{ "title": "シチズン時計の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1918, "end_year": 1945, "main_title": "創業者山崎亀吉の挫折を経て再生したシチズン時計の誕生と軍需転換", "subsections": [ { "title": "山崎亀吉が尚工舎に注いだ私財と国産時計の挫折", "text": "シチズン時計の源流は、銀座の貴金属商山崎商店を率いた山崎亀吉氏が興した時計事業にさかのぼる。山崎氏は明治三十九年に本郷富士前町で尚工舎を起こして懐中時計のケース製造に着手し、上戸塚を経て1918年に角筈へ工場を移し、時計機械そのものの製造へと踏み込んだ。目標に据えたのは、当時すでに国際水準に達していた精工舎の国産時計であり、スイス製の工作機械を入れ、尚工舎時計学校で優秀な技工を養成して品質を高めていった。国産愛用の機運のなかで摂政宮（後の昭和天皇）が御愛用したことで「シチズン」の名は一時高まったと、後年に山田栄一社長は回顧している。\n\nしかし技術で精工舎に並んでも、「シチズン」は「セイコー」の商標と同列には売れず、量産でもコストでも及ばないまま、安く売らざるを得ない経営難に追い込まれた。山崎氏は尚工舎に私財を何百万円とつぎ込んで支えたが、ついに行き詰まり、銀座の山崎商店もその破綻に巻き込まれて失われた。十三歳で山崎家の養子に入り、宝石類の行商から身を起こして銀座の大貴金属商、東京商工会議所副会頭にまで上り詰めた人物が、国産時計のために大きな犠牲を払って退いた格好である。創業の完成がいかに容易でないかを示す挫折であり、この犠牲の上にシチズン時計の種がまかれた。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "山田栄一", "role": "当時・シチズン時計社長", "date": "1956", "text": "シチズンの誕生には、まずこれだけの大きな犠牲が払われた！何んによらず創業の完成はなかなか容易なことではない。\nしかし、山崎さんの蒔かれた種は立派に生えなおった。そして、漸く立派にそだち始めた。われわれとしては今に一層の努力を覚悟している次第である。", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "paragraph": 2 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "創業者は銀座の貴金属商山崎商店を率いた山崎亀吉", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "シチズン時計の源流は、銀座の貴金属商山崎商店を率いた山崎亀吉氏が興した時計事業にさかのぼる。" }, { "fact": "山崎亀吉は明治三十九年に本郷富士前町で尚工舎を創業（懐中時計ケース製造）、1918年に角筈へ移転し時計機械の製造に着手", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "山崎氏は明治三十九年に本郷富士前町で尚工舎を起こして懐中時計のケース製造に着手し、上戸塚を経て1918年に角筈へ工場を移し、時計機械そのものの製造へと踏み込んだ。" }, { "fact": "精工舎の国産時計を目標に、スイス製工作機械と尚工舎時計学校で技工を養成", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "スイス製の工作機械を入れ、尚工舎時計学校で優秀な技工を養成して品質を高めていった。" }, { "fact": "摂政宮（後の昭和天皇）がシチズンを御愛用し名が一時高まった", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "国産愛用の機運のなかで摂政宮（後の昭和天皇）が御愛用したことで「シチズン」の名は一時高まったと、後年に山田栄一社長は回顧している。" } ], [ { "fact": "山崎亀吉は尚工舎に私財を何百万円と投じたが行き詰まり、銀座の山崎商店も破綻に巻き込まれた", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "山崎氏は尚工舎に私財を何百万円とつぎ込んで支えたが、ついに行き詰まり、銀座の山崎商店もその破綻に巻き込まれて失われた。" }, { "fact": "山崎亀吉は十三歳で山崎家の養子、行商から銀座の大貴金属商・東京商工会議所副会頭に至った", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "十三歳で山崎家の養子に入り、宝石類の行商から身を起こして銀座の大貴金属商、東京商工会議所副会頭にまで上り詰めた人物が、国産時計のために大きな犠牲を払って退いた格好である。" } ] ] }, { "title": "昭和五年の再発足とシチズン改称、戦時下の技術温存", "text": "安田銀行（現富士）の担保に入って閉鎖されていた尚工舎の工場は、1930年5月に資本金二十万円の新会社として再発足し、尚工舎時計研究所の名をここで初めてシチズンと改めた。再生会社はスイス時計の組立てを手がけた中島氏と静岡の時計商鈴木氏の共同経営で引き受けられ、1932年にはスター商会を合併してケース製作を取り込んだ。技術面では尚工舎以来の人材を集めれば充実は容易で、懐中時計から腕時計への転換期を捉え、1933年に十型、1935年に八型、1940年に五型と国産初の腕時計を相次いで送り出した。従業員は六、七百人、腕時計の月産は一万個に達し、小さいながらも時計会社としての基礎を固めかけた。\n\nところが日中戦争の拡大とともに、シチズンは時計会社の看板を掲げながら軍需会社への転換を迫られた。1938年に社名を大日本時計へ改め、1941年には日東精機を合併して工作機械の生産に踏み込み、尚工舎以来の時計工の多くは信管製造に回された。腕時計は人手・資材・価格の制約から事実上の製造禁止状態に陥ったが、全工場が軍需化するなかでも経営陣は本来が時計工場であることを忘れず、軍の意向に抗して工場の一部で月産二千個足らずの時計製造を続けた。