{ "spec_version": "4", "endpoint": "ceo", "stock_code": "8058", "company_name": "三菱商事", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/ceo/", "api_url": "/api/8058/ceo.json", "updated": "2026-09-15", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/8058/ceo/", "source": { "ceo": { "primary": [ "有価証券報告書（役員の状況）" ], "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完", "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる" } }, "count": 13, "ceo": [ { "slug": "takagaki-katsujiro", "name": "高垣勝次郎", "kana": "たかがき　かつじろう", "origin": "旧三菱商事の出身。財閥解体後は不二商事社長を務め、1954年7月の大合同で新発足した三菱商事の初代社長に就任した", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "広島県尾道市", "education": "東京帝国大学法学部／現・東京大学 (1918)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/高垣勝次郎", "prev_role": "不二商事社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1954", "to": "1954", "roles": [ { "date": "1954", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1960", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "旧三菱商事の社長経験者として四社合同を主導した初代社長\n\n1954年7月に新発足した総合商社の骨格と海外拠点網を置き直した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "text": "旧三菱商事の社長を務め、1947年11月30日の解散にあたっては前日に社員を前にして別れの挨拶をした。当時の従業員約4100名は、清算事務の残留者を除いて120以上の新会社へ分かれた。1952年に旧商事系の12社が不二商事・東京貿易・東西交易の三社へ集約されると、田中完三氏・服部一郎氏とともに三長老として四社合同を主導した。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "text": "1953年12月に四社合同の合意が成り、1954年1月に合併契約書へ調印した。同年6月に東京証券取引所へ株式を上場し、7月1日に不二商事・東京貿易・東西交易の三社を吸収合併して総合商社として新発足した。高垣氏はこの新発足と同時に社長へ就任した。規模も収益力も異なる四社をまとめる交渉は難航しており、旧三菱商事の社長経験者という立場が取りまとめに充てられたとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "8031", "anchor": "三井物産" } ], "text": "合併にあたり資本金を6億5000万円へ増やし、定款の事業目的に各種物品の売買業・輸出入業などを加えた。合併と同じ月に米国三菱商事会社を設立し、1955年に独国、1958年にオーストラリアの各三菱商事会社を設立して、解散で失った海外拠点を戻した。倉庫業務は1954年4月に子会社の菱光倉庫へ移した。合同の翌期にあたる1955年3月期には、売上高・利益ともに三井物産を抜いて業界首位に立った。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/takagaki-katsujiro/", "term_start": "1954", "term_end": "1960" }, { "slug": "sho-kiyohiko", "name": "荘清彦", "kana": "しょう　きよひこ", "origin": "生え抜き（1932年入社）。三菱造船から旧三菱商事へ移り、機械部長・常務、清光産業社長を経て、大合同後の副社長から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "東京帝国大学経済学部／現・東京大学 (1920)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/荘清彦", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1960", "to": "1960", "roles": [ { "date": "1960", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1965", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "大合同後の副社長から2代目社長へ進んだ機械畑の生え抜き\n\n高度成長期の重化学工業化に乗り、在任6年で単体売上高を1.8倍にした", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "三菱造船から旧三菱商事へ移り、機械部長・常務を経て清光産業の社長を務めた。1954年7月の四社合同で新発足した三菱商事では取締役副社長に就任し、1960年に社長へ進んだ。新発足した三菱商事が主軸に据えたのは鉄鋼・非鉄・機械であり、戦前から続く繊維取引に偏る他の大手商社とは商品構成が異なっていた。機械畑を歩いた荘氏の経歴は、その商品構成に重なる。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "takagaki-katsujiro" } ], "text": "1960年、高垣勝次郎氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1960年3月期の単体売上高は4999億円、経常利益は21億円であった。再発足から6年で、米国・独国・オーストラリアに三菱商事会社を設立し、解散で失った海外拠点を戻し終えていた。