{ "stock_code": "8011", "count": 4, "decisions": [ { "slug": "burberry-license-end-2015", "url": "/tse/8011/decisions/burberry-license-end-2015/", "year": 2015, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8011", "decision_id": "8011-burberry-license-end-2015", "type": "transformation", "tags": [ "bm-model-shift", "st-brand" ], "regions": [ "europe" ], "title": "バーバリー独占ライセンスの喪失と、自社企画ブランドへの売場転換", "subtitle": "半世紀のライセンス運営を畳むのか、自社ブランドで売場を埋め直すのか——屋台骨を失った卸売型アパレルの選択", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "ライセンス依存モデルの終焉と自社ブランド化", "decider": [ { "name": "杉浦昌彦", "role": "三陽商会 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2014年5月、三陽商会が英国バーバリーとの日本国内独占ライセンスを更新せず、2015年春夏で終了すると発表した経営判断。売上のおよそ半分を占めたバーバリー系事業を店じまいとはせず、マッキントッシュ ロンドンなど自社が企画する後継ブランドで売場を埋め直し、海外ブランドのライセンス運営から自社ブランド中心への業態転換に踏み出した。" }, { "label": "背景", "text": "1965年に取得した独占ライセンスで「バーバリー＝三陽商会」を築き、百貨店ルートで連結売上1,400億円前後の安定企業へ育った。だが英国本社が日本市場でも世界共通の商品を直接展開する路線を強め、ライセンスの継続は三陽商会の意思を超えたライセンサー側の判断に委ねられていた。" }, { "label": "内容", "text": "契約は2015年6月に終了し、中核のバーバリーロンドンは2015年春夏で最後となった。派生のブルーレーベル・ブラックレーベルは「バーバリー」の名を外して存続、子供服は英本社へ移管された。杉浦昌彦社長は畳むのでなく後継ブランドで約7割の売場を確保する方針を掲げ、マッキントッシュ事業を300億円規模へ育てる構想を示した。" }, { "label": "含意", "text": "後継ブランドはバーバリーの1,400億円規模を短期に代替できず、2015年12月期は連結売上高974億円、2016年12月期は売上676億円・営業損失84億円・純損失113億円と、6期連続赤字の入口となった。外部要因で屋台骨を失った企業が、まず規模の代替へ走った初動の限界がここに表れた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1965年から英国バーバリーの日本国内独占ライセンスを運営し、百貨店ルートで「バーバリー＝三陽商会」を築いた卸売型アパレル。売上のおよそ半分をバーバリー系ブランドが占めた" } } ], "dates": { "reported": "2014-05", "announced": "2014-05", "agreed": null, "closed": null, "terminated": "2015-06" }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "半世紀続いた海外ブランドのライセンス運営を、ライセンサーの世界戦略転換によって失い、畳まずに自社企画ブランドで売場を埋め直してライセンス依存モデルからの業態転換に踏み出した判断" }, "timeline": [ { "year": 1965, "month": null, "title": "英国バーバリーの日本国内独占ライセンスを取得" }, { "year": 2000, "month": 12, "title": "東京・銀座にバーバリー銀座店（後のSANYO GINZA TOWER）を開店" }, { "year": 2014, "month": 5, "title": "バーバリーとのライセンスを更新せず2015年春夏で終了すると発表" }, { "year": 2015, "month": 6, "title": "独占ライセンスが終了し、後継の自社企画ブランドへ売場を転換", "highlight": true }, { "year": 2016, "month": 12, "title": "2016年12月期に営業損失84億円・純損失113億円、6期連続赤字の入口" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2015年12月期", "source": "三陽商会 pl_long（有価証券報告書）・連結", "companies": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "fiscal_year": "2015年12月期（連結・ライセンス終了年）", "president": "杉浦昌彦", "hq": "東京都", "sales": { "num": 974, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 66, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 70, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 26, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "「バーバリー＝三陽商会」を作った半世紀のライセンス運営", "paragraphs": [ { "text": "三陽商会は1965年、英国の高級ブランド「バーバリー」の日本国内独占ライセンスを取得した。レインコート専業として培ってきた百貨店ルートにこの英国ブランドを載せ、トレンチコートやスーツを中核に「バーバリー＝三陽商会」という認知を国内に築いていった。2000年代には連結売上高が1,400億円前後、経常利益が100億円から130億円で推移する安定企業となり、その売上のおよそ半分を、バーバリーと日本向けに独自展開する派生ブランドが占めるまでになった。半世紀にわたり、会社の屋台骨は他社ブランドのライセンス運営に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "1965年に英国の高級ブランド「バーバリー」の日本国内独占ライセンスを取得した", "原文": "1965年、三陽商会は英国の高級ブランド「バーバリー」と日本国内での独占ライセンス契約を締結した。", "source": "三陽商会 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2000年代の連結売上高は1,400億円前後、経常利益は100億円から130億円で推移した", "原文": "2002年12月期の連結売上高は1,416億円・経常利益130億円、2003年12月期は売上1,421億円・経常利益132億円、2007年12月期は売上1,431億円・経常利益101億円と、2000年代を通じて連結売上高は1,400億円前後で推移した。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2002〜2007年12月期）", "url": null }, { "fact": "派生ブランドも含めるとバーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めていた", "原文": "派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回契約を終了する商品は売り上げの2～3割程度を占める。", "source": "日本経済新聞（2014年5月19日）「三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1907E_Z10C14A5000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "ライセンサーに握られた屋台骨の帰趨", "paragraphs": [ { "text": "もっとも、この安定はライセンサーである英国バーバリー本社の方針に支えられた借り物でもあった。