この抵抗が時計製造の技術を戦後へ温存する結果となり、終戦後の時計会社復帰を支える素地となった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1930年5月 尚工舎を母体に資本金二十万円の新会社として再発足、尚工舎時計研究所をシチズンと改称", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1930年5月に資本金二十万円の新会社として再発足し、尚工舎時計研究所の名をここで初めてシチズンと改めた。" }, { "fact": "再生会社は中島氏と静岡の時計商鈴木氏の共同経営で引き受けられた", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "再生会社はスイス時計の組立てを手がけた中島氏と静岡の時計商鈴木氏の共同経営で引き受けられ、1932年にはスター商会を合併してケース製作を取り込んだ。" }, { "fact": "1932年 スター商会を合併しケース（側）製作を取り込んだ", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1932年にはスター商会を合併してケース製作を取り込んだ。" }, { "fact": "国産初の腕時計を1933年十型・1935年八型・1940年五型と相次いで発売", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "1933年に十型、1935年に八型、1940年に五型と国産初の腕時計を相次いで送り出した。" }, { "fact": "従業員は六〜七百人、腕時計の月産は一万個に達した", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "従業員は六、七百人、腕時計の月産は一万個に達し、小さいながらも時計会社としての基礎を固めかけた。" } ], [ { "fact": "1938年 社名を大日本時計へ改称（戦時統制下）、1941年 日東精機を合併し工作機械生産を開始", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1938年に社名を大日本時計へ改め、1941年には日東精機を合併して工作機械の生産に踏み込み、尚工舎以来の時計工の多くは信管製造に回された。" }, { "fact": "戦時下に腕時計は事実上の製造禁止状態に陥ったが、工場の一部で月産二千個足らずの製造を続け技術を温存", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "軍の意向に抗して工場の一部で月産二千個足らずの時計製造を続けた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1946, "end_year": 1989, "main_title": "終戦からの時計会社復帰とムーブメント外販による世界シェア首位への到達", "subsections": [ { "title": "「餅は餅屋」を掲げた戦後の時計事業復帰と社名復名", "text": "終戦時に二千人いた工員は、信州への疎開と復員を経て約五百名にまで減っていた。1946年3月に社長へ就いた山田栄一氏は、残った従業員の職と食を確保しながら次の事業を模索し、ミシンや農具、ラジオといった転換案が出るなかで、シチズンは「時計屋の時計」に戻るべきだと判断した。残存した工員の特技を調べると大半が時計工であり、戦前または戦中の小規模に戻った時計工場であれば必ず再出発できるという確信があった。終戦の年の十一月には早くも月産二千個の腕時計を売り出し、全国の時計商から注文が殺到する状況となった。\n\n商品不足のブームのなかでも品質本位を貫いたことが後の信用につながり、1948年には大日本時計から社名を元のシチズン時計へ復し、1949年5月に東京証券取引所へ上場した。同年六月に中三針型、1952年三月にカレンダー時計を完成させ、高級十七石時計や振動不感時計を相次いで送り出して、戦後復興期の主要な時計メーカーとしての地位を固めていった。山田社長は二度にわたり海外の時計生産と市場を視察し、「時計工業はやはり人が中心であり、精神が基盤である」という確信を得て、スイスに学ぶべき点が多いと見て取っている。こうした戦後の再出発が、後年の量産戦略への土台となった。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "山田栄一", "role": "1946年に社長へ就いた当事者", "date": "1956", "text": "しかし、私は何んとしても「餅は餅屋」で、シチズンは「時計屋の時計」に戻るべきだと確信した。\nわれわれは、みんな手に手を取って、シチズンの「時計のふるさと」に帰るべきであると考えたのである。", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "paragraph": 1 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "終戦時に二千人いた工員が疎開・復員を経て約五百名に減少", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "終戦時に二千人いた工員は、信州への疎開と復員を経て約五百名にまで減っていた。" }, { "fact": "1946年3月 山田栄一が社長に就任し、ミシン・農具・ラジオ等の転換案のなかで時計事業への復帰を判断", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "1946年3月に社長へ就いた山田栄一氏は、残った従業員の職と食を確保しながら次の事業を模索し、ミシンや農具、ラジオといった転換案が出るなかで、シチズンは「時計屋の時計」に戻るべきだと判断した。" }, { "fact": "終戦の年（1945年）十一月に月産二千個の腕時計を売り出した", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "終戦の年の十一月には早くも月産二千個の腕時計を売り出し、全国の時計商から注文が殺到する状況となった。" } ], [ { "fact": "1948年 大日本時計から社名をシチズン時計へ復名、1949年5月 東京証券取引所へ上場", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1948年には大日本時計から社名を元のシチズン時計へ復し、1949年5月に東京証券取引所へ上場した。" }, { "fact": "1949年六月 中三針型、1952年三月 カレンダー時計を完成し、高級十七石時計・振動不感時計を発売", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "同年六月に中三針型、1952年三月にカレンダー時計を完成させ、高級十七石時計や振動不感時計を相次いで送り出して、戦後復興期の主要な時計メーカーとしての地位を固めていった。" }, { "fact": "山田栄一社長は二度の海外視察で「時計工業は人が中心、精神が基盤」との確信を得た", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "山田社長は二度にわたり海外の時計生産と市場を視察し、「時計工業はやはり人が中心であり、精神が基盤である」という確信を得て、スイスに学ぶべき点が多いと見て取っている。" } ] ] }, { "title": "1976年ムーブメント外販という時計業界の禁じ手", "text": "1970年代を通じて水晶振動子の軽量小型化が進み、腕時計へと組み込めるクオーツ時計の時代が到来した。クオーツでは1969年の世界初商品化を果たしたセイコーが先行しており、シチズンは後発の立場にあった。シチズンは1976年に「時計用シリンダー型音叉水晶振動子」などを開発してクオーツへの参入を整えた後、同年から思い切った戦略に踏み切った。完成品時計ではなく、腕時計のムーブメント、つまり動力部分だけを他の時計メーカーに売る外販という戦略である。この決定は時計業界の常識を根底から覆すものであり、社内でも激しい議論を呼んだ。同社の事業構造の転換期にあたる象徴的な決断として社史に記録されている。\n\nこの判断は社内で紛糾した。時計メーカーにとってムーブメントは商品の心臓部であり、外販すればそれを買った側がシチズンと同じ市場で競合するという根本的な問題を抱えていた。それでも大量生産のコストメリットを取るために外販を決定し、1979年には国内量産のための増産投資に踏み切った。生産されたムーブメントは香港などへ輸出され、現地で組み立てられた10ドル級の低価格腕時計として欧米市場に広がった。後年、春田博社長は「時計屋としては清水の舞台から飛び降りるような決断でしたが、これが一つの転機となって、当社の腕時計を世界的な規模で事実上のスタンダードとすることができた」（春田博 日経ビジネス 1998/08/24）と回顧している。長い歴史のなかでも当時の判断は、後年まで議論される重要な岐路として振り返られている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1976年 シチズンが音叉水晶振動子等を開発しクオーツ参入、同年ムーブメント外販を決定", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "シチズンは1976年に「時計用シリンダー型音叉水晶振動子」などを開発してクオーツへの参入を整えた後、同年から思い切った戦略に踏み切った。" }, { "fact": "外販はムーブメント（動力部分）だけを他の時計メーカーに売る戦略", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "完成品時計ではなく、腕時計のムーブメント、つまり動力部分だけを他の時計メーカーに売る外販という戦略である。" } ], [ { "fact": "春田博は社長として外販決断を回顧（日経ビジネス 1998年8月24日）", "source": "日経ビジネス（1998年8月24日）", "url": null, "genbun": "後年、春田博社長は「時計屋としては清水の舞台から飛び降りるような決断でしたが、これが一つの転機となって、当社の腕時計を世界的な規模で事実上のスタンダードとすることができた」（春田博 日経ビジネス 1998/08/24）と回顧している。" } ] ] }, { "title": "1986年度セイコーを抜いて世界シェア首位への到達", "text": "ムーブメント外販によって生産規模は跳ね上がり、1986年度にシチズンは腕時計の生産量で世界シェア1位を獲得した。それまで長年にわたって業界首位の地位にいたセイコーを、技術開発ではなく量産戦略によって抜いた格好であり、時計業界の歴史における転換点として記録された。春田社長は同じインタビューで「生産の規模が増え、貴重品だった時計の値段が大幅に下がって大衆のものとなり、品質面でも『どんな環境で使われようとも、どんなに安い品であろうとも止まらない』ものになった」（春田博 日経ビジネス 1998/08/24）と語り、外販戦略の本質的な意味を端的に表現した。\n\nこの1970〜1980年代の外販戦略は、シチズンを日本製腕時計の代名詞から世界の低価格帯時計産業の素材供給元へと変える転換をもたらした。米国に1975年のシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカ、香港に1970年の新星工業および1976年の星辰表香港、ドイツに1979年のシチズン・ウオッチ・ヨーロッパといった海外販売会社を矢継ぎ早に設立し、ムーブメント輸出と完成品販売の二面で世界規模の事業展開を完成させた。