{ "stock_code": "7157", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "disclosure-loading-premium-2008", "url": "/tse/7157/decisions/disclosure-loading-premium-2008/", "year": 2008, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7157", "decision_id": "7157-disclosure-loading-premium-2008", "type": "strategy", "tags": [ "st-pricing", "st-brand", "st-lowcost" ], "title": "付加保険料率の全面開示と、商品ごとの運営経費の公表", "subtitle": "原価を明かせば不利になるのか——専属販売員を持たない生保は、業界の非開示慣行にどう向き合ったか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "保険料の原価開示と価格の透明性", "decider": "出口治明（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2008年11月、ライフネット生命保険が、生命保険料のうち会社の運営経費にあたる付加保険料の割合を商品ごとに全面公表した経営判断。保険金の支払いに充てる純保険料と、会社の取り分である付加保険料の内訳を示す開示で、同年5月の営業開始から半年後に、出口治明社長の主導で実行された。" }, { "label": "背景", "text": "当時の大手生保は付加保険料の内訳を明かしていなかった。販売を1社専属の販売員に頼り、全国に拠点網を維持する体制では、契約者が払う手数料の6割が販売経費に消えるといわれ、内訳の公表は自社の競争条件を一方的に悪くする行為であった。" }, { "label": "内容", "text": "保険料に含まれる運営経費の割合を、商品ごとに開示した。同社は特約をいっさい設けず、商品を定期死亡保険と終身医療保険の2種類に絞り、インターネット販売で専属の販売員を置かない体制を取っており、20〜30代の保険料を大手国内生保の半額に下げていた。" }, { "label": "含意", "text": "開示はマスコミで話題を呼び、知名度6.7%と全生保中もっとも低かった同社の認知度を押し上げた。一方で12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保は同社だけであり、業界の非開示慣行そのものは変わらなかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7157", "name": "ライフネット生命保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2008年5月に営業を始めたインターネット専業の生命保険会社。保険会社の資本が入らない独立系としては戦後初、74年ぶりの新規参入であった" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2008-11", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "情報の非対称性を前提に成り立っていた生命保険市場に対し、専属販売員を持たない低コスト構造を武器として、保険料の原価構成を商品ごとに開示した判断" }, "timeline": [ { "year": 2006, "month": 10, "title": "生命保険準備会社「ネットライフ企画株式会社」を東京都港区赤坂に設立" }, { "year": 2008, "month": 4, "title": "生命保険業免許を取得" }, { "year": 2008, "month": 5, "title": "営業開始。定期死亡保険「かぞくへの保険」と終身医療保険「じぶんへの保険」の2商品を販売" }, { "year": 2008, "month": 11, "title": "付加保険料率（保険料のうち運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表", "highlight": true }, { "year": 2011, "month": 5, "title": "保有契約件数が7万件を突破" }, { "year": 2012, "month": 3, "title": "東京証券取引所マザーズに株式を上場" }, { "year": 2020, "month": 7, "title": "保険料に含まれる経費額を商品別に開示する生保は同社のみと報じられる" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2009年3月期", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2012年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "companies": [ { "stock_code": "7157", "name": "ライフネット生命保険", "fiscal_year": "2009年3月期（第3期・単体）", "president": "出口治明", "hq": "東京都", "sales": { "num": 80, "unit": "百万円", "note": "保険料等収入" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "百万円", "note": "生命保険業のため営業利益の開示なし" }, "ordinary_profit": { "num": -1368, "unit": "百万円", "note": "経常損失" }, "net_profit": { "num": -1372, "unit": "百万円", "note": "当期純損失" }, "equity_ratio": 97.4, "roe": null, "employees": { "num": 48, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "手数料の6割が販売経費に消える構造", "paragraphs": [ { "text": "生命保険の保険料は、保険金の支払いに充てる純保険料と、会社の運営経費にあたる付加保険料に分かれる。