副社長からの昇格で、合同後の体制をそのまま引き継ぐ人事であったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "9531", "anchor": "東京瓦斯" } ], "text": "1960年代の日本は高度経済成長政策のもとで重化学工業化を進め、重工業と化学を厚く抱える三菱グループを地盤とする三菱商事はその勢いに乗った。単体売上高は1960年3月期の4999億円から1963年3月期の8875億円へ、経常利益は21億円から48億円へ伸びた。1963年には、シェルグループから東京瓦斯へ持ち込まれたブルネイLNGの話が、アラスカLNGの契約関係で三菱商事へ回ってきた。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/sho-kiyohiko/", "term_start": "1960", "term_end": "1965" }, { "slug": "fujino-chujiro", "name": "藤野忠次郎", "kana": "ふじの　ちゅうじろう", "origin": "生え抜き（1925年入社）。旧三菱商事に入社し、取締役・常務・専務・副社長を経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "埼玉県川越市", "education": "東京帝国大学法学部法律学科／現・東京大学 (1925)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1965", "to": "1965", "roles": [ { "date": "1965", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": 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"1967年12月にブルネイLNGの推進を決め、1968年11月に投資を正式決定した。1969年12月にはブルネイ政府・シェルとの共同出資で生産会社ブルネイLNG社を設立し、1970年6月に東京瓦斯・東京電力・大阪瓦斯と年間365万トン・期間20年の長期供給契約を締結した。口銭を得るトレーディングから資源の開発輸入へ商社の役割が移ると論じている。1967年9月期には半期売上高1兆166億円を計上した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/fujino-chujiro/", "term_start": "1965", "term_end": "1973" }, { "slug": "tanabe-bunichiro", "name": "田部文一郎", "kana": "たなべ　ぶんいちろう", "origin": "生え抜き（1930年入社）。旧三菱商事に入社し、解散後は新日本通商専務・東西交易常務を経て復帰、米国三菱商事社長・副社長から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "広島県", "education": "東京商科大学／現・一橋大学 (1930)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1973", "to": "1973", "roles": [ { "date": "1973", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1979", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "米国三菱商事社長から本社トップへ進んだ海外畑の生え抜き\n\n第一次石油危機のさなかに就任し、ブルネイLNGの型をマレーシア・豪州へ広げた", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "text": "1930年に旧三菱商事へ入社し、解散後は新日本通商の専務、東西交易の常務を務めた。東西交易は1954年7月の四社合同で三菱商事に加わった三社の一つである。合同後は米国三菱商事会社の社長を経て取締役副社長へ進み、1973年に社長へ就任した。米国三菱商事会社は合併と同じ月に置かれた最初の海外拠点であった。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "fujino-chujiro" } ], "text": "1973年、藤野忠次郎氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1973年3月期の単体売上高は5兆1819億円、経常利益は303億円であった。就任の年の12月23日、OPEC閣僚会議は原油公示価格を1バレル11ドル65セントへ引き上げると発表し、第四次中東戦争前の2ドル90セントから4倍となった。海外拠点を率いた経歴が、資源価格の激変期に充てられたとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "text": "LNGの価格は基本的に石油価格へスライドする契約であったため、製造・販売から得られる利益はプロジェクト開始時の想定を上回った。ブルネイからの受取配当は1975年度の決算から反映し、以後は年間200〜300億円平均で推移した。1977年1月以降、出資比率は三者が3分の1ずつへ改められている。同じ枠組みを1978年のマレーシアLNG、1979年の豪州北西大陸棚へ用いた。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/tanabe-bunichiro/", "term_start": "1973", "term_end": "1979" }, { "slug": "mimura-yohei", "name": "三村庸平", "kana": "みむら　ようへい", "origin": "生え抜き（1940年入社）。旧三菱商事に入社し、大阪支社副支社長・常務・副社長を経て社長へ。祖父・父も三菱の三代続きの三菱マン", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "慶應義塾大学経済学部 (1940)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1979", "to": "1979", "roles": [ { "date": "1979", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1986", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "大阪支社副支社長・常務・副社長を経て就いた7年の政権\n\nブルネイLNGの配当に依存する決算のもとで長期経営計画「K-プラン」を策定した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "1940年に旧三菱商事へ入社し、大阪支社副支社長・常務を経て取締役副社長へ進み、1979年に社長へ就任した。