{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "7956", "company_name": "ピジョン", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/7956/decisions/china-slowdown-2023/", "api_url": "/api/7956/decisions/china-slowdown-2023.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/7956/decisions/china-slowdown-2023/", "slug": "china-slowdown-2023", "url": "/tse/7956/decisions/china-slowdown-2023/", "year": 2023, "month": 2, "schema_version": "1.0", "decision_id": "7956-china-slowdown-2023", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-restructuring", "pf-focus", "gl-expansion" ], "regions": [ "global" ], "title": "中国事業の「高成長」から「安定成長」への位置づけ変更と、米州・欧州への成長投資の集中", "subtitle": "稼ぎ頭を建て直すか、稼ぎ頭への依存そのものを下げるか——出生数が減る市場での収益の作り直し", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "中国依存の見直しと収益性の回復", "decider": [ { "name": "北澤憲政", "role": "ピジョン 社長" }, { "name": "矢野亮", "role": "ピジョン 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "連結営業利益が2019年1月期の196億円から2023年12月期の107億円へほぼ半減するなか、ピジョンが2023年2月の第8次中期経営計画で中国事業を「高成長」から「安定成長」へ置き直し、哺乳器・乳首とベビースキンケアへ商品を絞って収益を立て直し、2026年2月の第9次中期経営計画で成長の中心を米州・欧州へ移した経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "減益は2019年12月期から3期続いた。北澤憲政社長は2022年2月の決算説明会で、2020年はコロナ下でも極端な落ち込みがなかったが、2021年に世界的な出生数の減少、物流の混乱、海上運賃の高騰といった想定外の環境変化が数多く出てきたと振り返った。落ちたのは中国だけではなく、日本事業のセグメント利益も41億円から15億円へ減っていた。" }, { "label": "内容", "text": "第8次中計は中国事業に工場の収益性改善と代理店の見直しを割り当て、最終年度の営業利益率14%以上を目標に置いた。初年度の2023年8月にALPS処理水の海洋放出が重なり、2024年は販管費を前の期より20億円増やして中国の売上回復を最優先とした。その最中の2024年7月、中国の販売子会社で元従業員による架空発注・転売の疑いが見つかり、決算発表が延期された。" }, { "label": "含意", "text": "2025年12月期は売上高1,092億円・営業利益132億円まで戻ったが、営業利益率12.1%は目標の14%に届かなかった。矢野亮社長は残る課題として中国事業への依存度の高さを挙げ、第9次中計で米州・欧州を「ネクスト・チャイナ」と位置づけ、中国事業の営業利益構成比を2028年に55%へ下げる計画を置いた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7956", "name": "ピジョン", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "哺乳器・乳首で国内首位の育児用品メーカー。中国事業がセグメント利益の7割近くを稼いでいた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2023-02", "agreed": null, "closed": "2025-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "中国の出生数減少と地場ブランドの台頭で主力市場の伸びが止まり、3期連続の減益に陥ったピジョンが、中国事業に高い成長を求めることをやめて商品と収益性の立て直しに絞り、回復後も残った一市場への依存を下げるため、成長投資の中心を米州・欧州へ移した判断" }, "timeline": [ { "year": 2019, "month": 1, "title": "2019年1月期に売上高1,047億円・営業利益196億円と当時の過去最高を計上" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "決算期を12月へ変更し、11か月の変則決算で営業利益171億円" }, { "year": 2020, "month": 2, "title": "第7次中期経営計画で10年後に売上高2,000億円・営業利益率20%の長期ビジョンを掲げる" }, { "year": 2022, "month": 2, "title": "北澤憲政社長が3期連続の減益について想定外の環境変化が重なったと説明" }, { "year": 2023, "month": 