2000年代の大手生保は、後者の中身を明かしていなかった。販売を1社専属の販売員に依拠し、全国にくまなく拠点網を張る体制を維持するため、契約者が払う手数料の6割が販売経費に消えるといわれていた。この高コスト体質が、特約を次々と付け加える高額な商品の開発を促していた。", "evidences": [ { "fact": "既存生保は1社専属の販売員と全国拠点網に依拠し、契約者が払う手数料の6割が販売経費に消えるといわれ、高コスト体質が特約付加による高額商品の開発を促していた", "原文": "既存生保の最大の強みと矛盾。それは、販売を１社専属の販売員（生保レディ）に依拠していることだ。膨大な販売員を抱え、全国くまなく張り巡らした拠点網を維持するために、契約者が払う手数料の６割が販売経費に消える、といわれている。この高コスト体質が生保会社をして、より高額な商品、つまり、どんどん特約を付加する商品の開発に向かわせる。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null } ] }, { "text": "この構造は、契約者から見えにくいところで完結していた。特約は管理しきれないほど増え、保険金の不払い問題が起きても、1社専属の販売員体制が商品どうしの比較を封じたため、消費者の側に不利な仕組みそのものは表に出なかった。日本生命で大蔵省との交渉役を務め、金融制度改革の最前線に立った出口治明氏は、この時期に既存生保のあり方へ抱いた疑問を確信に変えていた。", "evidences": [ { "fact": "特約の増殖と不払い問題が起きても、1社専属の販売員体制が情報比較を封じ、消費者に不利な構造は明らかにならなかった", "原文": "保険料はさらに高く、特約は管理不能なまでに増殖し、保険金の不払い問題が起こる。しかも、１社専属の販売員体制が情報比較を封じ込め、“反消費者的”な構造が一向に明らかにならない。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null }, { "fact": "出口治明氏は日本生命の財務企画室課長として金融制度改革の交渉に当たり、そのときに既存生保のあり方へ抱いた疑問が確信になっていた", "原文": "どんな生保会社を創るか。コンセプトは完璧に出来上がっていた。制度改革のとき、既存生保のあり方に抱いた疑問は確信になっていた。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "開示しないことにも理屈があった", "paragraphs": [ { "text": "明かされずにいたのは、付加保険料の内訳だった。出口氏は後年、日本の生命保険には大きな「ブラックボックス」があり、既存の会社はこれを決して開示しなかったと振り返っている。戦後の生命保険業界は護送船団方式のもとにあり、2006年当時、独立系の会社が新たに免許を取得することは常識では考えられないと受け止められていた。開示の慣行も、その閉じた秩序の一部をなしていた。", "evidences": [ { "fact": "付加保険料の内訳は業界の「ブラックボックス」であり、既存の生保はこれを開示しなかった", "原文": "日本の生命保険には、大きな「ブラックボックス」があった。それが付加保険料の内訳、つまり会社を運営するために取る手数料の内訳がどうなっているか。既存の会社は、これを決して開示しなかった。", "source": "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "url": null }, { "fact": "戦後の生命保険業界は護送船団方式のもとにあり、2006年当時、独立系の新規参入者が免許を取得することは常識では考えられないと受け止められていた", "原文": "２００６年当時、誰に会ってもそう言われ、止められた。戦後の生命保険業界は鉄のカーテンに守られた護送船団方式。新規参入、それも「独立系」の会社が免許を取得するなど、常識では考えられないことだった。", "source": "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "url": null } ] }, { "text": "もっとも、開示しない判断には、当時の主流モデルなりの理屈があった。膨大な販売員と全国の拠点網は、契約を取るために先に払う費用であり、契約が長く続いてはじめて回収できる。それを手数料として切り出して示せば、金額の大きさだけが目立ち、担当者による説明やアフターフォローの価値は数字に表れない。難解な高額商品を対面の力で売る会社にとって、内訳の公表は自社の競争条件を一方的に悪くする行為になる。", "evidences": [ { "fact": "生保が情報を開示しないのは、生命保険を難解なままにしておくほうが、担当者の説明やアフターフォローの価値を説いて高額商品を対面営業で売りやすいためとみられている", "原文": "ライフネット以外の会社が情報を開示しないのは、「生命保険はよくわからない」と感じる人が多いほうが、営業しやすいからだろう。