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            "text": "就任した1947年の8月、吉原工場で戦後はじめてのダットサンがラインを離れた。ただしその後の生産は資材と食糧の極端な不足から思うに任せず、工場の接収も続いた。1949年8月、社名を日産重工業から日産自動車へ戻している。1951年1月には東京証券取引所へ上場した。この代の仕事は生産の拡大ではなく、社名と資本の枠組みを戦後の形に整えることだった。量産の立て直しは後任の浅原源七氏へ渡る。"
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      "name": "浅原源七",
      "kana": "あさはら　げんしち",
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      "origin_type": "生え抜き",
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      "name": "川又克二",
      "kana": "かわまた　かつじ",
      "origin": "外部出身（1947年に日本興業銀行から）。公職追放で首脳を失った日産へ経理担当の常務として送り込まれ、のち社長へ",
      "origin_type": "外部出身",
      "milestone": "在任16年の長期政権",
      "hometown": "茨城県東茨城郡上大野村（現・水戸市吉沼町）",
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      "sections": {
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            "text": "1929年に日本興業銀行へ入行し、1947年7月、日産重工業の経理担当常務として送り込まれた。翌1948年に専務取締役へ進み、1957年11月に取締役社長へ就任している。銀行との縁は資本の側にも残り、1961年3月時点の大株主では日本興業銀行が持株比率5.3%の第2位を占めた。設備投資を続ける会社にとって、資金の調達力そのものが社長の資格になっていた。"
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            "text": "1957年11月、浅原源七氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1957年3月期の売上高は309億円、税込利益は26億円で、1955年に接収工場の大部分が解除されて生産が軌道に乗ったところだった。英オースチン社との提携で蓄えた技術が自社開発へ向かう時期でもあり、貿易自由化に備えて大量かつ集中的に生産できる工場が要るという判断が社内にあった。その投資の指揮が、銀行から来た経理の役員に委ねられた。"
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            "text": "1961年4月に追浜工場を着工し、1962年3月から本格稼働させた。ブルーバードは吉原工場、セドリックは鶴見工場と分かれていた乗用車の生産をここへ集め、1964年4月にはブルーバードを1万413台つくって単一車種の月産1万台体制を他社に先がけて確立した。1966年8月にはプリンス自動車工業を吸収合併し、資本金398億円・従業員約3万1600人となる。輸出は1964年度に7万2000台へ達し、日本の総輸出台数の過半を占めた。売上高は在任16年で309億円から1兆1764億円へ伸びている。"
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          {
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      "name": "岩越忠恕",
      "kana": "いわごし　ただひろ",
      "origin": "生え抜き（1937年入社）。東京乗合自動車から転じ、副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "鳥取県",
      "education": "東京帝国大学経済学部商業学科 (1931)",
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            "text": "1931年に東京乗合自動車へ入り、1937年に日産自動車へ移った。1952年11月に取締役となり、取締役副社長を経て1973年11月に社長へ就任した。入社から社長就任まで36年をかけた生え抜きで、創業家のような資本の裏づけは持たない。就任前後の大株主は日本興業銀行6.94%、日産土地建物5.34%、富士銀行4.49%と、銀行と生命保険会社が上位を占めていた。"
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            "text": "1973年11月、川又克二氏の後任として社長に就任した。日産の対米輸出は1958年5月の乗用車輸出に始まり、1964年度には7万2000台と生産台数の2割・日本の総輸出台数の過半を占める業界首位に達していた。就任前年度にあたる1973年3月期の売上高は1兆1764億円、経常利益854億円。1952年11月の取締役就任から20年を重ねた副社長からの昇格で、輸出で伸びる路線をそのまま引き継ぐ人事だった。"
          },
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            "text": "在任した4年で売上高は1973年3月期の1兆1764億円から1977年3月期の2兆246億円へ伸び、経常利益も854億円から1518億円へ増えた。国内の生産能力の積み増しは続き、退任と同じ1977年6月に九州工場が完成している。労使については、1953年の大争議以来の協調関係を背景に、自動車労連会長の塩路一郎氏が工場管理から生産性向上、合理化にまで及ぶ発言力を持つ状態が続いた。対立が頂点に達するのは、後任の石原俊氏の代の英国進出をめぐってのことだった。"
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    {
      "slug": "ishihara-takashi",
      "name": "石原俊",
      "kana": "いしはら　たかし",
      "origin": "生え抜き（1937年入社）。企画・経理から米国日産の社長として輸出を担い本体社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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            "text": "1937年に日産自動車へ入り、1948年に企画部長、1949年に経理部長を務めた。1954年に取締役、1963年に常務取締役、1969年1月に専務取締役、1973年に取締役副社長へ進んでいる。専務取締役だった1971年には証券アナリストジャーナルに日産の現状と将来を寄せ、同年1月から7月までの対米輸出が乗用車15万3672台・トラック4万5517台にのぼることを挙げた。企画・経理から輸出まで、数字で会社を見てきた畑である。"
          },
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            "text": "1977年6月、岩越忠恕氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1977年3月期の売上高は2兆246億円、経常利益1518億円で、業績は伸びていた。就任早々に\"国内シェア30%奪回\"の旗をかかげ、全国を行脚してディーラーの経営者と膝をつき合わせている。輸出で稼ぐ会社の弱みが国内販売にあることを、交代の主題に据えた就任だった。"
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              }