入社の年に籍を置いた旧三菱商事は1947年11月30日に解散し、従業員約4100名は清算事務の残留者を除いて120以上の新会社へ分かれている。三村氏は解散と再合同を社員として通った世代にあたる。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "tanabe-bunichiro" } ], "text": "1979年、田部文一郎氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1979年3月期の単体売上高は8兆8366億円、経常利益は382億円であった。決算はブルネイLNGからの受取配当に支えられ、その額は連続して年間1億ドルに達していた。1978年のマレーシアLNG、1979年の豪州北西大陸棚と資源案件が続くなかでの交代であった。" }, { "frame": "initiatives", "text": "化学部門は1970年代半ばから米国に製造・技術の拠点を持つことを求めていた。ブルネイLNGではブルネイ政府から逐次の株式譲渡を求められ、権益の先細りが心配された。1985年、長期経営計画「K-プラン」を策定している。同じ権益からの受取配当は1987年までの累計で3500億円に達した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/mimura-yohei/", "term_start": "1979", "term_end": "1986" }, { "slug": "kondo-takeo", "name": "近藤健男", "kana": "こんどう　たけお", "origin": "1949年に協和交易へ入社し、1954年の大合同で三菱商事へ。社長就任の5か月後、1986年11月に在任のまま急逝した", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "愛知県", "education": "東京帝国大学工学部航空学科／現・東京大学 (1944)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/近藤健男", "prev_role": null, "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1986", "to": "1986", "roles": [ { "date": "1986", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1986", "role": "社長退任", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "disclosure" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "協和交易から1954年の大合同で三菱商事へ移った生え抜き\n\n1986年に社長へ就任したが、在任は5か月にとどまった", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "1949年に協和交易へ入社し、1954年に三菱商事へ移った。以後は社内で経歴を重ね、1986年に社長へ就任している。三菱商事は1954年7月に不二商事・東京貿易・東西交易の三社を吸収合併して総合商社として新発足したところであり、近藤氏は再発足の直後に加わった世代にあたる。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "mimura-yohei" } ], "text": "1986年、三村庸平氏の後任として社長に就任した。決算はブルネイLNGからの年間1億ドル規模の受取配当に支えられており、前年の1985年には長期経営計画「K-プラン」を策定している。" }, { "frame": "initiatives", "text": "1986年5月、ブルネイ政府の要求により、ブルネイLNGの出資比率はブルネイ政府50パーセント・シェル25パーセント・三菱商事25パーセントへ改められた。1977年1月以降は三者が3分の1ずつであったから、決算を支えてきた権益はここで4分の1まで縮んだ。近藤氏の社長在任は1986年6月から同年11月までにとどまり、施策として記録された決断は少ない。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/kondo-takeo/", "term_start": "1986", "term_end": "1986" }, { "slug": "morohashi-shinroku", "name": "諸橋晋六", "kana": "もろはし　しんろく", "origin": "生え抜き（1947年入社）。機械輸出部・船舶部からマニラ支店長、ロンドン支店長兼欧州三菱商事副社長、常務・副社長を経て、近藤健男社長の急逝を受けて社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "上智大学経済学部 (1947)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": 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"化学部門が対象としたアリステック・ケミカルは、米最大の鉄鋼メーカーUSスチールの化学部門から1986年に独立した売上高10億ドルの中堅である。1990年3月、総額8億8000万ドルでこれを買収し、買収先の資産を担保に資金を調達するLBOを日本企業の大型買収として初めて用いた。アリステックは6億5000万ドルの銀行債務を負い、三菱商事が株式の8割強を保有した。1992年、営業実績ではなく国際的な感覚で会社を変えられる素地を基準に槙原稔氏を後継へ指名した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/morohashi-shinroku/", "term_start": "1986", "term_end": "1992" }, { "slug": "makihara-minoru", "name": "槙原稔", "kana": "まきはら　みのる", "origin": "生え抜き（1956年入社）。