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      "origin": "創業者。1957年4月に神戸市長田区で大栄薬品工業を設立し、同年9月に大阪市旭区の千林商店街で1号店「主婦の店ダイエー薬局」を開店した",
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      "sections": {
        "tenure_summary": "1957年に大栄薬品工業を興し、価格の決定権をメーカーから移す安売りで小売業首位まで育てた創業社長",
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          {
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            "text": "1922年に兵庫県で生まれ、1941年に神戸高等商業学校を卒業した。1957年4月、神戸市長田区で大栄薬品工業を設立した。商号は1962年7月に主婦の店ダイエーへ改まり、1969年8月にトウキョウダイエー・フクオカダイエー・四国ダイエーの3社を合併して店舗を本体へ集めた。1971年3月に大阪証券取引所市場第二部、1972年3月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場している。日本企業要覧の1974年版は、社長就任を1968年3月と記録する。"
          },
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            "text": "自ら設立した会社の社長であり、前任者はいない。株式を公開したのは設立から14年後の1971年3月である。1974年版の日本企業要覧に載る専務・常務のうち3人は1969年に入社し、翌1970年10月に取締役または常務取締役、1973年3月に常務または専務へ上がっている。1975年には10万円を超える決裁へ社長の判が要り、役員は「伝書鳩」と呼ばれた。"
          },
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            "text": "メーカーが建値を決める商慣行に対し、自社ブランドを育てて価格の決定権を小売と消費者の側へ移す方針を採った。自社ブランドの比率は1971年2月期に衣料品で75%、日用品で42%へ達している。1978年2月期の単体売上高は8,566億円、経常利益は115億円で、売上高経常利益率は1.3%である。1998年5月の時点では会長兼社長であり、1999年4月には社長が鳥羽董氏へ替わっている。42年に及ぶ創業者の社長在任はこの間に終わった。"
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          "source": "日本企業要覧 1974年版",
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        {
          "source": "ダイエー 有価証券報告書【沿革】",
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            "career"
          ]
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        {
          "source": "日経ビジネス 1998年5月4日号「編集長インタビュー 中内功氏［ダイエー会長兼社長］」",
          "for": [
            "career"
          ]
        },
        {
          "source": "日経ビジネス 1999年4月12日号「編集長インタビュー 鳥羽董氏［ダイエー社長］」",
          "for": [
            "career"
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        }
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    {
      "slug": "higuchi-yasuyuki",
      "name": "樋口泰行",
      "kana": "ひぐち　やすゆき",
      "hometown": "兵庫県",
      "education": "大阪大学",
      "prev_role": "日本ヒューレット・パッカード社長",
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          ]
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        {
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      "sections": {
        "management_policy": "産業再生機構の管理下で再建に入ったダイエーに、日本ヒューレット・パッカード社長から2005年5月に社長兼CEOとして招かれた外部プロ経営者。会長兼CEOの林文子氏との二頭体制で、生え抜き・オーナー経営から脱した現場改革と商品力の立て直しを掲げた。",
        "initiatives": "- **2005年5月**: 代表取締役社長兼CEOに就任（林文子氏が会長兼CEO）\n- **2005年**: 野菜など生鮮の鮮度向上プロジェクトを主導し、部門横断の改善チームと流通ルートの見直しを進めた\n- **2005〜2006年**: 既存店の商品力回復と現場主導の改革に着手",
        "tenure_frames": [
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            "text": "1980年4月に松下電器産業へ入社し、1992年4月にボストンコンサルティンググループ、1994年7月にアップルコンピュータへ移った。1997年7月にコンパックコンピュータへ入り、2000年6月には米国本社バイスプレジデント、同年10月に同社取締役コンシューマビジネス統括本部長を務めた。2002年11月に日本ヒューレット・パッカードの執行役員となり、2003年5月に同社の代表取締役社長へ就任している。外資系情報機器の経営を歩いた経営者で、小売業の職歴は記載が無い。"
          },
          {
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              }
            ],
            "text": "2005年5月、日本ヒューレット・パッカードの代表取締役社長から代表取締役社長兼COOへ移った。就任直前の2005年2月期は連結売上高1兆5,927億円に対し当期純損失5,112億円で、2006年2月期末の大株主は産業再生機構が66.67%、丸紅リテールインベストメントが10.02%を占めた。議決権の3分の2を握る公的機関の下で、小売業の経験を持たない外部の経営者を迎えた交代であった。"
          },
          {
            "frame": "initiatives",
            "text": "就任年度の2006年2月期は連結売上高1兆4,315億円・経常利益243億円で、当期純利益は4,132億円へ跳ねた。売上高は前期の1兆5,927億円から1,612億円減っており、店舗と事業を縮めながらの黒字である。翌2007年2月期の売上高は1兆470億円まで減少した。2006年10月に社長を退き、在任は1年5か月で終わった。"
          },
          {
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        ]
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      "references": [