英国本社は自社ブランドを世界で統一し、日本市場でも世界共通の商品を直接展開する路線を強めていった。日本向けに独自の商品を企画・販売してきた三陽商会のライセンス運営は、この世界戦略とは相容れない。契約を続けるか否かの主導権は三陽商会ではなくライセンサーの側にあり、屋台骨の帰趨は、自社の努力では動かせない外部要因に握られていた。", "evidences": [ { "fact": "契約終了にあわせ、英バーバリーは世界統一商品を日本で本格展開する方針を示した", "原文": "英バーバリーは、世界統一商品を日本で本格展開する。", "source": "日本経済新聞（2014年5月19日）「三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1907E_Z10C14A5000000/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "契約を更新せず、2015年春夏で終える", "paragraphs": [ { "text": "2014年5月19日、三陽商会はバーバリーとのライセンス契約を更新せず、2015年春夏シーズンをもって終了すると発表した。中核のバーバリーロンドンはメンズ・ウィメンズともに2015年春夏で最後となり、日本向けに独自展開してきた派生のバーバリーブルーレーベル・バーバリーブラックレーベルは「バーバリー」の名を外して存続、グローバルで手がけていた子供服はバーバリー本体へ移管された。派生ブランドまで含めればバーバリーは売上のおよそ半分を占め、今回終了する商品だけで売上の2〜3割にのぼった。", "evidences": [ { "fact": "2014年5月19日にライセンス契約の終了を発表、契約は2015年6月で終了し、終了する商品は売上の2〜3割を占めた", "原文": "バーバリーと三陽商会は1970年にライセンス契約を始めた。（略）派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回契約を終了する商品は売り上げの2～3割程度を占める。", "source": "日本経済新聞（2014年5月19日）「三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1907E_Z10C14A5000000/" }, { "fact": "バーバリーロンドンのメンズ・ウィメンズは2015年春夏で終了、派生の2ブランドは「バーバリー」名を外して改称、子供服はバーバリーグループへ移管された", "原文": "バーバリーロンドンのメンズ・ウィメンズが、2015年春夏シーズンをもって終了。（略）『バーバリー』の名称をなくすことで合意。『ブルーレーベル』『ブラックレーベル』へとブランド名を変更。（略）バーバリーの子供服は、バーバリーグループへ移管される。", "source": "ファッションプレス（2014年5月19日）「バーバリー、三陽商会とのライセンス契約を終了」", "url": "https://www.fashion-press.net/news/11059" } ] } ] }, { "sub_title": "畳まず、自社企画ブランドで売場を埋め直す", "paragraphs": [ { "text": "社長の杉浦昌彦氏は、この局面をバーバリー事業の店じまいとはしなかった。バーバリーが抜けた百貨店の売場を、マッキントッシュ ロンドンやマッキントッシュ フィロソフィーなど自社が企画する後継ブランドで埋め直す道を選んだ。杉浦氏はWWDJAPANの取材に「現時点で240〜260と約7割の売り場を確保できる見通しだ」と述べ、マッキントッシュ事業を300億円規模へ育てる構想も掲げた。半世紀続いた海外ブランドのライセンス運営から、自社企画ブランドで売場を持つ会社へと、業態そのものを組み替える選択であった。", "evidences": [ { "fact": "杉浦昌彦社長は「現時点で240〜260と約7割の売り場を確保できる見通しだ」と述べた", "原文": "現時点で240〜260と約7割の売り場を確保できる見通しだ。", "source": "WWDJAPAN（2015年5月）「三陽商会・杉浦社長を直撃 ポスト・バーバリー戦略の勝算は？」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/109" }, { "fact": "杉浦昌彦社長はマッキントッシュ事業を300億円規模へ育てる構想を示した", "原文": "「マッキントッシュ・フィロソフィー」はすでに100億円が射程に入っており、「マッキントッシュ・ロンドン」を200億円に育てることで実現できる。", "source": "WWDJAPAN（2015年5月）「三陽商会・杉浦社長を直撃 ポスト・バーバリー戦略の勝算は？」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/109" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "代替できなかった1,400億円と、赤字の入口", "paragraphs": [ { "text": "後継ブランドは、バーバリーが半世紀かけて日本市場に築いた1,400億円規模のブランド力を、短い期間で代替できなかった。ライセンスが終了した2015年12月期の連結売上高は974億円と、前期の1,110億円から135億円減り、営業利益も66億円へ落ちた。影響が本格的に表面化したのは翌期である。2016年12月期は連結売上高676億円、営業損益は84億円の赤字、当期純損益は113億円の赤字に沈んだ。ここから同社は6期連続の営業赤字という長い低迷に入っていく。外部要因によるバーバリーの喪失は、三陽商会にとって赤字の入口となった。", "evidences": [ { "fact": "2015年12月期の連結売上高は974億円（前期1,110億円から135億円減）、営業利益は66億円だった", "原文": "2015年12月期の連結売上高は974億円と前期の1,110億円から135億円減り、営業利益は66億円へ落ちた。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2015年12月期）", "url": null }, { "fact": "2016年12月期は連結売上高676億円・営業損失84億円・純損失113億円で、6期連続赤字の入口となった", "原文": "2016年12月期の連結売上高は676億円、営業損失84億円、親会社株主に帰属する当期純損失は113億円だった。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2016年12月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "失うことより、埋め合わせることの難しさ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、三陽商会が自ら望んで下したものではない点にある。半世紀続いた屋台骨の帰趨は、ライセンサーである英国本社の世界戦略に握られていた。会社に残された選択は、失う事実そのものではなく、失ったあとの売場をどう埋めるかにあった。杉浦社長が畳むのでなく後継ブランドで約7割の売場を確保する道を選んだのは、百貨店ルートという販売網と1,400億円という事業規模を保とうとする、経営として自然な発想だったといえる。" }, { "text": "しかし、ブランドの力は売場の数では代替できなかった。バーバリーの看板がもたらしていた集客と単価を、立ち上げたばかりの自社ブランドが短期に引き受けるのは難しく、規模の維持をめざした初動は、かえって赤字の深さを増した面がある。のちに再建を担った経営陣は、規模への執着そのものを手放すことで黒字化へたどり着く。