、中京の同業二社はなぜ対等合併という道を選んだのか",
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  "issue": "資本自由化への備えと地元での首位確保",
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      "name": "西川俊男",
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  "highlights": [
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      "label": "概要",
      "text": "1969年8月に西川屋チエン、ほていや、タキヒヨーの3社が共同仕入会社ユニーを設立し、2年後の1971年2月21日に西川屋チエン、ほていや、ユニー、新名浜の4社が合併してユニー株式会社が発足した経営判断。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "小売業の資本自由化が1969年の第二次自由化以降に順次進み、1975年の完全自由化が見えていた。欧米の巨大小売業が上陸すれば日本の小売業は持ちこたえられないという恐れが業界に強く、外資が来る前に規模を確保する動きが各社に広がっていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "合併時に掲げた経営ポリシーは、資本の自由化に対処して強力な国際企業を完成させること、流通近代化と国民生活の向上に寄与すること、中部圏を基盤に広く同志とともにナショナルチェーン化を図ることの3点であった。同時に関東ユニー、中部ユニー、東海ユニーの系列販売会社3社を設けた。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "国際企業という掲げ方とは裏腹に、当面の課題は地元での首位確保に置かれた。合併時に年間840億円だった売上規模は1977年に2,840億円まで伸び、1972年度には小売業売上高で10位に入る。郊外・低層という店舗戦略もこの合併を機に定まった。"
    }
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  "parties": [
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      "name": "西川屋チエン",
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        "note": "1949年12月設立。尾張を地盤に衣料品と食品を扱う量販店チェーン"
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    {
      "name": "ほていや",
      "role": "合併当事者",
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        "note": "1927年に横浜で開業した呉服専門店が前身。1962年に取扱品目を広げ量販店へ転じた。登記上はこちらが存続法人にあたる"
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    "summary": "資本自由化による外資上陸への備えとして、中京の同業二社が対等合併で規模を確保し、中部圏での首位を先に取る判断"
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      "title": "ほていやが商号を変更し、取扱品目を食料品・化粧品・日用雑貨へ拡大"
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      "title": "西川屋チエン、ほていや、タキヒヨーの共同出資で共同仕入会社ユニーを設立"
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      "title": "西川屋チエン、ほていや、ユニー、新名浜の4社が合併しユニーが発足",
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      "title": "系列販売会社の関東ユニー、中部ユニー、東海ユニーを吸収合併"
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      "title": "名古屋証券取引所第二部に上場"
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    "source": "証券アナリストジャーナル 1978年16巻1号「ユニー」（西川俊男社長講演）",
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            {
              "text": "1960年代の日本の小売業では、主役が百貨店から総合スーパーへ移りつつあった。1956年に施行された百貨店法は基準を超える売場面積の出店を企業単位で規制したが、スーパーはフロアごとに別会社を設立して全体で大型店を運営する方法で網をくぐり、疑似百貨店と呼ばれる総合スーパーを広げた。1960年度の小売業売上高上位10社は三越、高島屋などすべて百貨店であったのに対し、1967年度にはダイエーが580億円で5位、西友が320億円で10位に入っている。"
            },
            {
              "text": "規模を急ぐ理由は規制だけではなかった。小売業の資本自由化は1969年の第二次自由化以降に順次進み、1975年の完全自由化まで日程が決まっていた。当時の欧米の小売業は日本と桁の違う売上規模とチェーンストアの仕組みを持ち、上陸されれば日本の小売業は持ちこたえられないという恐れが業界に強かった。外資が来る前に規模を大きくして体力をつける。この判断が各社を提携と合併へ向かわせ、1969年2月には岡田屋、フタギ、シロの合併でジャスコが設立されている。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "呉服商から量販店へ、二つの前身が同じ業態に近づいていた",