        {
          "source": "ダイエー 有価証券報告書【役員の状況】",
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            "career"
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      "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8263/executives/ceo/higuchi-yasuyuki/",
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      "term_end": "2006-10"
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      "slug": "nishimi-toru",
      "name": "西見徹",
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      "prev_role": "丸紅出身",
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          "company": "丸紅㈱",
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        },
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          "company": "ダイエー",
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      ],
      "sections": {
        "management_policy": "樋口泰行氏・林文子氏の二頭体制に代わり、2006年10月にスポンサー丸紅の主導で社長へ就いた丸紅出身の経営者。商社主導の立て直しフェーズとして、既存店改装と価格・商品政策の見直しによる本業回帰を掲げた。",
        "initiatives": "- **2006年10月**: 代表取締役社長に就任\n- **2007年3月**: イオン・丸紅との資本業務提携でイオンが筆頭株主格となり、共同再建の枠組みに移行\n- **2008年**: 都市型食品スーパー「フーディアム」の多店舗展開を始動（多摩センターに実質1号店）\n- **2008年2月**: オーエムシーカード株式を一部売却し、金融事業を連結から外して本業のGMS・SMへ集中",
        "tenure_frames": [
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            "text": "1972年4月に丸紅へ入社した。2001年1月に丸紅米国会社副社長、2003年1月に同社副社長・COOを務め、2003年4月には執行役員・米州副支配人として丸紅カナダ会社の経営も担った。2004年4月からは金融・物流部門長として鉄鋼製品事業部とビジネスインキュベーション部を担当し、2005年4月に常務執行役員へ上がっている。米州の事業会社経営と金融・物流を歩いた商社の役員で、小売業の職歴は記載が無い。"
          },
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            ],
            "text": "2006年9月に副社長執行役員としてダイエーへ入り、翌10月に樋口泰行氏の後任として代表取締役社長へ就任した。2006年2月期末の大株主は産業再生機構が66.67%、丸紅リテールインベストメントが10.02%、丸紅フーズインベストメントが1.75%である。前任と同じく外部から迎えた社長だが、出身はスポンサーの丸紅で、公的管理から出資企業主導の再建へ移る時期の交代であった。"
          },
          {
            "frame": "initiatives",
            "text": "2007年3月、イオンおよび丸紅と資本・業務提携を締結し、イオンが筆頭株主格となった。2008年2月期の連結売上高は9,723億円・経常利益86億円・当期純利益402億円で、前期の1兆470億円から1兆円を割った。2010年2月期は売上高9,055億円・経常損失47億円・当期純損失119億円となり、在任の最終年度は赤字で終わっている。2011年2月期末にはイオンが19.85%、丸紅が18.41%を持つ株主構成になった。"
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          {
            "frame": "results",
            "text": null
          }
        ]
      },
      "references": [
        {
          "source": "ダイエー 有価証券報告書【役員の状況】",
          "for": [
            "career"
          ]
        }
      ],
      "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8263/executives/ceo/nishimi-toru/",
      "term_start": "2006-10",
      "term_end": "2010-05"
    },
    {
      "slug": "kuwahara-michio",
      "name": "桑原道夫",
      "kana": "くわはら　みちお",
      "hometown": "埼玉県",
      "education": "東京外国語大学 (1972)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%91%E5%8E%9F%E9%81%93%E5%A4%AB",
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              "date": "1972-04",
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              "date": "1998-04",
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              "date": "2000-04",
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              "date": "2002-04",
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              "role": "常務執行役員同社代表取締役常務執行役員同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長・ＣＥＯ"
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              "date": "2006-06",
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              "date": "2008-06",
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        {
          "company": "ダイエー",
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          "roles": [
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              "date": "2009-05",
