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      "origin_type": "生え抜き",
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            "text": "日本建設産業は1945年11月の発足から3年のあいだに、住友本社と連系各社から復員・引揚者を含む350名を受け入れ、1948年末の在籍は720名となった。転入者は住友本社159人、住友金属工業106人、住友電気工業32人が上位を占めた。津田久氏もこの転入組の世代にあたる。社長を退任したのち、商事部門の開設準備から社長交代までの経緯を\"私の住友昭和史\"として自ら編み、1988年に東洋経済新報社から刊行した。"
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      "name": "柴山幸雄",
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      "origin": "生え抜き（1934年住友合資会社入社）。総務部長、副社長を経て社長へ",
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            "text": "三菱商事のブルネイLNG、三井物産のイランIJPCといった海外の大型プロジェクトには加わらず、参画を見送り続けた。社内では、三菱の成功を見てより積極的に動くべきだとする役員と、三井の失敗を見て慎重な方針を支持する役員とに意見が割れていた。事業領域そのものは広げ、1975年にマツダ向けの北米自動車販売を開始し、1976年には住友金属工業と共同でサウジアラビア向けのシームレスパイプへ投資した。"
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      "name": "植村光雄",
      "kana": "うえむら　みつお",
      "origin": "生え抜き（住友合資会社入社）。1961年取締役、常務・専務を経て1971年副社長、社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "兵庫県",
      "education": "京都帝国大学法学部 (1936)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/植村光雄",
      "prev_role": "取締役副社長",
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            "text": "1977年6月、柴山幸雄氏の後任として第5代社長に就任した。1976年3月期は売上高5兆5,095億円、経常利益179億円、当期純利益73億円だった。1975年3月期の大株主は住友銀行8.37%、住友化学工業5.79%、住友生命保険4.85%、住友金属工業4.42%と、住友連系各社が上位を占めていた。"
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      "name": "伊藤正",
      "kana": "いとう　ただし",
      "origin": "生え抜き（1949年日本建設産業入社）。鋼材貿易本部長、常務・専務を経て1981年副社長、社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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      "name": "秋山富一",
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      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "群馬県",
      "education": "東京商科大学／現・一橋大学 (1953)",
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            "text": "1991年に中期事業計画\"戦略95\"を策定し、前任から引き継いだ総合事業会社構想を計画へ落とした。1995年1月には東京都に、ケーブルテレビ事業の統括運営を行うジュピターテレコムを設立した。社内では、三菱商事のブルネイLNGの成功を見てより積極的に動くべきだとする役員と、三井物産のIJPCの失敗を見て慎重な方針を支持する役員とに意見が割れていた。"
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      "name": "宮原賢次",
      "kana": "みやはら　けんじ",
      "origin": "生え抜き（1958年入社）。鉄鋼貿易本部副本部長、米国住友商事会社社長、専務を経て1995年副社長、社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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      "education": "京都大学法学部 (1958)",
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            "text": "1958年に住友商事へ入社した。鉄鋼貿易本部副本部長、米国住友商事会社社長を務め、鉄鋼の貿易と米国拠点の経営で経歴を積んだ。専務、副社長を経て1995年に社長へ就任している。前任の秋山富一氏は鋼材貿易部長、後任の岡素之氏は鋼管貿易第一部長を務めており、鉄鋼の貿易部門からの登用が三代続いた。",
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            "text": "1995年、秋山富一氏の後任として社長に就任した。連結売上高は1993年3月期の18兆270億円から1995年3月期には16兆1,395億円へ縮み、当期純利益も205億円から73億円へ下がっていた。就任の直前にあたる1995年1月には、東京都にケーブルテレビ事業の統括運営会社ジュピターテレコムを設立している。",
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            "text": "1996年6月、非鉄金属部長だった浜中泰男氏が1987年から約10年にわたりロンドン金属取引所で簿外取引を続け、巨額の損失を計上していた事実を公表した。取引は取引先との個人的な関係を使ったもので、会社が承知しないまま続いていた。当初1,900億円と推定された損失は調査の進展で膨らみ、1997年3月期に特別損失2,852億円を一括計上し、当期純損失1,456億円を計上した。2001年4月には大阪本社と東京本社の名称を廃し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部からなる本社へ再編した。",