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            {
              "text": "合併する二社は、どちらも呉服の小売から出発している。ほていやの発祥は1927年に横浜の伊勢佐木町で開いた呉服専門店で、戦後の1950年3月に株式会社ほていや呉服店となった。有価証券報告書がユニーの登記上の設立年月とするのはこの年月にあたる。1962年に商号を株式会社ほていやへ改めるとともに、扱う品目を呉服から食料品、化粧品、薬品、日用雑貨へ広げ、量販店としての道を歩み始めた。もう一方の西川屋は1949年12月に設立され、株式会社西川屋チエンとして尾張を地盤にチェーン経営を進めていた。"
            },
            {
              "text": "ほていやは販売部門を地域ごとに切り出してもいた。1967年に株式会社関東ほていや、翌1968年に株式会社中部ほていやを設立してそれぞれへ営業を譲渡し、販売の責任を地域会社に持たせて経営規模の拡大に対応した。この2社は合併と同時に関東ユニー、中部ユニーへ商号を変える。二社は業態でも組織の作り方でも近づいており、対等合併の下地は合併協議の前からできていた。"
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      ]
    },
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        {
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              "text": "合併はいきなり実行されたわけではない。1969年8月、西川屋チエン、ほていや、タキヒヨーの3社が共同出資し、共同仕入会社として株式会社ユニーを設立した。仕入という最も効果の見えやすい機能を先に束ね、そのうえで1971年2月21日、西川屋チエン、ほていや、ユニー、新名浜の4社が合併してユニー株式会社となる。本店は名古屋市中区栄二丁目に置き、同時に系列販売会社として関東ユニー、中部ユニー、東海ユニーの3社を設立した。"
            },
            {
              "text": "合併時に掲げた経営ポリシーは3点であった。第一が資本の自由化に対処して強力な国際企業を完成させること、第二が流通近代化と国民生活の向上に寄与すること、第三が中部圏を基盤に広く同志とともにナショナルチェーン化を図ることである。ユニーという社名も、ユニークとユニバーサルの頭を取り、国際企業としての発展を願って付けられた。"
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              "text": "もっとも、当面の課題はそこには置かれなかった。西川俊男社長は、国際的に発展するより前にまず地元で一番になることを課題にしたと述べ、合併のねらいも地元同士が一緒になれば中部圏でいち早く首位に立てるという計算にあったと説明した。合併当時の売上規模は年間840億円である。国際企業という第一項は、外資上陸への備えとして掲げられた看板であって、実際に取りにいったのは中部圏の商圏であった。"
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          ]
        }
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      "label": "結果",
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              "text": "合併後のユニーが立てた方針は、社内で差別化戦略と呼ばれた。柱は3つあり、第一が中部圏を固める店舗戦略、第二が郊外立地と低層店舗、第三が顧客層を25歳から35歳に絞ることであった。地価の高い都心では効率のために高層ビルにせざるをえないが、地価の安い郊外なら1階から2階建てで広い売場が取れ、建築費も安く済む。西川俊男氏（社長）はその差を顧客の利益に還元する考えだと説明した。郊外を最も早く打ち出した結果、業界で最も多くの郊外店を持つに至った。"
            },
            {
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              "text": "この合併の性格は、掲げた経営ポリシーの第一項と、実際に打った手の落差に表れている。資本の自由化に対処して国際企業を完成させるという看板は、当時の業界を覆っていた外資への恐れをそのまま映したものであった。だが西川俊男氏（社長）が語った当面の課題は地元での首位であり、合併の計算も中部圏でいち早く一番になれるという点にあった。外資への備えという掲げ方は、同業との合併を地元で説明するための言葉としても機能したとみることができる。"
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            {
              "text": "結果として、規模の確保という目的は達せられた。合併時に840億円だった売上は1977年に2,840億円となり、1972年度には小売業売上高でユニーが10位に入る。一方で第一項の国際企業のほうは、海外初の店舗を香港に開いたのは1987年6月であった。もっとも、合併の副産物として定まった郊外・低層・広い駐車場という店舗戦略は、その後30年にわたってこの会社の商圏を支える。合併で何を得たかを見るなら、規模そのものより、地元に集中すると決めたことで店舗の型が定まった点にある。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "有価証券報告書",
    "証券アナリストジャーナル 1978年16巻1号「ユニー」（西川俊男社長講演）",
    "証券アナリストジャーナル 1986年24巻1号「さが美」（石田善一社長講演）",
    "日本産業史 第3巻 金融・商業（日本経済新聞社、1994年）「流通－急成長した総合スーパ」",
    "日本産業史 第3巻 金融・商業（日本経済新聞社、1994年）「流通－コンビニエンスストアの台頭」"
  ],
  "authored": "2026-08",
  "last_updated": "2026-08-08"
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