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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "name": "新関八洲太郎",
      "kana": "にいぜき　やすたろう",
      "origin": "生え抜き（1919年旧三井物産入社）。財閥解体で解散する旧三井物産の常務として残務整理にあたり、水上達三氏らの懇請で第一物産の社長に就任した",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "埼玉県",
      "education": "東京高等商業学校／現・一橋大学 (1918)",
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      "sections": {
        "tenure_summary": "旧三井物産の解散命令のあと37人で発足した第一物産を率い、株式上場と室町物産との大合同で三井物産の商号を取り戻した初代社長",
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            "text": "1947年7月3日付の連合国軍総司令部覚書は、三井物産と三菱商事の解散を命じた。覚書は数社への分割も認めず、あらゆる形での存続を許さない内容だった。付帯条件は、過去10年間に役員や部長を務めた者を新会社が2名以上雇うことを禁じ、100名を超える従業員が新会社を組織することも認めず、有効期間を向こう10年間とした。旧三井物産の常務取締役だった新関八洲太郎氏は1947年7月、この制限のもとで第一物産の取締役社長に就任した。"
          },
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            "text": "初代社長である。旧三井物産は解散時に男子職員だけで3,000人あまりを抱えており、社員はそれぞれに進路を探した。旧三井物産は約180の会社に分かれ、社員が各地で興した物産系の新会社は200社を超えた。第一物産はそのうちの1社で、非鉄・食料・肥料・化学品・建材・企画の各部門にいた37人が1947年7月25日に資本金19万5,000円で設立した。本社は堀留にある元昭和銀行支店の建物を借り、家賃は月額6,000円だった。"
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            "text": "1949年5月、第一物産は再開した東京証券取引所へ株式を上場した。当時の上場商社は高島屋飯田のみで、第一物産は2番目にあたる。1949年1月払込の第三回増資では初めて一般公募を行い、三井生命と富国生命を皮切りに有力生保7社、ついで損保各社が株主となった。1951年にはベーチェ社との提携で5,000万円の外資を導入し、資本金を2億円とした。1959年2月、室町物産との合併が第一物産を存続会社として成立し、商号を三井物産へ変更した。"
          },
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      "slug": "mizukami-tatsuzo",
      "name": "水上達三",
      "kana": "みずかみ　たつぞう",
      "origin": "生え抜き（1928年旧三井物産入社）。1947年の第一物産設立を発起して代表取締役として発足を担い、物産大合同を経た三井物産の社長に就任した",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "山梨県北巨摩郡清哲村字青木（現・韮崎市）",
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      "sections": {
        "tenure_summary": "大合同で商号を取り戻した直後の三井物産を率い、豪州の鉄鉱石・石炭と米国三井物産で海外の基盤を構築した",
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            "text": "第一物産は1947年7月25日、非鉄・食料・肥料・化学品・建材・企画の各部門にいた37人が資本金19万5,000円で設立した会社である。水上達三氏は1961年、その後身である三井物産の取締役社長に就任した。旧三井物産の解散から1959年の大合同までの経緯を内側から記した\"私の商社昭和史\"を1987年に著しており、発足期の第一物産を知る立場にいたとみられる。"
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            "text": "1961年、新関八洲太郎氏の後任として社長に就任した。就任の2年前にあたる1959年2月、第一物産を存続会社として室町物産との合併が成立し、商号は三井物産へ戻ったばかりだった。合併では、売上高で室町物産の6倍あった第一物産が存続会社となった。1961年3月期の売上高は6,399億円。大合同の交渉に加わった人物を統合直後の代表に充てた人事だったとみられる。"
          },
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            "text": "1963年1月に豪州のMoura炭鉱の開発へ参画し、1965年2月には豪州Robe River鉄鉱山に加わった。1966年10月には豪州Mount Newmanの鉄鉱石長期契約を締結している。販売先を確保する取引から、鉱山の持分を握る取引へ移った。1966年4月には米国三井物産を設立し、同社はのちに輸出貢献度で米国企業の上位5社に入る規模となった。"
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    {
      "slug": "wakasugi-sueyuki",
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    {
      "slug": "ikeda-yoshizo",
      "name": "池田芳蔵",
      "kana": "いけだ　よしぞう",
      "origin": "生え抜き（1936年旧三井物産入社）。創業100周年のイラン石油化学プロジェクトを社運を賭けて推進した",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "兵庫県",
      "education": "東京帝国大学経済学部／現・東京大学 (1936)",
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      "sections": {
        "tenure_summary": "石油危機のもとで原油部門と三国間貿易へ取扱を広げ、イラン石油化学の建設責任を三井物産が負う道を選んだ社長",
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            "text": "池田芳蔵氏は1972年に三井物産の取締役社長へ就任した。三井物産は1963年1月の豪州Moura炭鉱への参画に始まり、1965年2月のRobe River鉄鉱山、1966年10月のMount Newmanの鉄鉱石長期契約と原料の権益を積み上げてきた。販売先を確保する取引から鉱山の持分を握る取引へ移った直後に、その次の資源事業を任された社長といえる。"