シチズンブランドの地位は、量産メーカーとしての経営判断の積み重ねによって築かれた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1986年度 腕時計の生産量で世界シェア1位を獲得（長年首位だったセイコーを量産戦略で抜いた）", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "1986年度にシチズンは腕時計の生産量で世界シェア1位を獲得した。" }, { "fact": "春田社長が同インタビュー（日経ビジネス 1998年8月24日）で外販戦略の意味を語った", "source": "日経ビジネス（1998年8月24日）", "url": null, "genbun": "春田社長は同じインタビューで「生産の規模が増え、貴重品だった時計の値段が大幅に下がって大衆のものとなり、品質面でも『どんな環境で使われようとも、どんなに安い品であろうとも止まらない』ものになった」（春田博 日経ビジネス 1998/08/24）と語り" } ], [ { "fact": "1975年 米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカを設立", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "米国に1975年のシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカ" }, { "fact": "1970年 香港に新星工業を設立", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "香港に1970年の新星工業" }, { "fact": "1976年 香港に星辰表（香港）を設立", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1976年の星辰表香港" }, { "fact": "1979年 ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパを設立", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "ドイツに1979年のシチズン・ウオッチ・ヨーロッパ" } ] ] } ] }, { "start_year": 1990, "end_year": 2015, "main_title": "電子デバイス多角化の膨張と段階的な清算期", "subsections": [ { "title": "電子デバイス事業という第二の柱の構築と頓挫", "text": "1990年代から2000年代にかけてのシチズンは、時計で得た精密加工技術を電子部品領域へと投入した。携帯電話向けカメラモジュール、小型液晶パネル、液晶バックライト、フロッピーディスク駆動機構、HDD用サブストレートなど、当時の日本の電子機器産業の裾野を構成する部品群を幅広く手がけた。2005年10月には株式交換によってシチズン電子・ミヨタ・シメオ精密・狭山精密工業・河口湖精密の5社を完全子会社化し、グループ統合による多角化体制を整えた。2007年4月には持株会社シチズンホールディングスに移行し、時計・工作機械・電子デバイスという複数事業を抱える体制が形式的に完成した。シチズンは多角化路線の下で次の時代に向けた事業基盤を増設した。\n\nただし2006年3月期の売上高3359億円・営業利益305億円をピークに業績は頭打ちとなり、2007年3月期には当期純利益が71億円へと半減する急落を経験した。組織だけが複雑化する一方で、収益構造は弱り、電子デバイス事業における技術的な優位性が韓台メーカーの台頭によって失われたという現実が経営の表面に浮かび上がった。シチズン時計本体の時計事業が堅調に推移する一方、多角化によって抱え込んだ電子デバイス事業は構造的な赤字に向かって進むという事業ポートフォリオ全体の歪みが、2007年3月期に経営課題として表面化した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2005年10月 シチズン電子・ミヨタ・シメオ精密・狭山精密工業・河口湖精密の5社を株式交換で完全子会社化", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2005年10月には株式交換によってシチズン電子・ミヨタ・シメオ精密・狭山精密工業・河口湖精密の5社を完全子会社化し" }, { "fact": "2007年4月 持株会社シチズンホールディングスへ移行", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2007年4月には持株会社シチズンホールディングスに移行し" } ], [] ] }, { "title": "「選択と集中」とリーマン後の258億円純損失", "text": "2007年3月、シチズンは中期経営計画で電子デバイス事業の「選択と集中」を掲げ、携帯電話向けカメラ部品および小型液晶パネル事業からの撤退を決めた。背景には、韓台メーカーとの激しい価格競争によって日本の電子部品が収益性を失ったという産業構造の変化があった。2008年1月には米Bulova Corporationの株式を取得し、北米時計ブランドの補強に動くという戦略転換も並行して実施した。時計事業への資源集中と、電子デバイス事業からの撤退を同時並行で進める判断である。新たな経営課題に向き合いながら事業のあり方を問い直していた苦しい時期にあたり、長期にわたる事業構造の組み替えのなかでも特に象徴的な意味を持つ節目であった。\n\nしかしリーマンショックが重なった2009年3月期は、電子デバイス不採算3事業の撤退に伴う特別損失358億円を計上し、当期純損失258億円という過去最大級の赤字に沈んだ。多角化期の清算の始まりである。2013年3月期にも電子デバイス事業の減損で特別損失257億円、純損失89億円を計上しており、2000年代に広げた電子デバイス事業は2009年・2013年の二度の減損を経て売上規模が5年で4割減った。シチズンが電子デバイスという第二の柱の構築に失敗したという事実は、10年以上の清算期間を経て決算書の上で確認された形である。