担当者による説明やアフターフォローの価値を説き、難解な高額商品を対面営業の力で売ることができる。", "source": "週刊東洋経済 2020年7月25日号「【特集　生命保険の罠】　Ｐａｒｔ３　総点検　忙しい人のための保険のカルテ」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2008年11月、付加保険料率の全面公表", "paragraphs": [ { "text": "2008年5月に営業を始めたライフネット生命保険は、その半年後の同年11月、付加保険料率を全面公表した。生命保険料のうち会社の運営経費にあたる付加保険料の割合を、商品ごとに示した。出口社長は当時の説明を、預かった保険料のうちこれだけが保険金に回り、これだけが自分たちの給料や経費になります、という形にしたと述べている。生命保険業免許の取得は同年4月であり、開業から間を置かずに実行した。", "evidences": [ { "fact": "2008年11月、付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表した", "原文": "2008年11月　付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面公表", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "出口治明氏は開示の内容を、預かった保険料のうちこれだけが保険金に回り、これだけが自分たちの給料や経費になる、と示すものであったと述べている", "原文": "ライフネット生命は、このタブーに踏み込んだ。「預かった保険料のうち、これだけが保険金に回り、これだけが僕たちの給料や経費になります」と、ガラス張りにした。", "source": "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "url": null } ] }, { "text": "全面公表は、思いつきで足された一手ではなかった。準備会社の段階から同社は、正直に経営し、わかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求することを経営理念に掲げていた。免許取得までの1年半、出口社長は金融庁から届く山のような質問状に逃げ隠れせず答え続け、そのとき最も大切にしていたのは正直に経営することであったと振り返っている。免許交渉で通した筋を、そのまま商品の説明に当てはめた。", "evidences": [ { "fact": "同社は準備会社の段階から「正直に経営し、わかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念に掲げていた", "原文": "「正直に経営し、わかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社であります。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "免許取得までの1年半、出口治明氏は金融庁の質問状に逃げ隠れせず答え続け、そのとき最も大切にしていたのは正直に経営することであったと述べている", "原文": "免許取得までの１年半は、まさに金融庁とのせめぎ合いだった。金融庁の担当者は非常に優秀でまじめ。だからこそ、前例のないものには極めて慎重に構える。山のような質問状に対し、逃げ隠れせず真正面から答え続けた。このとき最も大切にしていたのは、正直に経営する、ということだった。", "source": "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "同じ数字が、逆の意味を持つ会社", "paragraphs": [ { "text": "同じ開示が、ライフネット生命では反対に働いた。同社は特約をいっさい設けず、商品を定期死亡保険と終身医療保険の2種類に絞り、インターネットで売るため専属の販売員を1人も置かなかった。極限まで単純にすることで、20〜30代の保険料を大手国内生保の半額まで下げていた。経費率の低さそのものが商品の中身であり、内訳を明かすことは不利益ではなく、安さの根拠を示す手段になった。", "evidences": [ { "fact": "開業当初の商品は定期保険と医療保険の2種類のみで特約を全廃し、ネット販売でコストを削減して20〜30代の保険料は大手国内生保の半額になる場合もあった", "原文": "開業当初の商品は、一定期間の死亡リスクに備える「定期保険」と、病気・ケガに備える終身型の「医療保険」のたった２種類（現在は、生保初の就業不能保険含めて３種類）。オプションで付ける特約を全廃した、主契約だけのシンプルな商品構成だ。ネット販売でコストを削減しているので、安い保険料も実現。２０〜３０代の保険料では、大手国内生保の半額になるケースもあるという。", "source": "週刊東洋経済 2011年7月9日号「特集　ニュースがわかる経営学　（１）経営戦略　０３　成熟市場を“青い海”にしたネット生保の経営」", "url": null }, { "fact": "出口治明氏は特約を設けず商品を2種類に絞り、専属販売員を置かないことで保険料を半額にしたと説明している", "原文": "出口は、この構造を引っ繰り返した。特約はいっさいなし。商品の種類は基本的に二つだけ。インターネットで販売するから、もちろん、専属販売員はゼロ。極限のシンプルさを追求することによって、生保の保険料を半額にすることに成功した。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null } ] }, { "text": "業界の受け止めは厳しかった。既存の生保からは「裏切り者」「背教者」という声が上がり、出口社長は余計なことをするなという冷ややかな視線を浴び、嫌がらせのようなバッシングもあったと述べている。