米欧に通算20年近く駐在した国際派で、米国三菱商事社長・会長を経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "イギリス・ロンドン", "education": "ハーバード大学政治学部 (1954)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/槙原稔", "prev_role": "専務取締役", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1992", "to": "1992", "roles": [ { "date": "1992", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1997", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "morohashi-shinroku" } ], "text": "1956年に三菱商事へ入社し、米国三菱商事の社長・会長を務めたのち帰任して、専務取締役から社長へ進んだ。諸橋晋六会長は後継を選ぶ基準を営業実績ではなく「国際的な感覚で会社を変えられる素地」に置いており、海外の現地法人を経営した経歴がその基準に合った人選とみられる。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "morohashi-shinroku" } ], "text": "諸橋晋六氏の後任として社長に就任した。三菱商事は1970年代のエネルギー開発で安定した利益を得たのち、バブル期にはマーチャントバンクに活路を求めたが、売買差益による収益は日本の景気に左右され、このままでは浮上できないという危機感が社内に強まっていた。槙原氏は自社の置かれた状態を「恐竜かホモ・サピエンスかの分かれ道」と表現している。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "escape-gnp-company-1995", "anchor": "仮想本社" } ], "text": "就任1年目に含み損を抱えた特金・ファントラを処理して約660億円の特別損失を計上し、財務部門を率いた太田信一郎副社長が退任した。2年目には事業投資を全面的に見直して不採算事業を整理し、特別損失は2年間で合計約1600億円に達した。経営の方向を決める会議を新設して代表権を持つ役員を半減させ、仮想本社機構へ組み替えて役員フロアから営業担当役員の部屋をなくした。米国では1990年に買収したアリステック・ケミカルへ1994年8月に5億ドルを追加融資し、旧経営陣を退かせて1995年に初の黒字を計上した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/makihara-minoru/", "term_start": "1992", "term_end": "1997" }, { "slug": "sasaki-mikio", "name": "佐々木幹夫", "kana": "ささき　みきお", "origin": "生え抜き（1960年入社）。重機部長、米国三菱商事副社長・社長を経て帰国し、職能担当の常務から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "静岡県", "education": "早稲田大学第一理工学部工業経営科 (1960)", "prev_role": "常務取締役", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1997", "to": "1997", "roles": [ { "date": "1997", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2004-04", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "people": [ { "slug": "makihara-minoru" } ], "text": "1960年に三菱商事へ入社し、重機部長を経て米国三菱商事の副社長・社長を務めた。帰任後は職能担当の常務取締役に就任し、そこから社長へ進んでいる。前任の槙原稔氏に続き、米国三菱商事のトップを経験した人物が社長に就任した。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "makihara-minoru" } ], "text": "1997年、槙原稔氏の後任として社長に就任した。前任の6年間で特金・ファントラの処理と事業投資の見直しにより2年間で約1600億円の特別損失を計上し、代表権を持つ役員を半減させる組織改編を終えたところだった。損失を計上し切った後の成長の描き直しが引き継ぐ課題であり、海外の現地法人を経営した実績が人選の材料になったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "8001" }, { "code": "8053" } ], "decisions": [ { "slug": "lawson-alliance-2000", "anchor": "資本業務提携" } ], "text": "2000年、経営再建中のダイエーからコンビニ子会社ローソンの株式を取得し、資本業務提携を締結した。三菱商事はファミリーマートを持つ伊藤忠商事や食品スーパーを抱える住友商事に比べ川下で出遅れており、電子商取引と金融の拠点として全国の店舗網を求めた。株式との交換権付き私募債を約1700億円で引き受けて上場時に20パーセントを取得し、2001年2月には29.8パーセントへ高めてダイエーを抜き筆頭株主となった。2000年11月には米アリステック・ケミカルをサノコへ約6億9500万ドルで売却している。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/sasaki-mikio/", "term_start": "1997", "term_end": "2004-04" }, { "slug": "kojima-yorihiko", "name": "小島順彦", "kana": "こじま　よりひこ", "origin": "生え抜き（1965年入社）。