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            "text": "1970年代に低成長経済へ移ると、総合商社の取扱高の伸びは国民総生産並みにとどまった。三井物産は石油開発に関わる機械を扱い、それまで手薄だった原油部門へ取扱を広げた。開発した石油を第三国へ売る三国間貿易も、販売先を国際市場から選べる商社の立場から手がけた。イラン石油化学ではロレスタン鉱区で原油が十分に出ず、石油生産と石化事業の二本立てで始めた計画は石化だけとなった。三井物産が建設責任を負う立場になった。1976年11月には本店を東京都千代田区大手町へ移した。"
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      "name": "八尋俊邦",
      "kana": "やひろ　としくに",
      "origin": "生え抜き（1940年旧三井物産入社、解散後の1949年に第一物産へ入社）。化学品畑を歩みイラン化学開発社長を兼任、副社長から社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都",
      "education": "東京商科大学／現・一橋大学 (1940)",
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      "sections": {
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            "text": "1978年、池田芳蔵氏の後任として社長に就任した。就任前年度の1978年3月期は売上高8兆6,495億円、経常利益213億円、純利益110億円で、経常利益は前年度の235億円から減っていた。就任年度の1979年3月期には経常利益が161億円へさらに減少している。イラン石油化学の処理にあたる人選だったとみられる。"
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            "text": "イラン石油化学をめぐり、1981年7月からイラン側との交渉に入った。1983年7月には日本側の技術協力とイラン側の全額資金負担を定めた補完契約書を結んだが、イラン国会で否決された。日本側5社の年間経費負担は177億円に達し、2日で1億円が出ていく状態が続いた。1982年3月期は純損失151億円を計上し、翌1983年3月期には経常利益622億円へ戻した。"
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      "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8031/executives/ceo/yahiro-toshikuni/",
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      "slug": "ejiri-koichiro",
      "name": "江尻宏一郎",
      "kana": "えじり　こういちろう",
      "origin": "生え抜き（1943年旧三井物産入社）。豪州三井物産社長を経て取締役・常務・専務、業務本部長兼副社長から社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "神奈川県横浜市",
      "education": "東京帝国大学法学部／現・東京大学 (1943)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/江尻宏一郎",
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            "text": "1984年、八尋俊邦氏の後任として社長に就任した。就任前年度の1984年3月期は売上高13兆9,604億円、経常利益339億円、純利益62億円で、経常利益は前年度の622億円から半減した。1982年3月期の純損失151億円から立て直す途中の会社を引き継いだ。イラン石油化学は1983年7月の補完契約書がイラン国会で否決され、収束の道筋が立たないままだった。"
          },
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            "text": "在任中もイラン石油化学の負担は残り、日本側5社の年間経費負担は177億円、2日で1億円が出ていく状態だった。1985年3月期の売上高は14兆9,001億円、経常利益399億円、純利益52億円で、純利益は就任前年度の62億円から減った。口銭商売を否定する商社不要論に追われた各社は自前で発掘した事業への投資に傾き、バブル期の不動産やサービス業、情報・通信への投資の多くは実を結ばなかった。"
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      "origin_type": "生え抜き",
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            "text": "1989年、江尻宏一郎氏の後任として社長に就任した。イラン石油化学は1983年7月の補完契約書がイラン国会で否決されたまま残り、日本側5社の年間経費負担は177億円、2日で1億円が出ていく状態だった。10年を超えて決着しない案件の清算を終える役目を負って就任したとみられる。"
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            "text": "1990年12月、イラン化学開発の清算完了によりイラン石油化学プロジェクトは終結した。1991年10月に営業本部長制を導入し、1993年4月には三井物産鉄鋼建材を設立した。1994年6月にはサハリンⅡの石油・天然ガス開発契約に調印している。旧財閥系3社を除く総合商社が投資不適格に落ちるなかで、三井物産は連結自己資本比率を二桁に保った。1995年3月期の連結売上高は17兆350億円、当期純利益は262億円だった。"
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      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都",
      "education": "東京外国語大学ポルトガル語学科 (1961)",
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            "text": "1961年に入社し、輸送機と重電の畑を歩いた。米国三井物産の社長を務めたのち専務取締役へ進み、2000年6月に社長へ就任した。本店の営業本部長ではなく、海外現地法人の経営を経て社長へ上がった生え抜きにあたる。"
          },
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    {
      "slug": "utsuda-shoei",
      "name": "槍田松瑩",
      "kana": "うつだ　しょうえい",
      "origin": "生え抜き（1967年入社）。機械畑を歩み、取締役・常務・専務を経て社長へ",
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      "education": "東京大学工学部 (1967)",
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            "text": "2002年10月、清水愼次郎氏の後任として社長に就任した。同年7月3日に東京地方検察庁特別捜査部が国後島のディーゼル発電施設をめぐる不正入札で社員3人を逮捕し、7月24日に社員2人が起訴されたのちも前任は引責辞任を否定していた。社内調査を全社のコンプライアンス委員会ではなく営業部門単位の委員会が担ったことが批判を招いており、全社の業務部門長を務めた専務を充てる交代だった。"