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          ]
        }
      ],
      "sections": {
        "management_policy": "丸紅の代表取締役副社長執行役員から2010年5月に社長へ就いた、西見徹氏に続く丸紅出身のトップ。グループを6業態に整理し直し、都市型食品スーパー「フーディアム」を成長の柱に据えた業態改革と収益改善を掲げた。",
        "initiatives": "- **2010年5月**: 代表取締役社長に就任\n- **2011年**: 都市型SM「フーディアム」に注力し、2012年度前半までに10店舗規模へ拡大する計画を推進\n- **2011年9月**: グルメシティなど既存業態との差別化を惣菜強化・上質商品で図る業態改革を継続\n- **中期3ヵ年計画**: 通期での経常黒字化を目標に掲げ、既存店の業態改革を進めた",
        "tenure_frames": [
          {
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            "text": "1972年4月に丸紅へ入社し、1998年4月に自動車部長、2000年4月に輸送機・産業システム部門長代行を務めた。2002年4月に執行役員、2004年4月に常務執行役員となり、丸紅米国会社の社長・CEOを兼ねた。2008年4月に副社長執行役員、同年6月には代表取締役副社長執行役員へ就任している。自動車と輸送機を歩き、米国法人の経営を担った商社の副社長である。"
          },
          {
            "frame": "selection",
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                "anchor": "大株主"
              }
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            "text": "2009年5月に丸紅の代表取締役副社長執行役員のままダイエーの監査役へ入り、2010年4月に社長代行執行役員、翌5月に西見徹氏の後任として代表取締役社長へ就任した。就任前年度の2010年2月期は連結売上高9,055億円・経常損失47億円・当期純損失119億円で、2期続けての最終赤字である。2011年2月期末の大株主はイオン19.85%、丸紅18.41%で、丸紅出身の社長が2代続いた。"
          },
          {
            "frame": "initiatives",
            "text": "就任年度の2011年2月期は連結売上高8,496億円・経常損失11億円・当期純損失53億円だった。2012年2月期は売上高8,094億円で経常損益が4億円の黒字へ戻ったが、当期純損失は114億円へ広がっている。2013年2月期は売上高7,728億円・経常損失37億円・当期純損失37億円で、売上高は就任前年度から1,327億円減った。2013年5月に社長を退任した。"
          },
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            "career"
          ]
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    {
      "slug": "murai-shohei",
      "name": "村井正平",
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      "education": "慶應義塾大学",
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              "date": "2006-05",
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          ]
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        {
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          ]
        }
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      "sections": {
        "management_policy": "イオンの専務執行役員・イオンリテール代表取締役会長から2013年5月に社長へ就いたイオン出身の経営者。丸紅主導からイオン主導へ再建の枠組みが移るなかで、取締役の過半をイオン出身者が占める体制を敷き、イオンとの商品・調達の統合による収益改善を掲げた。",
        "initiatives": "- **2013年5月**: 代表取締役社長に就任し、取締役9名のうち過半をイオン出身者とする体制へ移行\n- **2013年8月**: イオンによる株式公開買付け（TOB）でダイエーがイオンの連結子会社となる\n- **2013〜2014年**: 在庫削減・人員効率化と専門店開発による採算改善を進め、イオンの商品・物流基盤との統合を推進",
        "tenure_frames": [
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            "text": "1974年3月にジャスコ（現イオン）へ入社した。2001年3月にリーシング本部長、2002年2月にSC事業本部長を務め、2004年5月に常務執行役、2006年5月に専務執行役へ進んだ。2008年4月にイオンリテールの代表取締役社長となり、イオン本体では2009年4月からGMS事業最高経営責任者を兼ねた。総合スーパーと商業施設の開発を歩いたイオンの事業責任者である。"
          },
          {
            "frame": "selection",
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                "anchor": "大株主"
              }
            ],
            "text": "2013年5月、桑原道夫氏の後任として代表取締役社長に就任した。就任前年度の2013年2月期は連結売上高7728億円・経常損失37億円・当期純損失37億円で、2011年2月期から3期続けての最終赤字だった。2011年2月期の大株主はイオン19.85%、丸紅18.41%、丸紅リテールインベストメント10.00%で、丸紅とイオンが並ぶ資本構成である。イオンの専務執行役を兼ねたまま送り込まれた。"
          },
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            ],
            "text": "就任から3か月後の2013年8月、イオンが株式公開買付けを実施し、ダイエーはイオンの連結子会社となった。在任最初の期にあたる2014年2月期の連結業績は売上高7565億円・経常損失93億円・当期純損失243億円で、最終赤字は前期の37億円から243億円へ広がった。有価証券報告書の提出はこの期で終わっており、以後の業績は開示されていない。上場会社としての最後の1期を締めた社長である。"
          },
          {
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            "text": null
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      "references": [
        {
          "source": "ダイエー 有価証券報告書【役員の状況】",
          "for": [
            "career"
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