外部要因で屋台骨を失った企業がまず規模の代替へ走ったこの局面は、失ったものの大きさと、それを埋め合わせることの難しさを、同時に映している。" } ] } ] } ], "references": [ "日本経済新聞（2014年5月19日）「三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当」", "ファッションプレス（2014年5月19日）「バーバリー、三陽商会とのライセンス契約を終了」", "WWDJAPAN（2015年5月）「三陽商会・杉浦社長を直撃 ポスト・バーバリー戦略の勝算は？」", "三陽商会 有価証券報告書【沿革】", "三陽商会 有価証券報告書（2015年12月期）", "三陽商会 有価証券報告書（2016年12月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-07" }, { "slug": "post-burberry-restructuring-2017", "url": "/tse/8011/decisions/post-burberry-restructuring-2017/", "year": 2017, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8011", "decision_id": "8011-post-burberry-restructuring-2017", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-turnaround", "bm-channel", "gv-labor" ], "title": "バーバリー喪失後の構造改革——岩田功社長による脱百貨店への転換", "subtitle": "主力を失い過去最大の赤字に沈んだ卸売型アパレルは、人員と売場をどこまで削り、百貨店依存から何へ舵を切るのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "主力ブランド喪失後の事業構造改革と経営再建", "decider": [ { "name": "岩田功", "role": "三陽商会 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2017年2月、岩田功新社長のもとで三陽商会は新中期経営計画を発表し、EC・直営店の強化と自社ブランド投入、不採算売場からの撤退を柱とする構造改革を進めた。バーバリーのライセンス喪失で過去最大の赤字に沈んだ後、百貨店への卸売依存から脱しようとした再建策である。" }, { "label": "背景", "text": "1970年からライセンス販売してきたバーバリーは全国の百貨店に売場を持つ収益の柱であったが、2015年6月末に契約が終了した。2016年12月期は売上高676億円・営業損益84億円の過去最大の赤字に転落し、2013年に続く2度目の希望退職で約250人が会社を去った。" }, { "label": "内容", "text": "2017年元日に就任した岩田功社長は、同年2月の新中期経営計画で自社EC「サンヨー・アイストア」の拡大と直営店の強化、ライセンスに頼らない自社ブランドの投入を掲げた。マッキントッシュ ロンドンなどでバーバリー跡地の売場を継承しつつ、不採算売場からは聖域を設けず撤退を進める方針であった。" }, { "label": "含意", "text": "しかし再建は実らず、2019年度は4期連続の営業赤字となる見通しとなり、岩田功社長は経営責任を取って2020年1月にヒラの取締役へ退いた。構造改革の課題は、次の大江伸治体制による粗利率重視の再生へ引き継がれた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1943年設立。バーバリーなどのライセンス商品を百貨店で販売して成長した卸売型アパレル。収益基盤の喪失で事業構造改革を迫られた" } }, { "stock_code": null, "name": "英バーバリー", "role": "相手方", "at_deal": { "note": "1970年から三陽商会にライセンスを供与してきた英ラグジュアリーブランド。ブランド展開の世界統一を進め、2015年6月末で契約を終えた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2017-02", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "バーバリー喪失で過去最大の赤字に沈んだ三陽商会が、2度の希望退職と不採算売場の撤退を進め、EC・直営・自社ブランドへ資源を移して百貨店卸売依存からの脱却をめざした再建判断" }, "timeline": [ { "year": 2014, "month": 5, "title": "英バーバリーとのライセンス契約を2015年6月末で終了すると発表" }, { "year": 2016, "month": 6, "title": 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"三陽商会は1970年から英バーバリーのライセンス商品を扱い、全国の百貨店に約300の売場を構える収益の柱となるブランドへ育てた。バーバリーは地方百貨店でとりわけ売上比率が高く、圧倒的な知名度を持つ看板であった。正確な販売金額は開示されてこなかったが、店頭の全売上の過半はバーバリー関連が占めていたとみられ、同社の成長はこの一枚看板に大きく寄りかかっていた。", "evidences": [ { "fact": "バーバリーは全国の百貨店に約300の売場を持つ屋台骨のブランドで、店頭売上の過半を占めていた", "原文": "１９７０年からライセンス展開してきた「バーバリーロンドン」は、全国の百貨店に３００の売り場を持つ屋台骨のブランドだった。", "source": "週刊東洋経済 2014年10月24日号「核心リポート04 脱『バーバリー』依存 浮沈かかる三陽商会」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "転換の遅れと契約終了", "paragraphs": [ { "text": "2007年に就任した杉浦昌彦社長はバーバリー事業部長を経た紳士服営業の出身で、有能な人材はバーバリー事業部に張り付いたままであった。自社ブランドのテコ入れに資源を振り分けるべきときも花形部門への優遇が続き、事業転換は遅れた。バーバリー社が契約見直しを伝えたのは2009年で、終了の前兆は5年以上前からあったが、2014年5月に2015年6月末での契約終了が正式に決まった。", "evidences": [ { "fact": "バーバリー社が契約見直しを伝えたのは2009年で、終了の前兆は5年以上前からあった", "原文": "バーバリー社が契約見直しを三陽商会側に伝えたのは０９年のことであり、終了に向けた前兆は５年以上前からあった。", "source": "週刊東洋経済 2017年3月25日号「深層リポート 三陽商会の窮地 堕ちた名門アパレルの内幕」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "過去最大の赤字と2度目の希望退職", "paragraphs": [ { "text": "バーバリーの秋冬商品が消えた2016年12月期、三陽商会の売上高は前期比30%減の676億円、営業損益は84億円の過去最大の赤字に沈んだ。同社は同年6月、40歳以上を対象に全体の2割にあたる約250人の希望退職を募った。2013年に創業以来初の希望退職を「最初で最後」と説明していたが、その約束は3年で破棄され、249人が年末までに会社を去った。", "evidences": [ { "fact": "2016年12月期は売上高が前期比30%減の676億円、営業損益は84億円の過去最大の赤字となった", "原文": "昨１６年度の業績は、売上高が前期比３０％減の６７６億円、営業損益は８４億円という過去最大の赤字に陥った。", "source": "週刊東洋経済 2017年3月25日号「深層リポート 三陽商会の窮地 堕ちた名門アパレルの内幕」", "url": null }, { "fact": "2016年12月期は連結売上高676億円、営業損失84億円、当期純損失114億円であった", "原文": "三陽商会 有価証券報告書（2016年12月期・連結）における連結売上高676億円、営業損失84億円、親会社株主に帰属する当期純損失114億円", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2016年12月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "岩田新体制の中期経営計画", "paragraphs": [ { "text": "2016年12月に杉浦昌彦社長が業績不振の責任を取って辞任を表明し、2017年元日に経営統轄本部長の岩田功氏が社長へ就いた。岩田氏は2005年から経営企画を担い、以前から事業転換を主張してきた改革派で、社内で適任者を探した末に白羽の矢が立った。楽観論のもとで転換が遅れた前体制に代わり、火中の栗を拾う形での登板であった。", "evidences": [ { "fact": "2017年元日に岩田功氏が社長に就任し、以前から事業転換を主張してきた改革派として登板した", "原文": "１６年１２月１６日、杉浦前社長はついに業績不振の責任を取って辞任を発表した。１７年元日、経営統轄本部長の岩田氏が新社長に就任した。（中略）以前から事業転換を主張してきた“改革派”の岩田氏に白羽の矢が立ったのが実情であった。", "source": "週刊東洋経済 2017年3月25日号「深層リポート 三陽商会の窮地 堕ちた名門アパレルの内幕」", "url": null } ] }, { "text": "岩田功社長は2017年2月の新中期経営計画で、百貨店に偏った販路を組み替える方針を掲げた。