重機部から社長室会事務局部長、新機能事業グループCEOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都世田谷区", "education": "東京大学工学部産業機械工学科 (1965)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/小島順彦", "prev_role": "取締役 副社長執行役員 新機能事業グループCEO", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1965-05", "to": null, "roles": [ { "date": "1965-05", "role": "入社" }, { "date": "1992-06", "role": "社長室会事務局部長" }, { "date": "1995-06", "role": "取締役 社長室会事務局部長" }, { "date": "1996-02", "role": "取締役 業務担当取締役" }, { "date": "1997-04", "role": "常務取締役 職能担当役員" }, { "date": "1998-04", "role": "常務取締役 職能総括担当役員（部門Ａ）" }, { "date": "1999-04", "role": "常務取締役 業務・開発総括" }, { "date": "2000-04", "role": "常務取締役 新機能事業グループ ＣＥＯ" }, { "date": "2001-04", "role": "取締役副社長 新機能事業グループ ＣＥＯ" }, { "date": "2001-06", "role": "取締役 副社長執行役員新機能事業グループＣＥＯ" }, { "date": "2004-04", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2010-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "1965年5月に三菱商事へ入社し、1992年6月に社長室会事務局部長、1995年6月に取締役へ進んだ。1997年4月から職能担当役員として業務・開発の総括を務め、2000年4月に新機能事業グループのCEO、2001年6月に副社長執行役員となって社長に就任した。営業の第一線よりも、社長室会と職能・事業投資の側を長く歩いた経歴である。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "sasaki-mikio" } ], "text": "2004年4月、佐々木幹夫氏の後任として社長に就任した。前任の7年で三菱商事はダイエーからローソンの株式を取得し、川下の事業経営に参入したところだった。2000年の出資で小島氏が求めたのは取引の拡大ではなく、経営に責任を持つための連結対象となる出資比率だった。事業投資を組み立てた当人が社長に就任した。" }, { "frame": "initiatives", "inference": true, "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "株主構成" } ], "text": "在任した2004年からの6年は、新興国の需要が銅や鉄鉱石の価格を押し上げ、商社各社が資源権益の獲得を競った時期にあたる。三菱商事はダイエーから取得したローソン株を抱えたまま、資源と川下の双方に資本を置いた。株主構成では、2006年3月期に2.9パーセントを直接持っていた三菱重工業が、2010年3月期には退職給付信託を通じた保有へ移り、上位は信託銀行と東京海上日動火災保険・明治安田生命保険が占めた。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/kojima-yorihiko/", "term_start": "2004-04", "term_end": "2010-06" }, { "slug": "kobayashi-ken", "name": "小林健", "kana": "こばやし　けん", "origin": "生え抜き（1971年入社）。船舶畑を歩み、シンガポール支店長・プラントプロジェクト本部長・新産業金融事業グループCEOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": null, "education": "東京大学法学部 (1971)", "prev_role": "副社長執行役員", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1971-07", "to": null, "roles": [ { "date": "1971-07", "role": "入社" }, { "date": "2003-04", "role": "執行役員" }, { "date": "2007-04", "role": "常務執行役員" }, { "date": "2007-06", "role": "取締役常務執行役員" }, { "date": "2010-04", "role": "副社長執行役員" }, { "date": "2010-06", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2016-04", "role": "取締役会長" }, { "date": "2016-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "text": "1971年7月に三菱商事へ入社し、船舶の営業を歩んだ。2003年4月に執行役員へ上がってシンガポール支店長を務め、2004年6月にプラントプロジェクト本部長、2006年4月に船舶・交通・宇宙航空事業本部長へ移り、2007年4月に常務執行役員となって新産業金融事業グループCEOを兼ねた。2010年4月に副社長執行役員となり、その2カ月後に社長へ就任している。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "kojima-yorihiko" } ], "text": "2010年6月、小島順彦氏の後任として社長に就任した。副社長執行役員に上がってから2カ月での昇格である。就任前年度にあたる2010年3月期の連結業績は売上高4兆5415億円・営業利益1862億円で、前期の営業利益5977億円から3分の1近くまで減っていた。新興国の需要が資源価格を押し上げ、商社各社が権益の獲得を競うさなかの交代であった。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "chile-copper-impairment-2016", "anchor": "2712億円の減損" } ], "text": "2011年11月、チリの銅資産を持つアングロ・アメリカン・スールの株式24.5パーセントを約4200億円で取得すると発表した。