2, "title": "第8次中期経営計画を公表し、中国事業を「高成長」から「安定成長」へ", "highlight": true }, { "year": 2023, "month": 8, "title": "ALPS処理水の海洋放出で中国本土の日本ブランド買い控えが起き、中国事業が急減速" }, { "year": 2024, "month": 2, "title": "中国の売上回復を最優先に販管費を前の期より20億円増額する計画を公表" }, { "year": 2024, "month": 7, "title": "中国の販売子会社で元従業員の架空発注・転売の疑いが発覚し、決算発表を延期" }, { "year": 2025, "month": 12, "title": "第8次中期経営計画が営業利益率12.1%で終了し、目標の14%以上に届かず" }, { "year": 2026, "month": 2, "title": "第9次中期経営計画で米州・欧州事業を「ネクスト・チャイナ」と位置づける" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2023年12月期", "source": "ピジョン 有価証券報告書（2023年12月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "7956", "name": "ピジョン", "fiscal_year": "2023年12月期（連結）", "president": "北澤憲政", "hq": "東京都中央区", "sales": { "num": 945, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 107, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 115, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 74, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 3184, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "過去最高益の期に描いた10年後", "paragraphs": [ { "text": "2019年1月期の連結売上高は1,047億円、営業利益は196億円で、いずれも当時の過去最高であった。ピジョンはこの期を最後に決算期を12月へ変え、11か月の変則決算となった2019年12月期は売上高1,000億円・営業利益171億円を計上した。同期の中国事業はセグメント売上高367億円・利益127億円で、4つの事業のうち利益の過半を1つで稼いだ。" }, { "text": "2020年2月の第7次中期経営計画で、会社はおよそ10年後の姿として売上高2,000億円・営業利益率20%を掲げた。内訳のイメージは中国が800億円、他の3事業が400億円ずつ並ぶ形であった。中国の出生数はすでに減り始めていたが、2021年の出生数は約1,060万人で、仮に毎年10%減っても年間1,000万人近い規模が残り、そこでシェアを高めれば十分に成長できると会社は見ていた。" } ] }, { "sub_title": "3期続いた減益と、その説明", "paragraphs": [ { "text": "減益は2019年12月期から始まった。2020年12月期の営業利益は153億円、2021年12月期は133億円で、3期続けて前の期を下回った。北澤憲政社長は2022年2月の決算説明会で、2020年はコロナ下でも極端な落ち込みがなくブランド力の強さに支えられた年だと考えていたが、2021年になって世界的な出生数の減少、ランシノ事業を中心とした物流の混乱、海上運賃の高騰といった想定外の環境変化が数多く出てきたと振り返った。" }, { "text": "落ちたのは中国だけではなかった。日本事業のセグメント売上高は2019年12月期の422億円から2022年12月期に342億円へ、セグメント利益は41億円から15億円へ減った。第8次中計の説明で会社は、日本事業は主力のベビーケアの利益率が前の中計期間に大きく下がったため、まず高付加価値商品を増やして収益性を改善すると述べている。中国事業のセグメント利益も、同じ3年で127億円から104億円へ落ちた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "稼ぎ頭に高い伸びを求めない計画", "paragraphs": [ { "text": "2023年2月、ピジョンは第8次中期経営計画を公表した。テーマは「サステナブルな成長のために」で、経済・政治・環境の変化に対応したビジネス構造の再構築を掲げた。既存領域では哺乳器・乳首とベビースキンケアに集中し、事業ごとに構造改革の中身を割り当てた。中国事業は「高成長」から「安定成長」へ、日本事業は収益改善、シンガポール事業とランシノ事業は成長加速という区分であった。" }, { "text": "中国事業の重点はサプライチェーンへ移った。会社は工場の収益性改善と代理店の見直しを挙げ、その一環として韓国で2023年から自社の直販体制を始めた。最終年度の2025年12月期には営業利益率14%以上、ROE14%以上、ROIC15%以上を置いた。2022年12月期の営業利益率12.8%を北澤社長は残念な結果と述べており、3年前に掲げた10年後の営業利益率20%からは、目標そのものが低いところへ下ろされた。" } ] }, { "sub_title": "立て直しの最中に重なったもの", "paragraphs": [ { "text": "初年度からつまずいた。