自身が2008年に立ち上げを主導した自社ECサイト「サンヨー・アイストア」を軸に品ぞろえを強化し、直営店の出店も進める。新ブランドはライセンスではなく自社ブランドとし、既存商品より2割ほど価格を抑えた展開も視野に入れた。バーバリー跡地はマッキントッシュ ロンドンなどで継ぐ一方、不採算売場は基幹ブランドでも聖域を設けず縮小する構えであった。", "evidences": [ { "fact": "2017年2月の新中期経営計画はEC・直営店の強化と自社ブランド投入を柱とし、不採算売場は聖域を設けず縮小する方針だった", "原文": "１７年２月、岩田新体制の下で発表した新中期経営計画では、ＥＣ（電子商取引）や直営店の出店強化、新ブランド投入による再起シナリオが描かれた（下表）。（中略）「今後は基幹ブランドであっても聖域を設けずに不採算売り場は縮小していく」（三陽商会幹部）", "source": "週刊東洋経済 2017年3月25日号「深層リポート 三陽商会の窮地 堕ちた名門アパレルの内幕」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "再建の停滞と4期連続赤字", "paragraphs": [ { "text": "しかし転換の芽が出るまで主力の百貨店向け衣料が持ちこたえられるかが問われた。全国百貨店の衣料品売上は前年割れが続き、バーバリーのマークが外れた売場は売上が3分の2以下に落ちた例もあった。2019年7月末に立ち上げた20〜30代向けの新ブランドも、低価格ファッションが浸透した若い世代には価格が合わず、計画した売上に届かなかった。同年10月末、三陽商会は2019年度の通期予想を6億円の営業黒字から18億円の赤字へ下方修正した。", "evidences": [ { "fact": "2019年10月末に2019年度の通期予想を6億円の営業黒字から18億円の赤字へ下方修正し、4期連続の営業赤字となる見通しとなった", "原文": "１０月末、１９年度の通期業績予想を従来の６億円の営業黒字から１８億円の赤字へと下方修正。４期連続の営業赤字となる見通しだ。", "source": "週刊東洋経済 2019年11月23日号「ファストファッション新時代 オンワード、三陽商会、レナウン 百貨店名門アパレルの懊悩」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "岩田社長の退任と次体制へ", "paragraphs": [ { "text": "4期連続赤字の見通しを受け、岩田功社長は経営責任を取って2020年1月1日付でヒラの取締役へ退いた。就任からわずか3年で、EC・直営・自社ブランドへの転換を掲げた再建は結果を残せなかった。百貨店との消化仕入れに根ざした卸売モデルは、売場の維持にかかる人件費や在庫がアパレル側の収益を圧迫する構造にあり、しがらみを断ち切っても前途は険しかった。構造改革の課題は、次に社長へ就く大江伸治氏の粗利率重視の再生へ引き継がれた。", "evidences": [ { "fact": "岩田功社長は経営責任を取り2020年1月1日付でヒラの取締役へ退いた", "原文": "経営責任を取るため、岩田功社長は来年１月１日付でヒラの取締役に退くこととなった。", "source": "週刊東洋経済 2019年11月23日号「ファストファッション新時代 オンワード、三陽商会、レナウン 百貨店名門アパレルの懊悩」", "url": null }, { "fact": "2019年2月期・2020年2月期も連結営業損益は赤字が続いた", "原文": "三陽商会 有価証券報告書（2020年2月期・連結）における連結売上高689億円、営業損失29億円", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2020年2月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "岩田功社長の中期経営計画は、EC・直営・自社ブランドという処方それ自体が的を外していたわけではなかった。むしろ問題は着手の遅さにあったとみることができる。バーバリー社が見直しを伝えた2009年から契約終了までの5年余り、花形部門の温存を優先して自社ブランドへ資源を移せなかったツケが、主力ブランドの消失と同時に噴き出した。改革派の登板は、傷が深くなってからの登板であった。" }, { "text": "卸売型アパレルにとって百貨店は、優良顧客への近道であると同時に、売場の維持コストと店頭売上重視の商習慣という制約でもあった。三陽商会が2度の希望退職と売場撤退で身を削りながらも黒字に届かなかった事実は、販路の組み替えが人員や店舗の削減だけでは完結しないことを示しているといえる。この重い課題が次体制へどう受け継がれたかは、大江伸治体制の再生とあわせて見る必要がある。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2014年10月24日号「核心リポート04 脱『バーバリー』依存 浮沈かかる三陽商会」", "週刊東洋経済 2017年3月25日号「深層リポート 三陽商会の窮地 堕ちた名門アパレルの内幕」", "週刊東洋経済 2019年11月23日号「ファストファッション新時代 オンワード、三陽商会、レナウン 百貨店名門アパレルの懊悩」", "三陽商会 有価証券報告書（2016年12月期・連結）", "三陽商会 有価証券報告書（2020年2月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "restructuring-oe-2020", "url": "/tse/8011/decisions/restructuring-oe-2020/", "year": 2020, "month": 5, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8011", "decision_id": "8011-restructuring-oe-2020", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-restructuring", "pf-focus" ], "title": "規模追求から粗利率重視へ——大江伸治社長による2020年の再生", "subtitle": "バーバリーを失って赤字が続くアパレルは、売上の大きさと一着ごとの利益のどちらを経営の物差しに選ぶべきか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "規模追求からの転換と収益構造の立て直し", "decider": [ { "name": "大江伸治", "role": "三陽商会 社長", "path": "fy19-oe-shinji" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2020年5月、外部から招かれた大江伸治社長のもとで、三陽商会が売上規模の追求を捨て、粗利率と営業利益率を経営の物差しに据えた構造改革。不採算ブランド・過剰在庫・遊休資産を整理し、2023年2月期に7期ぶりの営業黒字へ転じた。" }, { "label": "背景", "text": "2015年のバーバリー独占ライセンス喪失以降、2016年12月期から6期連続の営業赤字が続いた。社長が相次いで交代するなか、コロナ禍の2021年2月期には連結売上が379億円と前年比45％減へ落ち込み、危機は底を打った。" }, { "label": "内容", "text": "大江社長は粗利率を最重要の指標に定め、5000品番に膨らんだ不振ブランドの品番を約4割削り過剰在庫を圧縮した。バーバリー銀座店を売却し、サンヨーアパレルを吸収合併、ポール・スチュアートの国内商標権を取得するなど資産と事業を整理した。" }, { "label": "含意", "text": "バーバリー時代の1,400億円という規模への執着を手放し、売上を600億円規模に縮めたまま安定して営業黒字を出す高収益体質へ作り替えた。規模を追わないという選択が、長い赤字を断ち切る分岐点となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1965年から半世紀にわたりバーバリーの独占ライセンスを運営し、百貨店ルートで売上1,400億円規模を築いた高級アパレル卸。