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            "text": "コンプライアンスの徹底を最重要課題に掲げ、内部監査制度を拡充した。3年から4年に一度は子会社の内部監査を行い、現場の社員と語り合う車座集会も重ねた。その内部監査が次の不正を掘り当て、2004年11月22日、排ガスの粒子状物質を除去する装置DPFで東京都へ虚偽のデータを提出して指定承認を受けていたと発表した。2万台超・総額194億円でシェア首位だった事業は、交換費用が売上高の約200億円を超えうる負担へ転じた。"
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      "term_start": "2002-10",
      "term_end": "2009-04"
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    {
      "slug": "iijima-masami",
      "name": "飯島彰己",
      "kana": "いいじま　まさみ",
      "origin": "生え抜き（1974年入社）。鉄鋼原料畑を歩み、金属・エネルギー統括部長、金属資源本部長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": null,
      "education": "横浜国立大学経営学部 (1974)",
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      "career": [
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              "date": "2006-04",
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              "role": "社長退任（次期社長登用による推定）",
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            "text": "1974年に入社し、鉄鋼原料の畑を歩いた。金属・エネルギー統括部長、金属資源本部長を務めたのち2006年4月に執行役員、2008年6月に代表取締役常務執行役員へ進み、2009年4月に社長CEOへ就任した。資源の上流を扱う部門から出た生え抜きにあたる。"
          },
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            "text": "2009年4月、槍田松瑩氏の後任として社長CEOに就任した。就任前年度の2009年3月期は連結収益5兆5,352億円・当期利益1,776億円で、前年の4,100億円から半分以下へ減少していた。前職は代表取締役常務執行役員で、専務を経ずに社長へ進んだ。利益が半減した直後に、金属資源を統括した役員を充てる交代だった。"
          },
          {
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            "text": "2010年2月に米国Marcellusのシェールガス開発生産へ参画した。2013年12月には米国Fairway Methanol、2014年10月には米国Cameron LNGへ加わり、資源とエネルギーの上流へ資金を積んだ。2012年3月期の当期利益4,344億円は在任中で最も大きい。退任翌年度の2016年3月期には、チリの銅事業の減損と米国のシェールガス関連の評価損が重なって当期損失834億円を計上した。"
          },
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    {
      "slug": "yasunaga-tatsuo",
      "name": "安永竜夫",
      "kana": "やすなが　たつお",
      "origin": "生え抜き（1983年入社）。エネルギープラント畑を長く歩み、経営企画部長・機械・輸送システム本部長を経て「32人抜き」で社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "愛媛県",
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          {
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            "text": "1983年に入社し、エネルギープラントの畑を長く歩いた。2010年7月に経営企画部長となり、2013年4月に執行役員・機械・輸送システム本部長へ進んで、2015年4月に社長CEOへ就任した。有価証券報告書に載る役職は執行役員までで、代表取締役を経ずに社長へ上がった。"
          },
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              }
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            "text": "2015年4月、飯島彰己氏の後任として社長CEOに就任した。就任前年度の2015年3月期は連結収益5兆4,049億円・当期利益3,064億円で、前年の3,500億円から減っていた。就任直後の2016年3月期はチリの銅事業の減損と米国のシェールガス関連の評価損が重なり、第一物産の設立以来はじめての通期赤字となる当期損失834億円を計上した。資源に偏った収益の組み替えへ、機械・輸送システムを率いた執行役員を充てる交代だったとみられる。"
          },
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            "text": "市況変動に左右されにくい収益を基礎収益力として切り出し、その積み上げを管理する方式へ改めた。2017年3月期には当期利益3,061億円へ戻し、2019年3月期は4,142億円を計上した。2019年3月にはマレーシアのIHH Healthcareへ追加出資して筆頭株主となり、鉄鉱石とLNGの上流を保ちながらヘルスケア・食料・インフラの非資源分野を厚くした。2020年5月には新社屋が完成した。"
          },
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      "term_start": "2015-04",
      "term_end": "2021-04"
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    {
      "slug": "hori-kenichi",
      "name": "堀健一",
      "kana": "ほり　けんいち",
      "origin": "生え抜き（1984年入社）。化学品・商品市場・経営企画を歩み、ニュートリション・アグリカルチャー本部長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "神奈川県",
      "education": "慶應義塾大学経済学部 (1984)",
      "prev_role": "代表取締役 専務執行役員",
