{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "7956", "company_name": "ピジョン", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/7956/decisions/nursery-entry-exit-2004/", "api_url": "/api/7956/decisions/nursery-entry-exit-2004.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/7956/decisions/nursery-entry-exit-2004/", "slug": "nursery-entry-exit-2004", "url": "/tse/7956/decisions/nursery-entry-exit-2004/", "year": 2004, "month": 4, "schema_version": "1.0", "decision_id": "7956-nursery-entry-exit-2004", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "pf-exit", "gv-labor" ], "title": "国立病院機構の院内保育一括受託による保育事業への本格参入と、14年後の受託終了", "subtitle": "縮む育児用品市場の外に第二の柱を立てられるか——ピジョンが保育に費やした14年", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "少子化下の多角化と保育事業の採算", "decider": [ { "name": "松村誠一", "role": "ピジョン 社長（2004年の一括受託時）" }, { "name": "山下茂", "role": "ピジョン 社長（2017年の第6次中期経営計画時）" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2004年4月、ピジョンが独立行政法人へ移行した国立病院機構の院内保育施設の運営を一括受託し、育児用品に次ぐ事業として保育へ本格参入した経営判断。従前の保育士600人余りを転籍で引き受けての参入であり、一括受託は2018年3月の契約満了まで14年続いた。" }, { "label": "背景", "text": "出生数の減少で国内の育児用品市場は縮み、ピジョンは1998年1月期・1999年1月期と2期続けて減収減益に陥っていた。1993年に始めていた子育て支援サービスは、赤ちゃんという同じ顧客を商品からサービスへ横に伸ばせる領域にあたった。" }, { "label": "内容", "text": "国立病院機構の院内保育施設を一括で受託した。施設数は有価証券報告書が113箇所、同時代の週刊東洋経済が116園（2004年7月時点の記事では115カ所）と記して食い違う。2005年7月の中期経営計画では保育・託児分野で圧倒的なナンバーワンになると宣言し、公設民営の認可保育園へも広げた。" }, { "label": "含意", "text": "練馬区立光が丘第八保育園では受託3か月で保育士26人のうち8人が退職し、2006年3月に区から改善勧告を受けた。事業は2018年1月期に売上高75億41百万円まで伸びたがセグメント利益は2億18百万円にとどまり、第6次中期経営計画はこの事業だけ売上目標を引き下げた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7956", "name": "ピジョン", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "哺乳器・育児用品の最大手。出生数の減少と消耗商材の価格下落で国内市場の縮小に直面していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2004-04", "agreed": null, "closed": null, "terminated": "2018-03" }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "出生数の減少で縮む国内育児用品市場に対し、同じ顧客を抱える保育・託児サービスへ事業を広げ、独立行政法人化で民間に開かれた院内保育の運営を一括で引き受けた判断" }, "timeline": [ { "year": 1993, "month": null, "title": "子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児の運営に着手" }, { "year": 1999, "month": 2, "title": "ピジョンキッズワールド（現・ピジョンハーツ）を設立" }, { "year": 2004, "month": 4, "title": "独立行政法人化した国立病院機構の院内保育施設の運営を一括受託", "highlight": true }, { "year": 2005, "month": 7, "title": "中期経営計画で保育・託児分野の圧倒的ナンバーワンを宣言" }, { "year": 2005, "month": 12, "title": "練馬区立光が丘第八保育園の運営受託を開始" }, { "year": 2006, "month": 3, "title": "練馬区が4項目の改善策を求める改善勧告を出す" }, { "year": 