国営コデルコとの係争を経て、持ち分は2012年に20.4パーセントとなった。だが銅地金の年間平均価格は1トン6558ドルから5215ドルへ下がり、新規鉱山の開発も長期化する。退任の年にあたる2016年3月期末に2712億円の減損を計上し、連結最終損益は1494億円の赤字に転落した。1969年度に連結決算を始めて以来、初めての最終赤字であった。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/kobayashi-ken/", "term_start": "2010-06", "term_end": "2016-06" }, { "slug": "kakiuchi-takehiko", "name": "垣内威彦", "kana": "かきうち　たけひこ", "origin": "生え抜き（1979年入社）。飼料畜産・食糧の営業畑一筋で、生活産業グループCEOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "兵庫県", "education": "京都大学経済学部 (1979)", "prev_role": "常務執行役員 生活産業グループCEO", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1979-04", "to": null, "roles": [ { "date": "1979-04", "role": "入社" }, { "date": "2010-04", "role": "執行役員" }, { "date": "2013-04", "role": "常務執行役員" }, { "date": "2016-06", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2022-04", "role": "取締役会長" }, { "date": "2022-04", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "1979年4月に三菱商事へ入社し、飼料畜産と食糧の営業を歩んだ。2010年4月に執行役員、2013年4月に常務執行役員となり、生活産業グループのCEOから社長へ就任した。船舶や重機といった機械の畑から出た前任者たちとは異なり、消費者に近い商材の営業一筋で昇った経歴である。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "kobayashi-ken" } ], "text": "2016年6月、小林健氏の後任として社長に就任した。直前の2016年3月期は金属グループの持分法投資損益がチリ銅事業の減損などで2789億円の損失となり、連結最終損益が1494億円の赤字に転落した期であった。1969年度に連結決算を始めて以来初めての最終赤字を受けての交代で、資源に偏った収益構造の立て直しが引き継ぐ課題となった。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "9502" } ], "decisions": [ { "slug": "eneco-acquisition-2019", "anchor": "エネコ" } ], "text": "2017年2月、株式公開買い付けでローソンの保有比率を50.11パーセントへ引き上げ、約1440億円を投じて連結子会社とした。2018年11月の中期経営戦略では各事業領域の川下強化を打ち出し、脱炭素を成長領域に据えた。2019年11月に中部電力と組んでオランダの電力会社エネコの優先交渉権を獲得し、2020年3月に約41億ユーロ、約4900億円で全株式を取得した。2021年12月には企業連合として国内洋上風力の第1ラウンドで秋田・千葉の3海域すべて、合計約174万キロワットを落札した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/kakiuchi-takehiko/", "term_start": "2016-06", "term_end": "2022-04" }, { "slug": "nakanishi-katsuya", "name": "中西勝也", "kana": "なかにし　かつや", "origin": "生え抜き（1985年入社）。電力畑を歩み、中東・中央アジア統括、電力ソリューショングループCEOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": null, "education": "東京大学教養学部 (1985)", "prev_role": "常務執行役員 電力ソリューショングループCEO", "career": [ { "company": "三菱商事", "from": "1985-04", "to": null, "roles": [ { "date": "1985-04", "role": "入社" }, { "date": "2016-04", "role": "執行役員" }, { "date": "2019-04", "role": "常務執行役員 電力ソリューショングループCEO" }, { "date": "2022-04", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true } ] } ], "statements": [ { "quote": "不透明な事業環境でもしっかりと機能する戦略を掲げるとともに、必要に応じて大胆かつ柔軟に戦略を見直し、常に持続的な成長を実現できるよう目指す姿を提示した点が、私のこだわりの1つです", "category": "事業", "date": "2025-09", "source": "ログミーファイナンス", "title": "三菱商事、幅広い事業群の強靱なポートフォリオ 「経営戦略2027」は持続的で高い成長性・効率性を追求", "publisher": "ログミー", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/383276" }, { "quote": "脱炭素に向けての変換点に立ち向かっていく、チャレンジしていくというのがEX戦略の骨子", "category": "社会", "date": "2024-02", "source": "財界オンライン", "title": "中西勝也・三菱商事社長「これまで培ってきた多様性や総合力を掛け合わせ、共創価値の創出を！」", "publisher": "財界研究所", "url": "https://www.zaikai.jp/articles/detail/3670" }, { "quote": "賢く効率化という部分と、データを使って新しいものをクリエイトする。