2015年の喪失後は営業赤字が続いていた" } } ], "dates": { "reported": "2020-04", "announced": "2020-05", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "売上規模の追求を捨て、粗利率・営業利益率を経営指標に据え、不採算ブランド・過剰在庫・遊休資産の整理によって赤字体質を高収益体質へ作り替えた構造改革" }, "timeline": [ { "year": 2015, "month": null, "title": "バーバリー独占ライセンスが終了し、半世紀続いた高級アパレルの屋台骨を失う" }, { "year": 2019, "month": 10, "title": "岩田功社長が4期連続赤字の責任を取り退任を表明" }, { "year": 2020, "month": 5, "title": "外部出身の大江伸治氏が社長に就任、粗利率重視の再生に着手", "highlight": true }, { "year": 2021, "month": 2, "title": "コロナ禍で連結売上が379億円（前年比45％減）へ落ち込む" }, { "year": 2023, "month": 2, "title": "売上583億円・営業利益22億円で7期ぶりの営業黒字を達成" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2021年2月期", "source": "三陽商会 pl_long（有価証券報告書）・連結。大江社長就任初年度、コロナ禍による危機の底", "companies": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "fiscal_year": "2021年2月期（連結・大江社長就任初年度）", "president": "大江伸治", "hq": "東京都新宿区", "sales": { "num": 379, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": -89, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -90, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -50, "unit": "億円", "note": "コロナ禍による売上急減で赤字が拡大" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "バーバリー喪失後の6期連続赤字", "paragraphs": [ { "text": "三陽商会は1965年に英国バーバリーの独占ライセンスを取得し、百貨店を主な販路に売上1,400億円規模の高級アパレルへ育った。しかし2015年にそのライセンスを失うと、後継の自社ブランドは規模を代替できず、2016年12月期の営業損失84億円を皮切りに、以後6期にわたって本業の赤字を計上し続けた。3年に一度の希望退職で固定費を削る対症療法を繰り返しても流れは変わらず、杉浦昌彦社長のあとを継いだ岩田功社長も赤字を止められないまま、2019年10月に4期連続赤字の責任を取って退任した。", "evidences": [ { "fact": "2016年12月期以降、2022年2月期まで6期連続で営業赤字を計上した", "原文": 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"fact": "2021年2月期の連結売上高は379億円（前年比約45％減）、営業損失は89億円だった", "原文": "2021年2月期の連結売上高は379億円と前期比約45％減、営業損益は89億円の損失となった。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2021年2月期）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "粗利率という物差し", "paragraphs": [ { "text": "2020年5月、第8代社長として大江伸治氏が就任した。三井物産で繊維畑を歩み、スポーツアパレルのゴールドウインで副社長を務めた外部の経営者であり、社内の生え抜きでも前任者の系譜でもない。大江社長が持ち込んだのは、売上の大きさではなく粗利率と営業利益率で事業を測る発想であった。「営業利益率10％、粗利率55％、販管費率45％の水準を達成することが一つの目標になる」と述べ、財務指標に立脚した具体的な到達点を、経営の物差しに据えた。", "evidences": [ { "fact": "大江伸治氏は三井物産・ゴールドウインを経て2020年3月に三陽商会へ入社し、同年5月に代表取締役社長へ就いた", "原文": "大江伸治は1971年に三井物産へ入社して繊維部門を歩み、2007年にゴールドウイン取締役、のちに副社長執行役員を務め、2020年3月に三陽商会へ入社（副社長執行役員）、2020年5月に代表取締役社長兼社長執行役員に就任した。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（役員の状況）", "url": null }, { "fact": "大江社長は営業利益率10％・粗利率55％・販管費率45％を経営目標に掲げた", "原文": "営業利益率10％、粗利率55％、販管費率45%の水準を達成することが一つの目標になるだろう", "source": "FASHIONSNAP（2020年12月16日）「【トップに聞く 2021】三陽商会 大江伸治社長 ラブレスの不振は「素人遊びの結果だ」」", "url": "https://www.fashionsnap.com/article/top-interview-2021-sanyo/" } ] }, { "text": "物差しを変えれば、削るべきものが見えてくる。大江社長は、あれもこれもと仕入れて品番が5000にまで膨らんだ不振ブランドを「素人遊びの結果だ」と断じ、過剰な品番と在庫の圧縮に着手した。取扱品番は最終的に約4割削られた。量を追って値引きに沈む商売を避け、定価販売で粗利を確保する——「無駄な売り上げは削っていい。その勇気が必要なのかもしれません」という方針は、規模を積み上げてきた従来の発想と正面から対立するものであった。", "evidences": [ { "fact": "大江社長は、品番が5000に膨らんだ不振ブランドを「素人遊びの結果だ」と評した", "原文": "特にラブレスはあれもこれもと仕入れてしまったために5000品番もある状態になっていた。これは素人遊びの結果だ", "source": "FASHIONSNAP（2020年12月16日）「【トップに聞く 2021】三陽商会 大江伸治社長 ラブレスの不振は「素人遊びの結果だ」」", "url": "https://www.fashionsnap.com/article/top-interview-2021-sanyo/" }, { "fact": "品番数を最終的に約40％削減し、「無駄な売り上げは削っていい」との方針を取った", "原文": "品番数を最終的に約40％減らしました。（略）逆に言うと無駄な売り上げは削っていい。その勇気が必要なのかもしれません。", "source": "日経ビジネス（2024年9月6日）「バーバリーロスを克服した三陽商会 大江社長『無駄な売り上げ削る勇気を』」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00119/00269/" } ] } ] }, { "sub_title": "資産と事業の整理", "paragraphs": [ { "text": "経営指標の転換は、資産と事業の整理をともなった。2020年9月、同社は旗艦店だったバーバリー銀座店（SANYO GINZA TOWER）を売却する。2021年3月にはポール・スチュアートの国内商標権を取得して自社ブランドの柱を補強する一方、同月にルビー・グループ株式を手放し、9月には製造子会社のサンヨーアパレルを吸収合併して組織を絞った。大江社長はのちに、コロナ禍が「構造改革を一気に進める“劇薬効果”にもなった」と振り返り、危機が整理の実行速度を押し上げた面を認めている。", "evidences": [ { "fact": "2020年9月にバーバリー銀座店（SANYO GINZA TOWER）を売却、2021年3月にポール・スチュアートの国内商標権を取得、同年9月に子会社サンヨーアパレルを吸収合併した", "原文": "2020年9月にバーバリー銀座店（SANYO GINZA TOWER）売却、2021年3月にポール・スチュアートの国内商標権取得、同年9月のサンヨーアパレル株式会社吸収合併、2021年3月のルビー・グループ株式売却と、不採算ブランドと不要資産の整理を断行した。", "source": "三陽商会 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "大江社長はコロナ禍が構造改革を加速させた「劇薬効果」になったと振り返った", "原文": "あの非常事態が構造改革を一気に進める“劇薬効果”にもなりました", "source": "東証マネ部！