2017, "month": null, "title": "第6次中期経営計画で子育て支援事業の売上目標を73億円から30億円へ引き下げ" }, { "year": 2018, "month": 3, "title": "国立病院機構における院内保育の一括受託契約が満了" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2005年1月期", "source": "ピジョン 有価証券報告書（2005年1月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "7956", "name": "ピジョン", "fiscal_year": "2005年1月期（連結）", "president": "松村誠一", "hq": "東京都千代田区", "sales": { "num": 407, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 26, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 15, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "2期連続の減収減益と、新規事業の基盤づくり", "paragraphs": [ { "text": "ピジョンは1998年1月期と1999年1月期、2期続けて減収減益に陥った。出生数が減るうえに、売上高の4割を占める消耗商材が価格競争にさらされたためである。経営管理本部長であった松村誠一氏が主幹となり、2000年1月期を初年度とする中期経営計画を策定した。生産子会社の整理統合と、哺乳瓶や乳首といった付加価値の高い商材の利益構造の見直しにより、2000年1月期は増収増益に戻した。松村氏は同年4月に社長へ就いた。" }, { "text": "既存事業の立て直しと並んで松村社長が計画に置いたのが、新規事業の基盤づくりであった。1999年7月には子会社を設立し、中高年女性を対象にした旅行事業とカルチャースクール、健康補助食品の販売を始めた。もう一方に据えたのが、1993年に始めていた保育施設の運営を含む子育て支援事業である。ベビー用品と介護用品という二つの収益源の間を埋め、同じ顧客を長い時間にわたって抱える体制をつくることが、当時のねらいであった。" } ] }, { "sub_title": "独法化が開いた院内保育の市場", "paragraphs": [ { "text": "参入の機会は、育児用品とはまったく別の場所から生じた。2004年4月、全国154の国立病院が独立行政法人へ移行し、これに伴って約6,000人の賃金職員が雇い止めとなった。病院・保育士・労働組合・保護者の4者による運営委員会が担ってきた院内保育園も、この独法化を機に民間企業へ丸ごと委託された。行政改革が、育児用品メーカーの前に受け皿としての市場を開いた。" }, { "text": "同じ時期、ベビー用品各社は1兆円規模とされた市場の縮小に備えた。コンビはベビーカーの苦戦を受けて知育玩具など周辺商品を投入し、ユニ・チャームは水遊び用の紙おむつを発売した。ピジョンが選んだのは商品の外側である。すでにトヨタ自動車や日立製作所の事業所内保育園を受託運営しており、松村社長は子育て支援サービスの売上高を5年後に80億円と、当時の倍以上へ伸ばす考えを示していた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "100を超える院内保育施設を一度に引き受ける", "paragraphs": [ { "text": "2004年4月、ピジョンは独立行政法人化した国立病院機構の院内保育園の運営を一括で受託した。受託した施設の数は資料によって食い違う。同社の有価証券報告書は113箇所と記し、週刊東洋経済は当初116園、2004年7月時点の記事では115カ所と伝えた。本稿は会社自身の開示である113箇所を基準に置く。数え方の違いが残るとはいえ、100を超える施設を一度に引き受ける規模であった点は動かない。" }, { "text": "一括受託は、施設と運営権だけを受け取るものではなかった。それまで働いていた保育士の9割にあたる600人余りが、ピジョンの職員募集に応じて同社へ転籍した。希望者全員を引き受けたことで保育の混乱は避けられた一方、賞与は国立病院時代の年4か月余りから半分以下に減り、50歳代では年収が50万円以上下がった。委託法人は3年ごとの公募で見直される仕組みで、受託の足元は当初から動きやすかった。" } ] }, { "sub_title": "業界トップの宣言と、自治体案件への拡大", "paragraphs": [ { "text": "受託を足がかりに、ピジョンは保育を第二の事業へ引き上げようとした。2005年7月に公表した中期経営計画では、保育・託児分野で圧倒的なナンバーワン企業を確立すると宣言した。有価証券報告書にも、保育・託児分野で業界トップの地位を確固たるものにすること、認可・認証保育園の受託を積極的に進めること、幼稚園と保育園を一体化した総合施設の運営へ広げることの3点を掲げ、業務提携やM&Aも視野に入れると記した。" }, { "text": "対象は国の施設から自治体へ移った。公立認可保育園の運営を民間に委託する公設民営の案件でピジョンは実績の面で先行し、2005年度には東京都大田区と練馬区で新たに2園を受託した。2005年12月1日付で練馬区立光が丘第八保育園の運営を引き受け、翌年度には中野区立打越保育園も加わった。前年4月に施行された次世代育成支援対策推進法を受けた事業所内保育所の開設案件も重なった。