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2007年3月 中期経営計画で電子デバイス事業の選択と集中・携帯カメラ部品/小型液晶パネルから撤退を決定", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2007年3月、シチズンは中期経営計画で電子デバイス事業の「選択と集中」を掲げ、携帯電話向けカメラ部品および小型液晶パネル事業からの撤退を決めた。" }, { "fact": "2008年1月 米Bulova Corporationの株式を取得", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年1月には米Bulova Corporationの株式を取得し" } ], [ { "fact": "2009年3月期（FY08）電子デバイス不採算3事業の撤退に伴う特別損失358億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "電子デバイス不採算3事業の撤退に伴う特別損失358億円を計上し" }, { "fact": "2009年3月期（FY08）当期純損失258億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "当期純損失258億円という過去最大級の赤字に沈んだ。" }, { "fact": "2013年3月期（FY12）電子デバイス事業の減損で特別損失257億円・純損失89億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2013年3月期にも電子デバイス事業の減損で特別損失257億円、純損失89億円を計上しており" } ] ] }, { "title": "工作機械事業とスイス高級機械式時計への資本配分", "text": "多角化事業が清算されていくなかで、残す事業と伸ばす事業の選別が進んだ。2008年10月に公開買付けで株式会社ミヤノを取得（現シチズンマシナリー）し、工作機械事業を強化する方針を公表した。2012年4月にはスイスのProthor Holding S.A.（Manufacture La Joux-Perret）を取得して高級機械式ムーブメントの自社製造能力を獲得し、2016年7月には同じくスイスの高級機械式時計ブランドFrederique Constantを取得した。低価格帯のムーブメント外販で伸びた会社が、スイス高級機械式時計の製造元を自前で抱えるという、ビジネスモデルの二層化が進んだ。\n\n2016年10月には持株会社体制を解消し、シチズン時計とシチズンビジネスエキスパートを合併して商号をシチズン時計に戻すという組織改革を実施した。持株会社化から9年での事業会社への回帰は、電子デバイス多角化の時代が終わったことを示していた。時計事業と工作機械事業という二つの事業に資本を集中させる方針が、組織構造の面でも正式に確認された形である。シチズンは、2000年代の多角化時代の総括を終え、時計事業を中心とした新たな事業ポートフォリオの再構築段階に入った。", "references": [], "charts": [ { "path": "7762-lineage-2016.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 2, "caption": "1918年尚工舎時計研究所を起点に1930年シチズン時計設立、1938年戦時統制下で大日本時計へ改称し1941年日東精機を合併、1948年に現社名へ復帰した戦前期の流れに、2005年シチズン電子・ミヨタ・シメオ精密・狭山精密工業・河口湖精密の5社を株式交換で完全子会社化し2007年シチズンHDへ移行した2000年代の統合層が重なる構造である。\n2016年10月の持株会社解消とシチズンビジネスエキスパートとの合併で商号をシチズン時計に戻した動きは、戦時統合（日東精機）・5社統合・HD化の三層を経て事業会社へ収束する形となり、その後の時計事業中心の資源集中とブランド買収による海外展開を支える組織基盤となった。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2008年10月 公開買付けで株式会社ミヤノを取得（現シチズンマシナリー）", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年10月に公開買付けで株式会社ミヤノを取得（現シチズンマシナリー）し" }, { "fact": "2012年4月 スイスのProthor Holding S.A.（Manufacture La Joux-Perret）を取得", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2012年4月にはスイスのProthor Holding S.A.（Manufacture La Joux-Perret）を取得して高級機械式ムーブメントの自社製造能力を獲得し" }, { "fact": "2016年7月 スイスの高級機械式時計ブランドFrederique Constantを取得", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2016年7月には同じくスイスの高級機械式時計ブランドFrederique Constantを取得した。" } ], [ { "fact": "2016年10月 持株会社体制を解消し、シチズン時計とシチズンビジネスエキスパートを合併、商号をシチズン時計に戻す", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2016年10月には持株会社体制を解消し、シチズン時計とシチズンビジネスエキスパートを合併して商号をシチズン時計に戻すという組織改革を実施した。" }, { "fact": "持株会社化（2007年）から9年での事業会社回帰", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "持株会社化から9年での事業会社への回帰は" } ] ] } ] }, { "start_year": 2016, "end_year": 2025, "main_title": "時計事業への回帰と大治良高体制への移行", "subsections": [ { "title": "スマートウォッチ時代の到来と時計事業の減損", "text": "2018年6月に佐藤敏彦氏が社長に就任した前後から、時計産業はスマートウォッチの普及による構造変化を迎えていた。