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      "term_start": "1995",
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      "name": "岡素之",
      "kana": "おか　もとゆき",
      "origin": "生え抜き（1966年入社）。鋼管貿易第一部長、米国住友商事会社ヒューストン支店長など鉄鋼畑を歩み、常務・専務を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都",
      "education": "慶應義塾大学経済学部 (1966)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/岡素之",
      "prev_role": "専務取締役",
      "career": [
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              "date": "1966-04",
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            },
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            {
              "date": "2001-04",
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            "text": "1966年4月に住友商事へ入社し、鋼管貿易第一部長、米国住友商事会社ヒューストン支店長を務めた。1994年6月に取締役となり鉄鋼第三本部長、業務企画グループ担当を経て、1998年4月に常務取締役として法務・人事総務・業務の各グループを分掌した。2001年4月に専務取締役へ進み、同年6月に社長へ就任している。"
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            "text": "2001年6月、宮原賢次氏の後任として社長に就任した。就任前年度の2001年3月期は連結売上高10兆1,006億円・当期純利益266億円で、1997年3月期に銅地金取引関連損2,852億円を計上した後の低い水準にあった。法務・人事総務・業務の各グループを分掌した専務からの昇格である。就任と同じ2001年6月、本店を東京都中央区へ移した。",
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            "text": "2005年10月、マダガスカルのニッケル一貫事業アンバトビーへ出資比率47.7%で参画を決めた。カナダのシェリット・インターナショナル、韓国鉱物資源公社との共同事業で、住友商事の投資額は2,600億円超と見込まれた。植村光雄氏が1981年に示した10年以上の長期案件を避ける原則を越える判断であり、三菱商事と三井物産が資源で最高益を重ねるなかでの決定だった。プロジェクト全体の投資規模は当初37億ドルの計画から、建設段階で最終的に72億ドルへ膨らんだ。",
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            "text": "2007年6月、岡素之氏の後任として社長に就任した。就任前年度の2007年3月期は連結売上高3兆772億円・当期純利益2,110億円だった。米州総支配人と米国住友商事会社社長を務めた副社長執行役員からの昇格である。大株主には信託銀行のほか三井住友海上火災保険2.66%、住友生命保険2.47%と住友グループの事業会社が並んでいた。",
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            "text": "2018年6月、中村邦晴氏の後任として社長に就任した。就任前年度の2018年3月期は連結売上高4兆8,273億円・税引前利益4,123億円・当期純利益3,085億円で、2015年3月期の731億円の赤字から戻していた。電力・インフラを歩み環境・インフラ事業部門長を務めた代表取締役専務執行役員からの昇格である。",
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              "role": "副社長執行役員"
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            {
              "date": "2023-06",
              "role": "代表取締役 副社長執行役員"
            },
            {
              "date": "2024-04",
              "role": "代表取締役 社長執行役員 CEO",
              "is_ceo_appointed": true
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          ]
        }
      ],
      "statements": [
        {
          "quote": "私は、「最後は人間力がものをいう」、とよく言うのですが、それは、言い換えれば、「人を惹きつける力」だと思っています",
          "category": "信念",
          "date": "2026-01-05",
          "source": "住友商事（公式）",
          "title": "2026年社長年頭挨拶",
          "publisher": "住友商事",
          "url": "https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2026/group/20670"
        },
        {
          "quote": "各事業ごとにナンバーワンを目指してほしい。利益率でも成長率でも、あるいは顧客満足度でもかまいません",
          "category": "事業",