2023年8月下旬のALPS処理水の海洋放出で中国本土の日本ブランド買い控えが起き、第3四半期まで前年を上回っていた中国事業が急減速した。2023年12月期の連結売上高は945億円、営業利益は107億円まで下がった。会社は2024年を売上回復の最優先の年と定め、販管費を前の期より20億円増やし、TikTokや小紅書を含むECチャネルでのブランド露出を強める計画を立てた。" }, { "text": "2024年7月上旬、中国の販売子会社で元従業員による架空発注や転売の疑いが見つかった。外部有識者を加えた調査で単独の個人的な不正と認定され、固定資産除却損3億9,200万円と税金影響額1億6,400万円を第2四半期に計上した。決算発表は延期され、北澤社長は説明会の冒頭で遅れを詫びた。過年度の決算への影響は軽微で、財務諸表の遡及修正は必要ないと確認された。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "戻した水準と、届かなかった目標", "paragraphs": [ { "text": "数字は戻った。2024年12月期の連結売上高は1,042億円・営業利益121億円、2025年12月期は1,092億円・営業利益132億円となった。中国事業のセグメント売上高は2023年12月期の323億円から2025年12月期に411億円へ、セグメント利益は89億円から105億円へ回復した。哺乳器・乳首の推定市場シェアも2024年末に43%となり、ALPS処理水の報道前の水準へ戻った。" }, { "text": "それでも第8次中計の財務目標は未達に終わった。2025年12月期の営業利益率は12.1%で、掲げた14%以上には届かなかった。矢野亮社長は2026年2月、初年度のALPS処理水による風評被害とシンガポール事業の在庫調整で苦しい立ち上がりになったと総括したうえで、残る課題として中国事業への依存度の高さと中国事業の利益率低下を挙げた。3年で回復したのは利益の水準であって、利益の出どころの構成ではなかった。" } ] }, { "sub_title": "次の投資先を米州・欧州に置く", "paragraphs": [ { "text": "第8次の3年で最も伸びた場所は中国ではなかった。北米・欧州の哺乳器・乳首の売上高は3年で約4倍になり、年平均の伸び率は欧州が37%、北米が77%に達した。ただし規模はまだ小さい。2025年12月期のランシノ事業はセグメント売上高219億円・利益15億円で、中国事業の411億円・105億円とは開きがある。2026年2月、会社はランシノブランドで括っていた組織を米州・欧州事業へ改称し、同地域を「ネクスト・チャイナ」と位置づけた。" }, { "text": "2028年12月期の目標は売上高1,250億円・営業利益200億円・営業利益率16%で、2022年度に営業利益の70%近くを占めた中国事業の構成比を55%まで下げる。矢野社長は、中国の比率を下げること自体が狙いではなく、他の事業が利益を積み上げて全体の利益構造を強くする戦略だと説明した。北米の哺乳器では10年後に約15%のシェアで三番手を目指す。第9次中計は2026年に始まったばかりで、成否はこれからの3年にかかる。" } ] }, { "sub_title": "直すことと、減らすこと", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "営業利益の70%近くを中国事業に預けたまま、会社が先に手をつけたのは中国事業そのものの立て直しであった。2024年に販管費を20億円増やして哺乳器のシェアを43%まで戻し、中国事業のセグメント利益は2025年12月期に105億円へ戻した。それでも矢野社長が第9次中計で最初に挙げた課題は、届かなかった営業利益率ではなく、回復してもなお残る一市場への依存であった。稼ぎ頭を直す作業と、稼ぎ頭を減らす作業は別物であったとみることができる。" }, { "text": "ただし、依存を下げる先として選ばれた米州・欧州は、まだ中国事業の4分の1ほどの利益しか出していない。3年で4倍に伸びた北米・欧州の哺乳器・乳首も、伸び率の大きさは母数の小ささの裏返しでもある。2028年12月期に掲げた営業利益200億円は、2019年1月期の196億円をようやく上回る水準にすぎない。中国の出生数が減り始めてからの数年で、ピジョンは利益の額をほぼ元の位置へ戻すために10年近くを費やす計画を立てたことになる。" } ] } ] } ], "references": [ "ピジョン 有価証券報告書（2019年1月期・2019年12月期・連結）", "ピジョン 有価証券報告書（2019年12月期・連結／セグメント情報）", "ピジョン 有価証券報告書（2020年12月期・2021年12月期・連結）", "ピジョン 有価証券報告書（2022年12月期・連結／セグメント情報）", "ピジョン 有価証券報告書（2023年12月期・連結）", "ピジョン 有価証券報告書（2024年12月期・2025年12月期・連結／セグメント情報）", "ピジョン 有価証券報告書（2025年12月期・連結／セグメント情報）", "ピジョン 2019年12月期決算・第7次中期経営計画説明会 要旨", "ピジョン 2021年12月期 決算説明会 質疑応答", "ピジョン 2022年12月期決算・第8次中期経営計画説明会 要旨", "ピジョン 統合報告書2023", "ピジョン 2023年12月期 決算説明会 質疑応答", "ピジョン 2024年12月期 第2四半期 決算説明会 要旨", "ピジョン 2024年12月期 決算説明会 質疑応答", "ピジョン 2025年12月期決算・第9次中期経営計画説明会 要旨", "ピジョン 2025年12月期決算・第9次中期経営計画説明会 質疑応答" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-10" }