アップルウォッチをはじめとするスマートウォッチは低価格帯の機械式・クオーツ時計市場を浸食し始め、シチズンの中核市場である大衆向け腕時計領域を構造的に圧迫する要因となった。2019年3月期の売上高3216億円・営業利益224億円という水準から、2020年3月期には売上2785億円・営業利益61億円へと減速した。スマートウォッチの普及は時計産業全体の構造を根本から揺るがす外部環境の変化であった。\n\n2020年3月期は時計事業ののれん・在庫等の見直しによって特別損失246億円を計上し、当期純損失167億円を計上した。コロナ禍の前段階において、すでに構造的な減損を吸収しており、スマートウォッチ時代への適応のためのコスト整理が先行して進められていた時期であった。中核事業であった時計事業の帳簿価額を切り下げる作業は、シチズンにとって1976年のムーブメント外販以来の意味を持つ構造調整であった。時計というカテゴリーそのものの市場価値が再定義されていくなかでの対応である。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2018年6月 佐藤敏彦が社長に就任", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2018年6月に佐藤敏彦氏が社長に就任した前後から" } ], [ { "fact": "2020年3月期（FY19）時計事業ののれん・在庫等見直しで特別損失246億円・当期純損失167億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2020年3月期は時計事業ののれん・在庫等の見直しによって特別損失246億円を計上し、当期純損失167億円を計上した。" }, { "fact": "1976年のムーブメント外販を構造調整の比較基準として参照", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "シチズンにとって1976年のムーブメント外販以来の意味を持つ構造調整であった。" } ] ] }, { "title": "コロナ禍による上場後最大級の赤字と翌期の急回復", "text": "2021年3月期はコロナ禍が全事業を直撃し、売上高2066億円・営業損失96億円・当期純損失252億円という上場後最大級の赤字を計上した。特に時計事業はセグメント利益▲82億円となり、世界的な店舗閉鎖と旅行需要消失の影響をまともに受けた形である。工作機械・デバイス事業も需要後退で苦戦する状況が続き、シチズンの全事業が同時に収益性を失う状況に追い込まれた。2020年3月期の減損処理があったからこそ、2021年3月期の純損失額は会計的にある程度吸収されていた。\n\nただし2022年3月期にはV字回復し、売上高2814億円・営業利益223億円へと業績を戻した。回復の中心は工作機械事業であり、中国のEV・精密加工設備投資を捉えてセグメント売上810億円・利益126億円とコロナ前を上回る水準を達成した。時計事業も1311億円・103億円まで戻し、2020年前後の減損が効いた身軽な財務体質のもとで立ち上がれた格好である。この急回復は、シチズンが2020年3月期に先行して減損処理を進めていたことの経営判断の正しさを示す結果となり、財務的な身軽さが回復場面での柔軟性を生んだと評価できる。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2021年3月期（FY20）売上高2066億円・営業損失96億円・当期純損失252億円（上場後最大級の赤字）", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2021年3月期はコロナ禍が全事業を直撃し、売上高2066億円・営業損失96億円・当期純損失252億円という上場後最大級の赤字を計上した。" }, { "fact": "2021年3月期（FY20）時計事業セグメント利益▲82億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "特に時計事業はセグメント利益▲82億円となり" } ], [ { "fact": "2022年3月期（FY21）V字回復 売上高2814億円・営業利益223億円", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "ただし2022年3月期にはV字回復し、売上高2814億円・営業利益223億円へと業績を戻した。" }, { "fact": "2022年3月期 工作機械事業セグメント売上810億円（利益126億円は資産外）", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "中国のEV・精密加工設備投資を捉えてセグメント売上810億円・利益126億円とコロナ前を上回る水準を達成した。" } ] ] }, { "title": "BULOVAと高級ブランドが牽引する北米・欧州事業", "text": "2024年3月期は売上高3128億円・営業利益251億円、2025年3月期は売上高3169億円・営業利益206億円と高水準を維持した。セグメント別では時計事業が2023年3月期1500億円→2024年3月期1662億円→2025年3月期1771億円と3期連続で伸びている。牽引役は北米と欧州で、『アテッサ』『BULOVA』『Frederique Constant』の3ブランドが主要流通網と自社ECを通じて売り上げを伸ばす状況が続いた。2008年のBulova買収、2012年のLa Joux-Perret取得、2016年のFrederique Constant取得という一連の買収が、10年を経て収益として実を結ぶ段階に入った。\n\nこの時計事業の回復基調を受けて、2025年6月に佐藤敏彦氏は社長を退き、時計事業担当であった大治良高氏が新社長に就任した。佐藤氏は中期経営計画2027の開始にあたり、グループ成長の核となる時計事業の成長戦略をより強力に推し進めることを交代理由として説明した。