（2025年10月14日）「アパレル大手三陽商会大江伸治社長が語る、危機からの脱出とIR部創設」", "url": "https://money-bu-jpx.com/news/article063563/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "7期ぶりの黒字と縮小均衡", "paragraphs": [ { "text": "整理は数字となって表れた。2022年2月期に営業損失を11億円へ縮めたのち、2023年2月期には連結売上583億円・営業利益22億円・純利益21億円を計上し、2015年12月期以来7期ぶりの営業黒字を達成した。主販路である百貨店と直営店の集客が回復したことに加え、定価販売の徹底で粗利率が改善した効果であった。売上こそバーバリー時代の半分以下だが、赤字を垂れ流す体質からは脱した。", "evidences": [ { "fact": "2023年2月期に連結売上583億円・営業利益22億円・純利益21億円を計上し、2015年12月期以来7期ぶりの営業黒字を達成した", "原文": "2015年12月期以来、7期ぶりの営業黒字化を達成した。売上高は582億7300万円（前期比50.8％増）、営業利益は22億3500万円（前期は10億5800万円の赤字）、純利益は21億5500万円（同226.0％増）。主販路である百貨店や直営店の集客が回復した。", "source": "FASHIONSNAP（2023年4月14日）「三陽商会が7期ぶり営業黒字化達成、百貨店・直営店の集客が回復」", "url": "https://www.fashionsnap.com/article/2023-04-14/sanyo-syokai-financial-results-2023/" } ] }, { "text": "黒字は一過性で終わらなかった。2024年2月期は売上614億円・営業利益30億円、2025年2月期は売上605億円・営業利益27億円と、600億円規模を保ったまま安定して営業黒字を出す構造へ移った。株価も再生の進展を織り込んで回復していった。2025年、大江社長は「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」新中期経営計画を掲げ、2026年5月に退任して第9代の平林義規社長へ経営を引き継いだ。", "evidences": [ { "fact": "2024年2月期は売上614億円・営業利益30億円、2025年2月期は売上605億円・営業利益27億円と、600億円規模で安定的に営業黒字を計上した", "原文": "連結売上高は2024年2月期614億円・営業利益30億円、2025年2月期605億円・営業利益27億円と、いずれも営業黒字を計上した。", "source": "三陽商会 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "大江社長は2025年、アッパーミドル市場のトップランナーを目指す新中期経営計画を掲げた", "原文": "アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す", "source": "日本経済新聞（2025年7月14日）「バーバリーロス克服した三陽商会 大江伸治社長『情緒も努力目標も排せ』」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142UU0U5A710C2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "規模を追わない、という選択", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、財務危機そのものへの対処ではなく、売上規模への執着を手放した点にある。バーバリーが去った後も、三陽商会は1,400億円という過去の規模を基準に売上計画を組み、そこに希望的観測や努力目標を織り込んでいた。大江社長はこの構図を反省し、規模ではなく粗利率という一着ごとの利益を経営の中心へ据え直した。量の記憶を捨てられずにいた企業が、量を測るのをやめる——そこにこの再生の転回点がある。" }, { "text": "もっとも、規模を縮めた均衡がどこまで続くかは、これからに委ねられている。600億円規模の高収益体質は赤字の連鎖を断ち切ったが、アッパーミドル市場での成長を描けなければ、縮小均衡のまま先細る危うさも残る。売上を追わずに利益を確保する経営は、裏を返せば、伸びしろを自ら狭める選択でもある。規模と収益性のどちらを主軸に置くか——バーバリーという巨大な借り物を失ったアパレルが出したこの答えは、規模の大きさを成功の尺度としてきた業界に、静かな問いを投げかけている。" } ] } ] } ], "references": [ "WWDJAPAN（2019年10月30日）「三陽商会、岩田社長が退任 4期連続赤字で引責 後任は中山取締役」", "FASHIONSNAP（2020年4月14日）「三陽商会の中山雅之社長がわずか4ヶ月で退任へ、2年で黒字化目指す再生プラン発表」", "FASHIONSNAP（2020年12月16日）「【トップに聞く 2021】三陽商会 大江伸治社長 ラブレスの不振は「素人遊びの結果だ」」", "日経ビジネス（2024年9月6日）「バーバリーロスを克服した三陽商会 大江社長『無駄な売り上げ削る勇気を』」", "FASHIONSNAP（2023年4月14日）「三陽商会が7期ぶり営業黒字化達成、百貨店・直営店の集客が回復」", "日本経済新聞（2025年7月14日）「バーバリーロス克服した三陽商会 大江伸治社長『情緒も努力目標も排せ』」", "東証マネ部！（2025年10月14日）「アパレル大手三陽商会大江伸治社長が語る、危機からの脱出とIR部創設」", "三陽商会 有価証券報告書（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-07" }, { "slug": "rmb-proxy-fight-2020", "url": "/tse/8011/decisions/rmb-proxy-fight-2020/", "year": 2020, "month": 5, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8011", "decision_id": "8011-rmb-proxy-fight-2020", "type": "shareholder_proposal", "tags": [ "cp-activist" ], "title": "RMBキャピタルの委任状争奪戦を退け、自前の大江体制で防戦した2020年の攻防", "subtitle": "バーバリーを失って赤字が続くアパレルの取締役会を、現経営陣が握るのか、物言う株主が推すプロ経営者が握るのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "取締役会の刷新をめぐる委任状争奪", "decider": "三陽商会 取締役会（中山雅之社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2020年5月26日、三陽商会は定時株主総会で、大株主の米アクティビストRMBキャピタルが求めた経営陣の全面刷新案を否決し、大江伸治副社長を新社長に昇格させる自前の人事案を可決した。バーバリー喪失後の連続赤字を背景に、取締役会の主導権をめぐって物言う株主と現経営陣が委任状を奪い合った攻防である。" }, { "label": "背景", "text": "2015年のバーバリー独占ライセンス喪失後、三陽商会は最終赤字を重ね、社長が短命で交代していた。約6％を握るRMBは現経営体制を「甘すぎる現状認識」と批判し、責任の明確化と経営の刷新を迫っていた。" }, { "label": "内容", "text": "RMBは2020年3月末に株主提案を提出し、中山雅之社長ら生え抜き取締役の全員辞任と、マッキンゼー出身でクラシエ社長を務めた小森哲郎氏を軸とする取締役候補7名の選任、会社売却の検討を求めた。三陽商会は実現可能性の欠如と利益相反を理由に反対し、大江伸治氏を社長に据える再生プランで対抗した。" }, { "label": "含意", "text": "総会では会社提案が賛成多数で可決され、RMB案は否決された。三井物産・八木通商など主要株主の支持を固めた現経営陣が主導権争いを制したが、来期の黒字化には株主から厳しい目が向けられた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2015年のバーバリー独占ライセンス喪失後、最終赤字を重ねていた高級アパレル卸。