この二つの側面を、DX戦略という言い方で両方カバーしていく", "category": "事業", "date": "2024-02", "source": "財界オンライン", "title": "中西勝也・三菱商事社長「これまで培ってきた多様性や総合力を掛け合わせ、共創価値の創出を！」", "publisher": "財界研究所", "url": "https://www.zaikai.jp/articles/detail/3670" }, { "quote": "三菱商事において、LNG（液化天然ガス）事業は50年の歴史があります", "category": "事業", "date": "2026-03", "source": "文春オンライン", "title": "【中西社長・初動画インタビュー】米国シェールガス事業に1.2兆円、投資の神様が「50年は売らない」と断言……巨艦・三菱商事の全速前進", "publisher": "文藝春秋", "url": "https://bunshun.jp/articles/-/85675" }, { "quote": "基本的には累進配当を掲げています。2025年度は増配に加え、1兆円の自社株買いを実施しました", "category": "株主", "date": "2026-03", "source": "文春オンライン", "title": "【中西社長・初動画インタビュー】米国シェールガス事業に1.2兆円、投資の神様の「50年は売らない」……巨艦・三菱商事の全速前進", "publisher": "文藝春秋", "url": "https://bunshun.jp/articles/-/85675" }, { "quote": "至誠。一生懸命やれば、必ず誰かが見ているという意味", "category": "信念", "date": "2024-02", "source": "財界オンライン", "title": "中西勝也・三菱商事社長の「新産業創出で日本の未来創造を！」", "publisher": "財界研究所", "url": "https://www.zaikai.jp/articles/detail/3669" }, { "quote": "新産業を創出し\"新産業×地域創生\"で日本の未来をつくっていきたい", "category": "社会", "date": "2023-12", "source": "日経BOOKプラス", "title": "三菱商事・中西社長「もはや\"商社\"ではない」", "publisher": "日経BP", "url": "https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/041500053/121500251/" }, { "quote": "\"公\"に対するエンゲージメントが高い。やはり\"社会のために\"とみんな思っている", "category": "組織", "date": "2023-12", "source": "日経BOOKプラス", "title": "三菱商事・中西社長「もはや\"商社\"ではない」", "publisher": "日経BP", "url": "https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/041500053/121500251/" } ], "sections": { "tenure_summary": "中期経営戦略「中経 2024」（2022〜24）を策定し、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）・DXの一体推進と「MC Shared Value（MCSV）」創出を企業価値向上の中軸に据えた経営者である。\n\n累進配当をベースに大規模な自社株買いを組み合わせ、総還元性向40%超の還元を継続する資本効率志向の経営姿勢を示した。", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "text": "1985年4月に三菱商事へ入社し、電力の事業を歩んだ。中東・中央アジアの統括を経て2016年4月に執行役員、2019年4月に常務執行役員兼電力ソリューショングループCEOとなり、社長へ就任した。発電の現場を歩いた人物が、脱炭素を成長領域に据えた会社のトップに立った。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "kakiuchi-takehiko" } ], "text": "2022年、垣内威彦氏の後任として社長に就任した。前任の6年でローソンを連結子会社とし、中部電力と組んでオランダのエネコを約4900億円で買収して脱炭素を成長領域に据えた後を受けた。就任前年度の2022年3月期は連結売上高17兆2648億円・税引前利益1兆2931億円・当期純利益9375億円、前年12月には企業連合が国内洋上風力の3海域すべてを落札していた。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "9433" } ], "decisions": [ { "slug": "portfolio-rotation-2024", "anchor": "循環型成長モデル" }, { "slug": "offshore-wind-exit-2025", "anchor": "3海域から撤退" }, { "slug": "haynesville-gas-acquisition-2025", "anchor": "米エーソンの買収" } ], "text": "社長就任の年に公表した中期経営戦略2024は、資本効率が見込みにくい事業から資本を回収して成長分野へ再投資する循環型成長モデルを掲げた。2024年4月に日本KFCホールディングス株式の全部を約400億円でカーライル傘下へ売却し、同年8月にはKDDIとの共同経営への移行でローソンを持分法適用会社へ移した。2025年8月には国内洋上風力の3海域から撤退し、保証金約200億円が没収された。2026年7月、米エーソンの買収を総額1兆2000億円で完了している。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8058/executives/ceo/nakanishi-katsuya/", "term_start": "2022-04", "term_end": null } ] }