2000年代の電子デバイス多角化を清算し、時計事業に資本と経営人材を集中的に配置するという再収束のフェーズに入ったことを示す人事である。持株会社解消以降の10年間を経て、時計事業中心の経営体制が名実ともに整った段階に達した。", "references": [], "charts": [ { "path": "7762-segment-sales-fy2005", "chart_type": "sales", "paragraph": 1, "caption": "時計事業はFY2020の956億円を底にFY2021=1311億円／FY2022=1500億円／FY2023=1662億円／FY2024=1771億円と4期連続で拡大し、FY2005の1250億円を初めて上回った。\n同じ期間に電子デバイスはFY2005の1111億円から405億円へ縮小しており、北米・欧州の高級時計ブランドと工作機械への資源シフトが売上構成の変化として可視化されている。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2008年Bulova買収・2012年La Joux-Perret取得・2016年Frederique Constant取得", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年のBulova買収、2012年のLa Joux-Perret取得、2016年のFrederique Constant取得という一連の買収が" } ], [ { "fact": "2025年6月 佐藤敏彦が社長を退き、時計事業担当だった大治良高が新社長に就任", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "2025年6月に佐藤敏彦氏は社長を退き、時計事業担当であった大治良高氏が新社長に就任した。" }, { "fact": "佐藤氏は中期経営計画2027開始にあたり時計事業の成長戦略推進を交代理由として説明（WWDJAPAN 2025年4月）", "source": "WWDJAPAN（2025年4月）", "url": null, "genbun": "佐藤氏は中期経営計画2027の開始にあたり、グループ成長の核となる時計事業の成長戦略をより強力に推し進めることを交代理由として説明した。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1918年、創業者の山崎亀吉氏が東京・角筈で時計機械の製造に乗り出し、尚工舎時計研究所が後のシチズン時計の源流となった。技術で精工舎に並んでも「シチズン」は「セイコー」の商標に勝てず、量産でもコストでも及ばないまま、山崎氏は私財を注いだ末に行き詰まる。閉鎖された工場は1930年に資本金二十万円で再発足し、ここで初めてシチズンと名乗った。戦後、軍需へ転じた会社を継いだ山田栄一氏は「餅は餅屋」と時計専業へ戻す。創業は、いい時計を作れても安く大量に売れなければ生き残れないという、量産と価格の宿命から始まっている。\n\n### 決断\n\nクオーツ時計の商品化では1969年のセイコーに三年遅れ、後発に回った。そこでシチズンは1976年、腕時計の動力部であるムーブメントだけを他社に売る外販へ踏み切る。心臓部を売れば買い手が同じ市場で競合に変わるため社内は紛糾したが、生産数量を一気に増やして原価を下げる側を取った。香港などで組み立てられた十ドル級の腕時計が欧米に広がり、1986年度には腕時計の生産量でセイコーを抜いて世界首位に立った。技術で先行した相手を、数量で逆転した。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1918年、創業者の山崎亀吉氏が東京・角筈で時計機械の製造に乗り出し、尚工舎時計研究所が後のシチズン時計の源流となった。技術で精工舎に並んでも「シチズン」は「セイコー」の商標に勝てず、量産でもコストでも及ばないまま、山崎氏は私財を注いだ末に行き詰まる。閉鎖された工場は1930年に資本金二十万円で再発足し、ここで初めてシチズンと名乗った。戦後、軍需へ転じた会社を継いだ山田栄一氏は「餅は餅屋」と時計専業へ戻す。創業は、いい時計を作れても安く大量に売れなければ生き残れないという、量産と価格の宿命から始まっている。", "tags": { "primary": { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F9", "label": "新市場の前夜・市場創造", "group": "時代の契機" } ] } }, { "label": "決断", "body": "クオーツ時計の商品化では1969年のセイコーに三年遅れ、後発に回った。そこでシチズンは1976年、腕時計の動力部であるムーブメントだけを他社に売る外販へ踏み切る。心臓部を売れば買い手が同じ市場で競合に変わるため社内は紛糾したが、生産数量を一気に増やして原価を下げる側を取った。香港などで組み立てられた十ドル級の腕時計が欧米に広がり、1986年度には腕時計の生産量でセイコーを抜いて世界首位に立った。技術で先行した相手を、数量で逆転した。", "tags": { "primary": { "id": "D20", "label": "コストリーダーシップ・低価格で勝つ", "group": "競争のしかた" }, "sub": [ { "id": "D10", "label": "販路・チャネルの差し替え", "group": "モデルの転換" } ] } } ], "qa": [ { "q": "なぜ尚工舎は技術で精工舎に並びながら挫折し、シチズンとして再生できたのか", "a": "良い時計を作る技術があっても、時計は量産規模とブランドで値段が決まる商品だった。後発の「シチズン」は先行する「セイコー」の商標に対し量産でもコストでも及ばず、安売りを強いられて創業者の山崎亀吉氏は私財を注いだ末に行き詰まった。閉鎖された工場は1930年に資本金二十万円で再発足してシチズンと名乗り、戦後は軍需から時計専業へ戻して、量産で価格を下げる道に活路を求めた。