社長が相次いで交代し、株主からガバナンスを問われていた" } }, { "name": "RMBキャピタル", "role": "提案株主（アクティビスト）", "at_deal": { "note": "三陽商会株式の約6％を保有する米投資会社。現経営体制の刷新と会社売却の検討を求め、委任状勧誘を仕掛けた" } } ], "dates": { "reported": "2020-03", "announced": "2020-05", "agreed": null, "closed": "2020-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "shareholder", "summary": "バーバリー喪失後の連続赤字を背景に、約6％を保有するアクティビストが取締役会の全面刷新と会社売却の検討を株主提案し、現経営陣が自前の社長交代案で退けた委任状争奪" }, "timeline": [ { "year": 2015, "month": null, "title": "バーバリー独占ライセンスが終了し、以後の連続赤字とガバナンス不信を招く" }, { "year": 2020, "month": 2, "title": "RMBキャピタルが現経営体制を批判し、会社売却の検討を含む経営改善を要求" }, { "year": 2020, "month": 3, "title": "RMBが小森哲郎氏ら取締役候補の選任を求める株主提案を提出" }, { "year": 2020, "month": 4, "title": "三陽商会が再生プランと大江伸治社長昇格案を発表、委任状争奪戦へ発展" }, { "year": 2020, "month": 5, "title": "定時株主総会でRMBの経営陣刷新案を否決、会社側の人事案を可決", "highlight": true } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2020年2月期", "source": "三陽商会 有価証券報告書（2020年2月期・連結）。委任状争奪戦の対象となった決算期", "companies": [ { "stock_code": "8011", "name": "三陽商会", "fiscal_year": "2020年2月期（連結）", "president": "中山雅之", "hq": "東京都新宿区", "sales": { "num": 689, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": -29, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -29, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -27, "unit": "億円", "note": 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"RMBキャピタルは2月に身売り提案を行い、その後決算発表と同日に委任状争奪戦を宣言した。同社パートナーの細水政和氏は、現経営体制を「あまりに甘すぎる現状認識」と批判した。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2020年4月17日）「三陽商会『大甘再生プラン』で内輪揉め、ガバナンス不全で大迷走の内情」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/234908" } ] } ] }, { "sub_title": "再生プランをめぐる社内の亀裂", "paragraphs": [ { "text": "経営陣が用意した「再生プラン」自体も、社内で一枚岩ではなかった。約150店の不採算店を閉じる再建策は取締役会に繰り返し諮られ、そのたびに社外取締役や監査役から見通しの甘さを指摘されていたと伝えられる。中山雅之社長の責任追及があいまいなまま計画が進み、主要株主の三井物産からも人材の派遣と追加出資をいずれも断られるなど、社内外の支持は薄かった。", "evidences": [ { "fact": "三陽商会は2期連続で営業キャッシュフローが赤字となるなか、中山社長の責任追及が曖昧なまま再生プランを進め、三井物産から人材派遣・資本投入をいずれも断られていた", "原文": "三陽商会は2期連続で営業キャッシュフローが赤字という深刻な状況下で、中山社長の責任追及が曖昧なまま進められた。三井物産からは人を送ることは断られ、資本投入もなしという冷淡な対応を受けている。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2020年4月17日）「三陽商会『大甘再生プラン』で内輪揉め、ガバナンス不全で大迷走の内情」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/234908" } ] }, { "text": "対立が表面化したのは2020年4月14日であった。三陽商会はこの日、4期連続の最終赤字となる決算とあわせて再生プランを公表し、3月に入社した大江伸治副社長を社長へ、中山社長を副社長へ入れ替える人事案を5月26日の総会で決議する方針を示した。RMBは同日、計画の見通しの甘さと責任の不明確さを理由に異議を唱え、争いは委任状の奪い合いへと発展した。", "evidences": [ { "fact": "2020年4月14日、三陽商会は再生プランと、大江伸治副社長を社長・中山雅之社長を副社長とする人事案を発表し、同日RMBが異議を申し立てて委任状争奪戦に発展した", "原文": "4月14日、三陽商会は再生プランと人事案を発表し、大江伸治副社長を社長に、中山雅之社長を副社長へと入れ替える新体制を5月26日の定時株主総会で決議する方針を打ち出した。同日、RMBキャピタルが異議を申し立て、委任状争奪戦に発展した。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2020年）「三陽商会『消えた再生プラン』まさかの復活、株主が提案し経営陣と対決」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/237002" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "取締役会の総取り替えを求めた株主提案", "paragraphs": [ { "text": "RMBの要求は、経営陣の一部差し替えではなく取締役会の総取り替えであった。同社は2020年3月末に株主提案を提出し、中山社長ら生え抜きの社内取締役は総会をもって全員辞任すべきだと主張した。そのうえで、マッキンゼー出身でクラシエ（旧カネボウ）の社長を務めた小森哲郎氏を経営の中核に据え、RMBパートナーの細水政和氏を社外取締役に加える案を掲げた。独自に立てた取締役候補は7名にのぼり、うち1名だけが会社提案と重なった。", "evidences": [ { "fact": "RMBは2020年3月末に株主提案を提出し、中山社長ら社内取締役の退任と、マッキンゼー出身でクラシエ社長を務めた小森哲郎氏の招聘、細水政和氏の社外取締役就任を求めた", "原文": "中山雅之社長ら社内取締役の退任を求める。マッキンゼー出身でカネボウ（クラシエ）社長経験の小森哲郎氏を招へいし、RMBの細水政和氏も社外取締役として加える。提案時期は3月末。", "source": "WWDJAPAN（2020年4月23日）「三陽商会が大株主の投資ファンド提案の経営陣刷新案に反対」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/1073044" }, { "fact": "RMBは小森哲郎氏を含む取締役候補7名（うち1名は会社提案と重複）の選任を求め、生え抜き取締役の全員辞任を主張した", "原文": "RMBは、生え抜きの取締役は定時総会をもって全員辞任すべきだとし、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの小森哲郎氏ら独自に提案した取締役候補者7人（うち1人は会社提案と重複）の選任を求めていた。", "source": "WWDJAPAN（2020年5月26日）「三陽商会、米投資会社の人事案を否決 株主総会で」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/1081596" } ] }, { "text": "三陽商会はこの提案を受け入れなかった。会社側は、RMBが示した経営体制には実現可能性のある具体的な計画がなく遂行できないとし、候補者について株主から事前の説明も受けていないと反論した。