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  "title": "トヨタ自動車工業・トヨタ自動車販売との業務提携と販売部門の分離",
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      "text": "1967年11月、ダイハツ工業がトヨタ自動車工業およびトヨタ自動車販売と業務提携を結んだ経営判断。提携の第一段階として販売部門を分離し、1968年6月にトヨタ両社の協力を得てダイハツ自動車販売を設立した。"
    },
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      "text": "1966年5月に大阪事業部を分離してダイハツディーゼルを設立し、同社は自動車専業のメーカーになっていた。一方で日本の自動車産業は資本の自由化を控え、第一次業界再編と呼ばれる提携・合併が相次いでいた。"
    },
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      "text": "話を持ち込んだのは三和銀行であった。トヨタ自動車工業の豊田英二氏は後年、日野との提携直後にダイハツとの話が出てきたこと、それが三和銀行の渡辺忠雄氏から持ち込まれたことを記している。ダイハツの財務は健全で、経営危機による提携ではなかった。"
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      "text": "提携後も両社の車種は競合した。トヨタは軽自動車に力を入れるよう求めたが、同社は大衆車を手放さず、その状態が長く続いた。トヨタの持株比率が過半に達するのは31年後の1998年である。"
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    "source": "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「ダイハツ工業」",
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              "text": "1966年5月、同社は船舶用・陸上用・車両用のディーゼル機関や車両用機器、建設機械、ドア金具などを担ってきた大阪事業部を分離し、ダイハツディーゼルを設立した。創業以来の内燃機関事業を切り離したことで、同社は自動車専業のメーカーになる。同年11月には軽乗用車を発売し、1964年9月にはすでに自動車の総生産台数が100万台を超えていた。同社が作る製品は、これで自動車だけになった。"
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              "text": "では、なぜ提携したのか。豊田氏は、当時の小石雄治社長が先の見込みがつかないと判断して三和銀行に仲介を頼んだのだろうと見ている。財務の逼迫ではなく、自由化後の競争を単独で戦い抜けるかという見通しの問題であった。提携の第一段階として同社は販売部門を分離し、1968年6月にトヨタ両社の協力を得てダイハツ自動車販売を設立している。1968年4月期の販売台数は12万7529台で前期比11%増、売上高は約9%増の472億円であった。"
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        }
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    }
  ],
  "references": [
    "豊田英二「私の履歴書」（日本経済新聞社『昭和の経営者群像8』1992年）",
    "神谷正太郎「私の履歴書」（日本経済新聞社『経済人15』1981年）",
    "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「ダイハツ工業」",
    "ダイハツ工業 有価証券報告書【沿革】",
    "週刊東洋経済 1998年9月12日号"
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  "authored": "2026-08",
  "last_updated": "2026-08-03"
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