技術ではなく量産と価格の競争に賭けたことが、後の世界戦略の原型である。", "factBasis": [ { "fact": "創業者の山崎亀吉は尚工舎に私財を投じた末に行き詰まった（築き上げた人々 1956 山田栄一の回顧）", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "url": null, "genbun": "後発の「シチズン」は先行する「セイコー」の商標に対し量産でもコストでも及ばず、安売りを強いられて創業者の山崎亀吉氏は私財を注いだ末に行き詰まった。" }, { "fact": "1930年 資本金二十万円で再発足し尚工舎時計研究所をシチズンと改称", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "閉鎖された工場は1930年に資本金二十万円で再発足してシチズンと名乗り、戦後は軍需から時計専業へ戻して、量産で価格を下げる道に活路を求めた。" } ] }, { "q": "なぜ1976年に、心臓部を競合へ売る「ムーブメント外販」という禁じ手に踏み切ったのか", "a": "クオーツの商品化で1969年のセイコーに三年遅れた後発のシチズンにとって、完成品で正面から追うより量産規模そのものを取りに行くほうが勝ち筋だった。そこで1976年、動力部のムーブメントだけを他社に売る外販へ踏み切る。買い手が同じ市場の競合に変わってでも、生産数量を一気に増やして原価を下げる側を選んだ。香港などで組み立てられた十ドル級の腕時計が欧米へ広がり、1986年度には生産量でセイコーを抜いて世界首位に立った。技術で先行した相手を数量で逆転する賭けだった。", "factBasis": [ { "fact": "1976年 時計用ムーブメントの外販を決定（音叉水晶振動子を開発しクオーツ参入）", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "そこで1976年、動力部のムーブメントだけを他社に売る外販へ踏み切る。" }, { "fact": "1986年度 腕時計の生産量で世界シェア1位を獲得しセイコーを抜いた", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "香港などで組み立てられた十ドル級の腕時計が欧米へ広がり、1986年度には生産量でセイコーを抜いて世界首位に立った。" } ] }, { "q": "なぜ2000年代に広げた電子デバイス多角化を清算し、時計事業へ回帰したのか", "a": "時計で培った精密加工を電子部品へ広げた多角化は、韓国・台湾メーカーの台頭で部品の収益性が失われ、第二の柱になり得なかった。シチズンは2009年3月期に電子デバイス撤退で特別損失を計上して純損失258億円に沈み、2013年3月期にも同事業の減損を重ねた。二度の減損で多角化の失敗が決算上で確定したため、買収したBulovaやスイス高級ブランド、工作機械へ資本を振り向け、2016年に持株会社を解消して時計事業中心の体制へ戻した。広げすぎた事業を畳み、本業へ資本を集中させる回帰だった。", "factBasis": [ { "fact": "2009年3月期 電子デバイス撤退で当期純損失258億円、2013年3月期にも同事業の減損", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）", "url": null, "genbun": "シチズンは2009年3月期に電子デバイス撤退で特別損失を計上して純損失258億円に沈み、2013年3月期にも同事業の減損を重ねた。" }, { "fact": "2016年 持株会社体制を解消し時計事業中心の事業会社体制へ回帰", "source": "シチズン時計 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2016年に持株会社を解消して時計事業中心の体制へ戻した。" } ] } ] }, "quotes": [ { "text": "シチズンの誕生には、まずこれだけの大きな犠牲が払われた！何んによらず創業の完成はなかなか容易なことではない。\nしかし、山崎さんの蒔かれた種は立派に生えなおった。そして、漸く立派にそだち始めた。われわれとしては今に一層の努力を覚悟している次第である。", "speaker": "山田栄一", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "context": "当時・シチズン時計社長", "url": null }, { "text": "しかし、私は何んとしても「餅は餅屋」で、シチズンは「時計屋の時計」に戻るべきだと確信した。\nわれわれは、みんな手に手を取って、シチズンの「時計のふるさと」に帰るべきであると考えたのである。", "speaker": "山田栄一", "source": "築き上げた人々（実業之日本社、1956年）", "context": "1946年に社長へ就いた当事者", "url": null } ], "reference_sources": [ { "name": "日経ビジネス", "date": "1998/8/24", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日経BP" }, { "name": "WWDJAPAN", "date": "2025/4", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日経産業新聞", "date": "1976/11/13", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "日経新聞", "date": "2007/3/24", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY25-2Q", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY25-3Q", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }