{ "spec_version": "3", "endpoint": "history", "stock_code": "7733", "company_name": "オリンパス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/7733/decisions/", "api_url": "/api/7733/history.json", "updated": "2026-09-08", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/7733/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/7733/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書", "会社年鑑", "会社年鑑(1986年版)", "会社年鑑（1976年版）" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/7733/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "オリンパスの歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "オリンパス（旧オリンパス光学工業）の歴史。1919年、山下長氏が高千穂製作所を設立し顕微鏡から出発。胃カメラと内視鏡、ペンEE、2011年の損失飛ばし発覚、2020年のカメラ事業撤退までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "顕微鏡の国産化と、二つの事業を一つへ絞った創業期", "start_year": 1919, "end_year": 1949 }, { "title": "胃カメラの受託開発と、ペンが広げた大衆的な認知", "start_year": 1950, "end_year": 1968 }, { "title": "内視鏡の独立事業化と、本業の外側で膨らんだ含み損", "start_year": 1969, "end_year": 2000 }, { "title": "粉飾決算の露呈と、医療機器専業への業態転換", "start_year": 2001, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1919年10月12日、山下長氏は松方幸次郎氏の常盤商会や鈴木泰一氏らとともに、資本金30万円で株式会社高千穂製作所を東京渋谷区幡ヶ谷に創立した。第一次大戦でドイツからの顕微鏡の輸入が途絶え、国内での自給が急がれていた事情が背景にある。社名の高千穂は山でいえばギリシャのオリンパスにあたるという理由から英文でOLYMPUSと書き、1920年11月に商標を制定した。顕微鏡の開発が技術的な壁にぶつかると資本金を7万5000円へ減らし、1923年には体温計部門を手放して顕微鏡だけを残している。1936年4月に写真機の製造を始め、1942年に高千穂光学工業、1949年1月にオリンパス光学工業へ商号を改めた。" }, { "label": "決断", "text": "本業の外で膨らんだ損失が、本業の選び直しを強いた。1950年に東京大学の医師の要請で胃カメラの開発に着手し、1963年に自社製の光学繊維でファイバースコープを完成させると、1969年3月に[第三事業部を新設して内視鏡を顕微鏡・カメラに次ぐ投資対象に据えた](/tse/7733/decisions/daisan-jigyobu-endoscope-1969/)。1985年のプラザ合意後の円高で輸出の採算が崩れると、1987年5月の常務会で金融資産運用の積極化を決めている。輸出で稼ぐ会社が運用で採算を補うこと自体は当時の判断として成り立つ。誤算は、含み損を確定させないまま2000年4月の時価会計導入をまたいだ点にあった。2011年10月に[不透明な買収を調査した英国人社長ウッドフォード氏を解任すると](/tse/7733/decisions/accounting-fraud-woodford-2011/)、第三者委員会は簿外へ移した損失を1177億円と算定した。" }, { "label": "現況", "text": "現在の利益は、内視鏡だけが出している。2026年3月期の連結売上高は1兆106億円で、初めて1兆円を超えた。内訳は消化器内視鏡ソリューション事業が6974億円で営業利益1364億円、サージカルインターベンション事業が3131億円で150億円の営業損失である。治療機器側は2024年3月期にも443億円の減損を計上して赤字に沈んだ。事件後の自己資本比率4%台からの再建では、2012年10月に[ソニーから500億円の出資を受け入れて医療合弁を設立し](/tse/7733/decisions/sony-capital-alliance-2012/)、2020年には[101年続いたカメラ事業を日本産業パートナーズへ譲渡し](/tse/7733/decisions/camera-business-divestiture-2020/)、2023年に祖業の顕微鏡を担うエビデントをベインキャピタルへ4276億円で譲渡している。祖業も長年の主力も手放して残した内視鏡が、全社の営業利益971億円を一手に生んでいる。" }, { "label": "競合", "text": "内視鏡で世界の8割を握った会社が、外科の治療機器では追う側にいる。軟性内視鏡では1993年時点で世界市場の約8割を占め、1955年の全国胃カメラ研究会から1983年の内視鏡医学研究振興財団まで、医師が集まる場そのものを自社で運営して臨床の要望を製品へ返してきた。外科では2008年の英ジャイラス買収と2019年からの[バリューアクトを取締役へ迎えたメドテック企業への転換](/tse/7733/decisions/valueact-medtech-transformation-2019/)で領域を広げたが、2026年3月期も営業損失にとどまる。[キヤノン](/tse/7751/)が祖業のカメラを残したまま複写機で稼ぐ構成を選んだのに対し、オリンパスは祖業も主力も譲渡して一領域へ絞った。その集中が、内視鏡の優位をそのまま全社の損益に直結させている。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "顕微鏡と体温計の製造" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "治療機器の黒字化と品質・法令対応の立て直し", "tags": [ "収益改善", "信頼回復" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "chapters": [ { "start_year": 1919, "end_year": 1949, "main_title": "顕微鏡の国産化と、二つの事業を一つへ絞った創業期", "subsections": [ { "title": "体温計を手放して顕微鏡へ資源を寄せる", "text": "1919年10月12日、山下長氏は松方幸次郎氏の常盤商会や鈴木泰一氏らとともに、資本金30万円で株式会社高千穂製作所を東京渋谷区幡ヶ谷に創立し、ただちに顕微鏡の製作を始めた。第一次世界大戦でドイツから輸入していた顕微鏡が途絶え、国内での自給体制の確立が急がれていた事情が背景にある。社名の高千穂は、山でいえばギリシャのオリンパスに相当するという理由から英文でOLYMPUSと書き、所在地の東京と組み合わせて凸レンズと凹レンズの型に図案化した商標を1920年11月に制定した。顕微鏡の製作経験を持つ寺田枠吉氏を技師長に招き、1920年には国産顕微鏡\"旭号\"を完成させた。\n\n顕微鏡の開発は比較的簡単にできると見込んで着手したものの技術的な壁にぶつかり、資本金を7万5,000円へ減資したうえ、体温計部門も仁丹へ譲渡した。会社設立から3年間でレンズの開発費は合計30万円に達し、設立時の資本金と同額の費用が先行した。1923年の体温計事業の売却では、後のテルモにあたる譲渡先へ負債もあわせて移し、財務の立て直しをはかった。1928年には株主の森下仁丹が追加の資産譲渡と顕微鏡事業からの撤退を求め、山下氏は東京地方裁判所へ提訴した。1929年に和解が成立し、顕微鏡を自社で続ける基盤が残った。\n\n1928年には1,500倍の顕微鏡を完成させ、大礼記念国産振興東京博覧会へ出品して大賞を獲得した。1931年ごろからは色収差を除いた高級な対物レンズと接眼レンズを製造したが、これらはいずれも自社独自の設計ではなくドイツ製品の模倣であった。自社設計にたどり着いたのはカメラ用のレンズからで、大阪の工業試験所が優秀なガラスを開発したことを受け、1936年にF1.5の明るいレンズを製作して商工省から9,000円の賞金を受けた。同じ1936年4月には写真機の製造を始め、ズイコー・レンズ75ミリF4.5、次いで日本で最初の50ミリF1.5レンズを完成させ、セミ・オリンパス第一号を世に出した。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「オリンパス工業」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1967年11月号（内藤隆福）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）「オリンパス光学工業」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "オリンパス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "軍需への傾斜と、信州へ移した生産拠点", "text": "1933年12月に海軍省の指定工場として登録され、顕微鏡を海軍病院へ納める販路を得た。資本金は1936年11月に100万円、1939年11月にはさらに200万円へ積み増し、1940年にはF3.5レンズの完成とあわせてオリンパスシックスを世に出した。戦争中は光学兵器や双眼鏡、磁気録音機といった軍需に直接関わる製品への転換を迫られた。社長は1938年12月に創業者の山下長氏から茶谷保三郎氏へ代わった。1944年6月には安宅産業社長の神田正吉氏がオリンパスの社長を兼ねた。\n\n1942年6月に社名を高千穂光学工業へ改めた。戦争の激化にともなう軍需省の要請で、1943年12月に長野県岡谷市へ諏訪工場、1944年2月に長野県伊那市へ伊那工場をそれぞれ新設し、同年に陸海軍の管理工場の指定を受けた。1945年5月には本社および幡ヶ谷工場を空襲で焼失し、本社を渋谷区田毎町へ移した。この焼失でそれまでの技術の結集であるデータを全部失い、戦後の再出発は初めの設計からやり直した。生産の中心は信州の二工場へ移り、そのまま終戦を迎えた。\n\n終戦と同時に伊那工場で顕微鏡、諏訪工場でカメラの生産を始め、平和産業へ移った。1946年にはオリンパス・シックスの企画を立てて翌1947年に発売し、あわせて懸案だったF2.8レンズを完成させてF4.5レンズを退けた。1948年11月に資本金を700万円へ積み増し、1949年1月には社名をオリンパス光学工業へ改めた。同年には位相差顕微鏡の量産化に踏み切り、胃内撮影用のガストロカメラの試作も終えた。1949年5月、東京証券取引所へ株式を上場し、戦前の軍需メーカーから戦後の民需光学メーカーへ性格を変えた。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「オリンパス工業」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1967年11月号（内藤隆福）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 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"1961年7月に発売した\"ペンEE\"は自動露出装置を積んで撮影の工程をほぼ自動化した普及機で、ペンシリーズの累計販売台数は1963年8月までに100万台を超えた。1965年には販売台数で国内カメラのシェア首位に立ち、ペンサイズに限れば60%を超えるシェアを押さえた。もっとも金額でみると2位にとどまり、これは主力がハーフサイズのペンだったためである。1968年には累計300万台を突破した。\n\n同じ1963年には自社開発の光学繊維を用いてファイバースコープ付きガストロカメラを完成させ、胃がんの早期発見に用いられて輸出にも回った。生産の受け皿として1963年8月に八王子事業場を新設した。1967年時点の資本金は12億円、従業員は2,650人で、年産1,000億円規模の国内光学産業のなかで約10%のシェアを占めた。国内顕微鏡のシェアは55%に達している。\n\n社長の内藤隆福氏は1967年の講演で、第1事業部が顕微鏡・測定機・ガストロカメラを、第2事業部がカメラを担い、両者の売上比率がほぼ50対50であることを説明した。カメラは景気が悪化すると売上が極端に落ちるのに対し、顕微鏡や測定機、ガストロカメラは主として政府の予算で購買されるため、景気が良かった時の予算で買われてカメラ不振の谷を埋める。同業他社が無配へ転落した時期にもオリンパスが1割2分の配当を続けられた理由がここにあった。過去10年の伸びをみると、カメラの4.5倍に対して顕微鏡は10.7倍で、年ごとの変動が大きいカメラと違って顕微鏡は毎年伸びた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1993年10月4日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "オリンパス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「オリンパス工業」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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