          "date": "2025-01-20",
          "source": "週刊エコノミスト",
          "title": "編集長インタビュー 上野真吾 住友商事社長",
          "publisher": "毎日新聞出版",
          "url": "https://www.weekly-economist.com/interview/ueno_shingo/"
        },
        {
          "quote": "デジタル、AIの急速な進展に対し、われわれが先んじてその変革を進めていくためにも、SCSKを完全子会社化した上で成長を後押しして時代の波に乗り、先端を行きたいという思いがありました",
          "category": "事業",
          "date": "2026-01-13",
          "source": "ダイヤモンド・オンライン",
          "title": "石橋を叩いて渡ってきた住友商事が最近、巨額投資を重ねている深い理由とは？上野社長が明かす「社内の変化」",
          "publisher": "ダイヤモンド社",
          "url": "https://diamond.jp/articles/-/377894"
        },
        {
          "quote": "12人いたメンバーも7人に減らし、必ずその場で決まるようにしました",
          "category": "組織",
          "date": "2025-01-20",
          "source": "週刊エコノミスト",
          "title": "編集長インタビュー 上野真吾 住友商事社長",
          "publisher": "毎日新聞出版",
          "url": "https://www.weekly-economist.com/interview/ueno_shingo/"
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        {
          "quote": "ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をさらに深めながら、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的成長を実現していきます",
          "category": "社会",
          "date": null,
          "source": "住友商事（公式）",
          "title": "社長メッセージ",
          "publisher": "住友商事",
          "url": "https://www.sumitomocorp.com/ja/global/about/message"
        },
        {
          "quote": "当時の部署がビジネスモデルの転換期で、現場から戦略書を書いて上司に提出していました。青臭く、めんどくさいヤツだったと思います",
          "category": "キャリア",
          "date": "2025-01-20",
          "source": "週刊エコノミスト",
          "title": "編集長インタビュー 上野真吾 住友商事社長",
          "publisher": "毎日新聞出版",
          "url": "https://www.weekly-economist.com/interview/ueno_shingo/"
        }
      ],
      "sections": {
        "tenure_summary": "前中期経営計画「SHIFT 2023」を総括し、「中期経営計画2026」（2024〜26）を策定。資本コストや株価を意識した経営に大きく舵を切った経営者である。\n\n株主還元方針を「総還元性向40%以上＋累進配当＋自己株式取得」へ抜本見直し、課題事業の処理（マダガスカルニッケル減損）を完遂した。",
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          {
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            "text": "1982年4月に住友商事へ入社し、エネルギーの分野で経歴を積んだ。2013年4月に執行役員エネルギー本部長、2016年4月に常務執行役員へ進み、2017年4月から2019年4月まで米州住友商事会社社長を務めた。2018年4月に専務執行役員、2021年4月に副社長執行役員へ進み、2023年6月に代表取締役副社長執行役員、2024年4月に社長執行役員CEOへ就任している。"
          },
          {
            "frame": "selection",
            "text": "2024年4月、兵頭誠之氏の後任として社長執行役員CEOへ就任した。就任前年度の2024年3月期は連結売上高6兆9,103億円・当期純利益3,863億円で、前期の5,653億円から減っていた。就任と同じ2024年4月、米エリオット・マネジメントが住友商事株を数百億円規模で取得し、株式価値の向上策をめぐる会社との協議が表面化した。エリオットは株主提案や公開書簡には至らず、水面下の協議で価値の向上を求めた。",
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              {
                "slug": "hyodo-masayuki"
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          },
          {
            "frame": "initiatives",
            "text": "就任翌月の2024年5月2日、中期経営計画2026を発表した。ROE12%以上、3年間で総額7,000億円以上の株主還元、累進配当、500億円の自社株買いを掲げ、資産入れ替え8,000億円と併せて示した。2025年3月期・2026年3月期とも年度合計700億円の自社株買いを実施し、株価は上場来高値を更新した。2025年9月に米エア・リース・コーポレーションの共同買収へ3,000億円を拠出し、10月には上場子会社SCSKの完全子会社化を8,800億円で決めた。",
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