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            "text": "第2次石油危機のあと日本車の輸出が急増すると通商摩擦を招き、欧米先進諸国は一斉に保護貿易へ走った。完成車の輸出で伸ばす道が細るなか、日産は現地生産へ転じ、1980年1月にスペインのモトール・イベリカへ資本参加し、同年7月には米国日産自動車製造会社を設立した。1984年2月には英国日産自動車製造会社を設立している。国内の空洞化を警戒する自動車労連はこれを容認せず、発表が唐突だったことから役員間にも亀裂が生じ、労使の対立は英国問題で頂点に達した。"
          },
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      "name": "久米豊",
      "kana": "くめ　ゆたか",
      "origin": "生え抜き（1946年入社）。吉原・栃木の工場長を歴任した生産畑から本体社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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        }
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      "sections": {
        "tenure_summary": "\"ヒラメ組織\"の刷新と労使関係の立て直しに着手する一方、50年ぶりの営業赤字を迎えた7年",
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            "text": "1946年に日産自動車へ入り、1971年に吉原工場長、1973年に取締役となって栃木工場長を兼ねた。その栃木工場は1971年3月に完成したばかりの拠点だった。1977年に常務取締役、1982年に専務取締役、1983年に取締役副社長へ進んでいる。企画部長・経理部長から上がった前任の石原俊氏に対し、久米氏は工場を渡り歩いた生産畑の出身である。"
          },
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            "text": "1985年6月、石原俊氏の後任として社長に就任した。石原体制の8年で売上高は1977年3月期の2兆246億円から1985年3月期の3兆6181億円へ伸びた。一方、国内の空洞化を警戒する自動車労連との対立は英国進出をめぐって頂点に達しており、久米氏は社内ばかりを見る官僚的な\"ヒラメ組織\"をまず壊さねばならないとした。工場を歩いた副社長を充てる人事だった。"
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            "text": "役職ではなく\"さん\"で呼び合う慣行と能力給を導入し、労使関係も会社と組合それぞれの役割へ定義し直した。1986年12月には労連の新執行部と包括協定を締結し、中央経営協議会を中央労使協議会へ改めている。財務の立て直しより先に企業文化の刷新へ着手した代だった。就任の翌年、1986年9月中間期には戦後の混乱期を除き50年ぶりの営業赤字へ転落し、連結純利益ではホンダに抜かれて業界3位へ後退した。海外では1989年4月に欧州日産会社、1990年1月に北米日産会社を設立している。"
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      "name": "辻義文",
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      "origin": "生え抜き（1954年入社）。横浜・栃木の工場を歩いた生産畑から本体社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "香川県",
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      "sections": {
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            "text": "1954年に日産自動車へ入社し、1978年に横浜工場第一工務部長、1984年に栃木工場長を務めた生産畑の生え抜きである。1985年に取締役、1987年に常務取締役、1989年に専務取締役、1990年に取締役副社長へ進み、1992年6月に取締役社長へ就任した。国内工場の平均稼働率が80%を下回るなかで、工場の現場を歩いた経営者に生産設備の配置を決める役回りが回った。"
          },
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            "text": "1992年6月、久米豊氏の後任として社長に就任した。前年度にあたる1992年3月期は連結売上高6兆4179億円・当期純利益1012億円だったが、就任した年度の1993年3月期には経常赤字へ転落した。バブル崩壊後の国内販売の低迷に、1ドル80円台に迫る円高が輸出採算を圧迫していた。円高は1円進むごとに約50億円の利益を奪い、詰めの甘い会社というのが辻氏の自社への評価だった。"
          },
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            "text": "1993年2月、座間工場の車両生産中止を発表した。サニーを九州へ、プレセアを村山へ移し、国内の年産能力を270万台から230万台規模へ削る内容だった。組立工場の閉鎖は日本の自動車産業で初めてのことだった。ローレルのハンドルを86種類から10種類へ絞るなど車種と部品の整理も進めたが、フルラインメーカー体制は堅持し、原価低減の要求は系列部品メーカーへ向かった。1995年3月に座間の車両生産は止まり、同3月期も過去最大の経常赤字を計上した。"
          },
          {
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      "term_start": "1992-06",
      "term_end": "1996-06"
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    {
      "slug": "hanawa-yoshikazu",
      "name": "塙義一",
      "kana": "はなわ　よしかず",
      "origin": "生え抜き。追浜工場に長く在籍し、北米日産の社長を経て本体社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都",
      "education": "東京大学経済学部",
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              "date": "2000-06",
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        }
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            "text": "1989年に北米日産の社長を務め、米国での販売を預かった。1991年に日産自動車の取締役副社長へ就任し、5年を経た1996年6月に取締役社長へ就任している。前任の辻義文氏が横浜工場・栃木工場を歩いた生産畑だったのに対し、塙氏は海外の販売から本体社長へ上がった。国内の生産能力を削り終えた日産が、次に海外を知る経営者を据えた形になる。"
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            "text": "1996年6月、辻義文氏の後任として社長に就任した。前年度にあたる1996年3月期は連結売上高6兆391億円に対し当期純損失884億円で、1994年3月期から3期続けて赤字だった。就任後の1997年3月期は777億円の黒字へ戻したが、1997年末には月間の国内販売台数でホンダに抜かれ、販売金融を除く有利子負債は1兆円を上回る水準へ膨らんでいた。他責の文化——塙氏が下した自社への評価である。"
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      "name": "内田誠",
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            "text": "2019年12月、西川廣人氏の後任として代表執行役社長兼CEOに就任した。前任の在任中には2018年11月にカルロス・ゴーン氏が逮捕され、22日の取締役会で会長職が解かれている。就任前年度の2019年3月期は売上高11兆5742億円・営業利益3182億円で、営業利益は2016年3月期の7933億円から3期で6割減っていた。統治の立て直しと収益の回復を、専務執行役員だった中途入社の役員に託す人事だったとみられる。"
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                "page": "financials",
                "anchor": "最終赤字4486億円"
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            "text": "就任翌年度の2021年3月期は営業損失1507億円・最終赤字4486億円まで減少し、2024年3月期には営業利益5687億円へ戻した。2023年7月にはルノーと資本参加を含む新アライアンス契約を締結し、ルノーの出資比率は43.4%から15%の水準へ下がった。生産能力500万台に対し生産実績は320万台、全社稼働率は64%まで低下していた。2024年12月に公表したホンダ・三菱自動車との3社統合協議では、日産を完全子会社とする株式交換案に自主性を保てないと反発し、2025年2月13日に撤回された。"
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          "quote": "日本企業の強みと、アライアンスによる価値観を併せ持つ、日産の大きく飛躍する可能性に魅力を感じました。",
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          "date": "2021-10-20",
          "source": "GOETHE",
          "title": "日産自動車を急回復させた男の国境なきクルマ愛【前編】",
          "publisher": "幻冬舎",
          "url": "https://goetheweb.jp/person/article/20211020-makoto_uchida01"
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          "quote": "経営層と社員が意見を言い合える、反論が許される企業風土をつくっていきたい",
          "category": "組織",
          "date": "2019-12-02",
          "source": "e燃費",
          "title": "日産 内田社長「反論が許される風土を浸透させる」…就任会見",
          "publisher": "イード",
          "url": "https://e-nenpi.com/article/detail/329405"
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          "category": "事業",
          "date": "2024-03-26",
          "source": "レスポンス",
          "title": "日産 内田社長「これまでと同じやり方を続けていては成功できない」---The Arc 計画",
          "publisher": "イード",
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          "quote": "中国のお客さまが欲しているような仕様のクルマを提供していくことに今集中している",
          "category": "顧客",
          "date": "2024-03-26",
          "source": "レスポンス",
          "title": "日産 内田社長「これまでと同じやり方を続けていては成功できない」---The Arc 計画",
          "publisher": "イード",
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        {
          "quote": "日産は、気候変動に対するグローバルな課題解決に貢献していくため、覚悟をもって取り組んでいきます。これをチャンスとして捉え、私たちの強みである電動化車両を主要市場へ積極的に投入し、カーボンニュートラルの実現へ大きく貢献していきます",
          "category": "社会",
          "date": "2021-01-27",
          "source": "Car Watch",
          "title": "日産、新しい「e-POWER」開発など2050年カーボンニュートラルへ目標設定",
          "publisher": "インプレス",
          "url": "https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1302851.html"
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      "html_url": "https://the-shashi.com/tse/7201/executives/ceo/uchida-makoto/",
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      "name": "イヴァン・エスピノーサ",
      "origin": "生え抜き（2003年メキシコ日産入社）。一貫して商品企画畑を歩み本体社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "メキシコ",
      "education": "モンテレイ工科大学機械工学科 (2001)",
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        "tenure_summary": "海外の販売会社から商品企画を歩いた生え抜きの現任社長\n\n赤字のさなかに就き、再建計画「Re:Nissan」で工場統廃合と人員削減を進める",
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            "text": "2003年10月にメキシコ日産自動車会社へ入社した。2008年7月にタイ日産自動車会社のマーケティングダイレクター、2014年4月に日産インターナショナル社のVPを務め、2016年4月に日産自動車本体のプログラムダイレクターへ移った。2024年4月にはチーフ プランニング オフィサーとして商品計画を統括している。入社から社長就任まで21年、うち本体での勤務は9年だった。"
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            "text": "就任直後に経営再建計画「Re:Nissan」を掲げ、車両工場7カ所の統廃合と2万人規模の人員削減を打ち出した。2026年3月期は売上高12兆79億円・営業利益580億円・最終赤字5331億円で、2期続けて最終赤字となった。在任は1年余りで、計画の帰結はまだ数字に表れていない。"
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