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "光が丘第八保育園の改善勧告", "paragraphs": [ { "text": "自治体案件は始まって3か月でつまずいた。光が丘第八保育園では保育士26人のうち8人が辞め、練馬区は2006年3月17日付で、退職者が相次いだ原因の究明と短時間保育士の増員など4項目の改善策をピジョンへ要求した。同社は24日付で改善策を盛り込んだ報告書を提出したが、翌25日の父母を交えた協議会で、現状認識と分析が表面的だと区から指摘された。協議会では安易な委託だとする父母の声も相次いだ。" }, { "text": "誤算は人数の条件にはなかった。練馬区は常勤保育士24名以上を義務づけ、ピジョンはそれを上回る26名を配置した。集まらなかったのは短時間の保育士で、ローテーション勤務で回そうとしたために常勤の負担が重くなったと、練馬区の河口浩児童青少年部長は述べた。区の側にも落ち度が残った。専門家による選定委員会が該当なしと答申したにもかかわらず、区役所幹部を中心とする選定会議がピジョンを選び、選定から委託までは4か月しかなかった。" } ] }, { "sub_title": "73億円から30億円へ、そして受託の終了", "paragraphs": [ { "text": "その後も事業は続いたが、採算は薄いままであった。2018年1月期の子育て支援事業の売上高は75億41百万円と前期比2.0%増になった一方、セグメント利益は2億18百万円にとどまり、売上高に対する利益率は3%に届かなかった。2017年に定めた第6次中期経営計画は、5つの報告セグメントのうちこの事業だけ売上目標を引き下げ、2017年1月期の73億円を2020年1月期に30億円とする計画を掲げた。縮小は会社自身の計画に書き込まれていた。" }, { "text": "幕引きは2018年3月に訪れた。国立病院機構における院内保育の一括受託契約が満了し、更新されなかった。2019年1月期の子育て支援事業の売上高は44億72百万円と40.7%減り、有期契約の従業員の雇用契約満了に伴って連結の従業員数は前期末より625名減った。翌期の売上高は34億92百万円、セグメント利益は49百万円まで下がり、残ったのは事業所内保育施設74箇所である。" }, { "text": "契約が切れた影響は、翌期の決算説明の場で会社自身の口から語られた。2019年6月10日の第1四半期電話会議で、ピジョンは当四半期が前期割れとなった最大の要因は子育て支援事業の6.7億円の減収であり、それは国立病院機構の院内保育所の一括受託が前年3月末で契約満了となったことに起因すると説明した。14年前に業界トップへ押し上げた受託は、四半期の減収要因として振り返られる位置に収まった。" } ] }, { "sub_title": "安く請け負えたからこそ成り立った事業", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "100を超える院内保育施設と、そこで働いていた600人余りの保育士を、ピジョンは一度に引き受けた。出生数が減り続ける以上、赤ちゃんという同じ顧客を商品以外の形で抱える先を探した判断そのものは、当時の条件では理にかなっていたとみることができる。誤算は保育の需要を読み違えたことではなく、この事業の採算が働き手の賃金でしか作れない構造にあった。委託法人が3年ごとの公募で入れ替わる仕組みのもとでは、人に投じた費用を回収する時間が最初から与えられていなかった。" }, { "text": "もっとも、この14年をピジョンの側からだけ測ると見落とすものがある。一括受託によって職を失わずに済んだ600人余りの保育士は、その代わりに賞与が半分以下へ減り、50歳代では年収が50万円以上下がった。安く請け負えたからこそ成り立った事業であり、松村誠一社長が掲げた5年後に80億円という目標にも、14年かけて届かなかった。参入も撤収も、現場で働く人の入れ替わりを前提にしていた点では変わらない。保育を商品と同じ手つきで扱えると考えたところに、この判断の限界があったとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 2000年6月5日号「素顔の新社長 松村誠一 ピジョン ベビーから高齢者まで 顧客囲い込む」", "週刊東洋経済 2004年7月17日号「［特集］人口減少経済の衝撃 企業・産業にも影響甚大 少子化で岐路に立つ日本企業の『必死』」", "週刊東洋経済 2006年4月8日号「［The Headline／ニュース最前線］公立保育園運営で練馬区から改善勧告 最大手ピジョンの思わぬつまずき」", "週刊東洋経済 2006年12月9日号「［特集］落ちる中間層2 時給800円台、半年契約も当たり前 公務員200万人がワーキングプアになる日」", "週刊東洋経済 2007年7月14日号「［特集］ニッポンの公務員・公共サービス 行政破壊の現実 保育園 低賃金、激務、雇用不安… 非正規保育士の過酷な現実」", "ピジョン 有価証券報告書（2006年1月期）", "ピジョン 有価証券報告書（2007年1月期）", "ピジョン 有価証券報告書（2018年1月期）", "ピジョン 有価証券報告書（2019年1月期）", "ピジョン 有価証券報告書（2019年12月期）", "ピジョン 2019年12月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答", "ピジョン 有価証券報告書（2006年1月期）【沿革】" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-09" }