とりわけ細水氏の就任には、会社売却を狙う立場が企業価値の向上よりも買収側の利益を優先しかねないとして、利益相反の懸念を示した。自前の大江体制で立て直すという主張が、防戦の軸に据えられた。", "evidences": [ { "fact": "三陽商会は、RMB提案には実現可能な経営計画がなく、候補者から事前説明もなく、細水氏の就任は会社売却を通じた利益相反の恐れがあるとして反対した", "原文": "実現可能性のある具体的な経営プランがなく遂行が不可能。候補者は株主（RMB）から事前説明を受けていない。細水氏の就任は、当社売却の可能性があり、当社の企業価値向上よりも、買収者の利益を図って行動する恐れがある。", "source": "WWDJAPAN（2020年4月23日）「三陽商会が大株主の投資ファンド提案の経営陣刷新案に反対」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/1073044" } ] } ] }, { "sub_title": "長期化する委任状の奪い合い", "paragraphs": [ { "text": "総会が近づくと、争いは第三者を巻き込んで激しさを増した。議決権行使助言会社は中山社長の取締役再任に反対を推奨し、海外のファンドもRMBの提案に原則賛同した。RMBは会社側の総会運営をめぐって東京地方裁判所に仮処分を申し立て、対立は法廷にも持ち込まれた。バーバリー喪失から続く経営の混迷が、そのまま株主間の主導権争いへ噴き出していた。", "evidences": [ { "fact": "議決権行使助言会社が中山社長の取締役再任に反対を推奨し、海外ファンドもRMBの人事案に原則賛同した", "原文": "海外ファンドが米RMBに原則賛同 三陽商会人事案で", "source": "日本経済新聞（2020年5月12日）「海外ファンドが米RMBに原則賛同 三陽商会人事案で」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58928720R10C20A5EAF000/" }, { "fact": "RMBは会社側の総会運営をめぐり東京地方裁判所に仮処分を申し立て、対立が泥沼化した", "原文": "三陽商会「戸惑っている」 大株主RMBキャピタルが東京地裁に仮処分申し立てで問題が泥沼化", "source": "FASHIONSNAP（2020年5月11日）「三陽商会『戸惑っている』 大株主RMBキャピタルが東京地裁に仮処分申し立てで問題が泥沼化」", "url": "https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-11/sanyo-rmbcapital0508/" } ] }, { "text": "一方の三陽商会は、主要株主の取り込みで防戦の足場を固めていった。半世紀にわたり資本・取引の両面で結びついてきた三井物産や、繊維商社の八木通商といった主要株主が、RMBに対抗して会社案への賛成に回った。物言う株主の全面刷新案と、現経営陣の自前刷新案。二つの人事案のどちらに委任状を託すかが、5月26日の総会に持ち越された。", "evidences": [ { "fact": "三井物産や八木通商などの主要株主がRMBに対抗して三陽商会の会社案に賛成した", "原文": "三井物産や八木通商などの主要株主がRMBに対抗して三陽商会案に賛成した。", "source": "WWDJAPAN（2020年5月26日）「三陽商会、米投資会社の人事案を否決 株主総会で」", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/1081596" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "会社案の可決とRMB案の否決", "paragraphs": [ { "text": "2020年5月26日、東京・四谷で開かれた定時株主総会は、約45分で幕を閉じた。中山前社長や大江伸治副社長ら9名を取締役とする会社側の提案が賛成多数で可決され、RMBが推した小森哲郎氏らを取締役とする案は否決された。大江氏は同日付で社長へ昇格し、現経営陣が主導権争いを制した。RMB側からの質疑はなく、圧倒的多数での決着であったと伝えられる。", "evidences": [ { "fact": "2020年5月26日の総会で、中山前社長・大江副社長ら9名を取締役とする会社案が賛成多数で可決され、RMBの小森哲郎氏らを推す案は否決、大江氏が同日社長に昇格した", "原文": "中山雅之・前社長や大江伸治副社長など9人を取締役とする会社側の提案が賛成多数で可決された。6％の株式を保有するRMBキャピタルが提案した、元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏などを取締役候補とする案は否決された。同日付で大江伸治副社長が新社長に昇格した。", "source": "日本経済新聞（2020年5月27日）「三陽商会の株主総会、会社側の取締役案を可決」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59563930W0A520C2EAF000/" } ] }, { "text": "もっとも、防戦の勝利は再建の完了を意味しなかった。RMBの細水パートナーは総会後、「今後は新経営陣との対話を通して、大江新社長のもとでの再建策の進捗を株主としてチェックしていく」との談話を出し、監視を続ける構えを崩さなかった。主導権を守った現経営陣には、再生プランが掲げた翌2022年2月期の営業黒字化を実際に果たせるのか、株主の厳しい視線が残された。", "evidences": [ { "fact": "RMBの細水政和パートナーは総会後、新経営陣との対話を通じて大江新社長のもとでの再建策の進捗を株主としてチェックしていくとコメントした", "原文": "今後は新経営陣との対話を通して、大江新社長のもとでの再建策の進捗を株主としてチェックしていく", "source": "日本経済新聞（2020年5月27日）「三陽商会の株主総会、会社側の取締役案を可決」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59563930W0A520C2EAF000/" } ] } ] }, { "sub_title": "退けた提案が残した規律", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この攻防の中心にあったのは、赤字を止められない会社の取締役会を誰に委ねるか、という問いであった。現経営陣は自前で招いた外部経営者の大江伸治氏を掲げ、RMBは生え抜きの一掃と別のプロ経営者への委譲を求めた。双方がそろって「外部の経営者による立て直し」を掲げた点に、この争いの特徴がうかがえる。争点は改革の要否ではなく、その舵を握るのが現経営陣か物言う株主かという、主導権の所在にあった。" }, { "text": "提案が否決されたことをRMBの敗北とだけ読むのは、事の一面にとどまる。委任状争奪戦を経て社長に就いた大江氏のもとで、三陽商会はその後に粗利率重視の構造改革を進め、7期ぶりの黒字へ転じた。刷新案そのものは退けられたものの、責任の明確化と外部経営者の登用という論点は、会社が自ら選んだ形で結果に取り込まれていった。物言う株主の要求を退けることと、その圧力を規律として受け止めること——両者は必ずしも背反しないのではないか。三陽商会の攻防は、否決という決着の後にこそ問われる論点を残したとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "ダイヤモンド・オンライン（2020年4月17日）「三陽商会『大甘再生プラン』で内輪揉め、ガバナンス不全で大迷走の内情」", "ダイヤモンド・オンライン（2020年）「三陽商会『消えた再生プラン』まさかの復活、株主が提案し経営陣と対決」", "WWDJAPAN（2020年4月23日）「三陽商会が大株主の投資ファンド提案の経営陣刷新案に反対」", "WWDJAPAN（2020年5月26日）「三陽商会、米投資会社の人事案を否決 株主総会で」", "FASHIONSNAP（2020年5月11日）「三陽商会『戸惑っている』 大株主RMBキャピタルが東京地裁に仮処分申し立てで問題が泥沼化」", "日本経済新聞（2020年5月12日）「海外ファンドが米RMBに原則賛同 三陽商会人事案で」", "日本経済新聞（2020年5月27日）「三陽商会の株主総会、会社側の取締役案を可決」", "三陽商会 有価証券報告書（2020年2月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-16" } ] }