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    "origin": "創業者（1963年創業）。日商から独立して東京エレクトロン研究所を設立し、1974年に社長就任。石油ショック後に売上の約6割を占めた消費財輸出からの全面撤退を決断し、IC製造装置専業への転換を主導した",
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          "text": "1963年11月に東京エレクトロン研究所を設立した。創立1年目の事務所は東京放送本館内の10坪ほどで、ICテスター第1号機の代金4000万円は東京放送の債務保証による銀行借入で支払った。1964年10月にはフェアチャイルド社との代理店契約の合意が成立し、久保徳雄氏がシリコンバレーの同社へ飛んで署名した。"
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          "text": "1974年9月期は、売上の6割を占めた輸出部門が赤字に転じ、その額は約3億円だった。経常利益は前期の3億3000万円から2億円へ減少し、その原因が輸出部門の赤字にあると社報で報告された。利益は輸入部門の約5億円が支えていた。消費財輸出からの完全撤退に最も強く反対した常務1人が辞任し、ほかに2人も独立などの理由で去った。その直後の1974年11月、久保徳雄社長・小高敏夫専務の体制が発足した。"
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          "text": "消費財の輸出から段階的に撤退し、電卓の輸出販売を1976年9月、カーステレオとトランシーバーの輸出販売を1978年9月に打ち切った。輸出高は1977年9月期の90億円から1979年9月期にゼロとなった。市場が急拡大するなかで大きな販売網と資金がなければ競争で優位に立てないと見ての撤退だった。1978年10月に社名を東京エレクトロン株式会社へ改め、1980年6月に東京証券取引所市場第二部へ上場した。1980年度の半導体製造機器の国内市場約1000億円のうち約25%を占めて首位に立った。"
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          "text": "久保徳雄氏は日商の社員として、1959年ごろニューヨークに駐在していた。そこで東京放送のテレビ技術局長だった吉田稔氏と知り合い、意気投合している。日商の後輩である小高敏夫氏は同社で半導体製造装置の輸入を受け持ちながら、取扱高の拡大を何より優先する総合商社とはこの事業の性格が相いれないと感じていた。久保徳雄氏も後年、メーカーと顧客を取り次いで接待と通訳に追われ、わずかな手数料を得るだけの商売には意味を見いだせず、技術サービスの対価で稼ぐ仕事を志したと述べている。\n1963年11月、30歳の久保徳雄氏は日商を辞め、東京エレクトロン研究所を設立した。自身にまとまった資金はなく、吉田稔氏を足がかりに東京放送へ働きかけ、副社長の今道潤三氏の承認を得て500万円の出資を受けた。社名に研究所と入れたのは、単なる商社ではなく、製造に近い形の技術サービスが求められるとみたためだと、久保徳雄氏自身が説明している。小高敏夫氏は設立の前から独立の計画に加わり、半年後の1964年5月に正式に入社した。\n最初の商権は拡散炉である。小高敏夫氏は入社の翌週に渡米し、日商時代に担当した装置メーカーの社長の紹介でサームコ社を訪ね、約2週間の技術研修を経て代理店契約の合意を得た。1964年5月末に拡散炉の輸入販売を始め、これが同社の輸入業務の第一歩となった。同年秋にはフェアチャイルド社の副社長が来日し、久保徳雄氏と小高敏夫氏は5〜6人の会社でもどこより良い仕事ができると自社を売り込んだ。10月に代理店契約の合意が成立し、大手総合商社を差し置いて同社製テスターの輸入販売に入った。\nフェアチャイルド社で研修中の小高敏夫氏から、米国ではIC時代がすでに始まっているとの手紙が届くと、久保徳雄氏はデモ用のICテスターを1台購入すると決定した。資本金500万円、社員6人の会社にとって1台4,000万円の装置は、売れなければ倒産しかねない大型商品だった。久保徳雄氏は出資金のほかには東京放送に資金の負担をかけない方針でいたが、この案件では同社に融資を申し入れた。帰国した小高敏夫氏は日本電気・日立・東芝・富士通を回ってICの将来性を説き、各社の開発責任者をフェアチャイルド社の工場見学に案内した。入荷したテスターには、日本電気から最初の注文が入った。\n輸入で開いた市場は、のちに国内生産へ移した。1968年に拡散炉の提携先サームコ社と合弁でテル・サームコを横浜に設け、日本の需要に合わせた改良を重ねた。創業後の社長には東京放送から派遣された人物が就任し、久保徳雄氏は専務であった。石油ショック後、東京放送は派遣した社長を会長へ退かせ、久保徳雄氏を社長に昇格させるよう求めて、若い経営陣による独立路線を強める方針を打ち出した。社長に就任した久保徳雄氏が小高敏夫氏と取り組んだのが、消費財の輸出からの撤退である。"
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