      "career": [
        {
          "company": "三井物産",
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              "date": "2019-04",
              "role": "代表取締役 専務執行役員"
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            {
              "date": "2021-04",
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        }
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      "statements": [
        {
          "quote": "当社は日本にルーツのあるグローバル企業として、高度なグローバルの連携、企業間のコンソーシアムを構築する能力と実績を積み重ねなければ、優良グローバル企業として生き残っていけません",
          "category": "信念",
          "date": "2023-05",
          "source": "ログミーファイナンス",
          "title": "三井物産/新中期経営計画を発表",
          "publisher": "ログミーファイナンス",
          "url": "https://finance.logmi.jp/articles/378118"
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          "date": null,
          "source": "三井物産 採用ポータル",
          "title": "インタビュー : 代表取締役社長 堀 健一",
          "publisher": "三井物産",
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        },
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          "category": "組織",
          "date": null,
          "source": "三井物産 物産プラス",
          "title": "[ブッサンジン360°]新社長の挑戦 これからの三井物産に必要なのは強い個、強いチーム",
          "publisher": "三井物産",
          "url": "https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/investor/plus/1241386_11083.html"
        },
        {
          "quote": "中経3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は、37パーセント程度を目標とし、株主還元のさらなる拡充に努めていきます",
          "category": "株主",
          "date": "2023-05",
          "source": "ログミーファイナンス",
          "title": "三井物産/新中期経営計画を発表",
          "publisher": "ログミーファイナンス",
          "url": "https://finance.logmi.jp/articles/378118"
        },
        {
          "quote": "当社は2030年までの目標として、GHGインパクトの2020年3月期対比半減、再エネ比率30パーセント超を掲げています",
          "category": "社会",
          "date": "2023-05",
          "source": "ログミーファイナンス",
          "title": "三井物産/新中期経営計画を発表",
          "publisher": "ログミーファイナンス",
          "url": "https://finance.logmi.jp/articles/378118"
        },
        {
          "quote": "\"Dare to be wrong〜失敗を恐れるな\"という言葉は、今でも心に刻まれています",
          "category": "キャリア",
          "date": null,
          "source": "三井物産 採用ポータル",
          "title": "インタビュー : 代表取締役社長 堀 健一",
          "publisher": "三井物産",
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        }
      ],
      "sections": {
        "tenure_summary": "中期経営計画2023「Driving Value Creation」を完遂し、後継の中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」でROE目標を10%→12%超へ引き上げた経営者である。\n\n累進配当・大規模自己株式取得・株式分割で株主還元基盤を整え、総還元性向38%超の還元水準を実現した。",
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            "text": "1984年に入社し、化学品と商品市場の取引を担った。2013年4月に経営企画部長、2014年4月に執行役員、2018年6月に代表取締役常務執行役員、2019年4月に代表取締役専務執行役員へ進み、ニュートリション・アグリカルチャー本部長を経て2021年4月に社長へ就任した。営業の現場と経営企画の双方を通った生え抜きにあたる。"
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            "text": "2021年4月、安永竜夫氏の後任として社長に就任した。就任前年度の2021年3月期は連結売上収益8兆102億円・当期利益3,354億円で、前年の3,915億円から減っていた。代表取締役専務執行役員からの登用で、経営企画を通った役員に基礎収益力の管理を引き継がせる交代だった。"
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                "slug": "yasunaga-tatsuo"
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            "text": "安永竜夫氏が組み上げた基礎収益力の管理を引き継ぎ、部門をまたぐ案件の推進を強めた。2022年4月に東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移り、2023年4月には給食事業のエームサービスを完全子会社とした。2023年3月期の当期利益は1兆1,306億円で、初めて1兆円を超えた。2025年2月には豪州Rhodes Ridgeの鉄鉱石開発への参画を決めた。"
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