それでも撤回しなかった理由について、インターネット時代の消費者はもはや隠しごとをする企業を信頼せず、正直であることこそが最大の競争戦略になる、という確信があったと語っている。", "evidences": [ { "fact": "既存の生保業界からは「裏切り者」「背教者」という声が上がった", "原文": "既存の生保業界から、「裏切り者」「背教者」という声が上がった。出口にすれば、自分たちライフネット生命こそ、業界の嫡出子である。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null }, { "fact": "出口治明氏は業界から冷ややかな視線とバッシングを受けたが、ネット時代の消費者は隠しごとをする企業を信頼せず、正直であることが最大の競争戦略になるという確信があったと述べている", "原文": "業界からは「余計なことをするな」と冷ややかな視線を浴び、時には嫌がらせのようなバッシングもあったが、僕には確信があった。インターネット時代の消費者は、もはや「隠しごとをする企業」を信頼しない。正直であることこそが、最大の競争戦略になるのだと。", "source": "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "知名度という弱点への効き方", "paragraphs": [ { "text": "開示は、同社が抱えていた最大の弱点に効いた。付加保険料の全面開示は業界内外に大きな反響を呼び、マスコミで話題になったことで認知度が上がり、契約件数も増えた。2011年の週刊東洋経済は、この開示を同社の飛躍のきっかけと位置づけている。開業から1年半の2009年10月時点で、ライフネット生命の知名度は6.7%と全生保中もっとも低かった。広告費を積めない新規参入者にとって、開示は知名度を買う手段でもあった。", "evidences": [ { "fact": "2008年11月の付加保険料の全面開示は業界内外に大きな反響を呼び、マスコミで話題になったことで認知度が上がり、契約件数も増えて同社の飛躍のきっかけとなった", "原文": "特に０８年１１月に行った付加保険料の全面開示は業界内外に大きなインパクトを与えた。付加保険料とは保険料の中で生命保険会社の運営経費などに相当する部分で、契約者から取る“手数料”に当たる。この部分を明らかにしたことで、マスコミで大きく話題になり、同社の認知度がアップ。契約件数も増加し、同社の飛躍のきっかけとなったのだ。", "source": "週刊東洋経済 2011年7月9日号「特集　ニュースがわかる経営学　（１）経営戦略　０３　成熟市場を“青い海”にしたネット生保の経営」", "url": null }, { "fact": "2009年10月時点でライフネット生命の知名度は6.7%と全生保中もっとも低かった", "原文": "今年７月の新規契約は前月比２割増の２０５８件。累計１万件に迫っている。ライフネットの知名度は６・７％と全生保中いちばん低い。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "url": null } ] }, { "text": "ただし、話題が業績に転じるまでには時間がかかった。開示を行った2009年3月期の保険料等収入は80百万円、経常損失は1,368百万円で、従業員は48人にとどまる。損失は2012年3月の東京証券取引所マザーズ上場を挟んでも解消しなかった。早稲田大学大学院の池上重輔准教授は2011年、同社の戦略は除去するファクターが明確な一方で創造するファクターが見えにくく、新たな需要を創造できているかの判断は難しいと述べている。", "evidences": [ { "fact": "2009年3月期（第3期）の保険料等収入は80百万円、経常損失1,368百万円、当期純損失1,372百万円、従業員数48人で、第6期（2012年3月期）まで経常損失が続いた", "原文": "保険料等収入80百万円、経常損失1,368百万円、当期純損失1,372百万円、従業員数48人（第3期・2009年3月期）。第3期、第4期、第5期及び第6期は経常損失及び当期純損失を計上しております。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2012年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null }, { "fact": "早稲田大学大学院の池上重輔准教授は2011年、同社の戦略は除去するファクターは明確だが創造するファクターが見えにくく、新たな需要が創造できているかの判断は難しいと述べた", "原文": "この点から考えると、ライフネット生命の戦略は、『除去するファクター』は明確だが、『創造するファクター』が見えにくい。／初めて保険に入る契約者が半数といっても、ちょうど保険に加入する年齢に達しただけかもしれない。すばらしいセグメンテーション戦略だが、新たな需要が創造できているかは現段階では判断が難しい。", "source": "週刊東洋経済 2011年7月9日号「特集　ニュースがわかる経営学　（１）経営戦略　０３　成熟市場を“青い海”にしたネット生保の経営」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "12年後も、追随した会社はなかった", "paragraphs": [ { "text": "開示が業界の慣行を動かしたかどうかは、別の話になった。12年後の2020年7月、週刊東洋経済は、給付金の支払い見込みや手数料を詳細に開示する会社はほぼ存在せず、商品別に複数の加入例で経費額を開示しているのはライフネット生命保険だけであると書いている。同社の付加保険料の割合は、おおむね20〜30%台であった。業界初の開示は、業界で唯一の開示のまま残った。", "evidences": [ { "fact": "2020年時点で給付金支払い見込みや手数料を詳細に開示する会社はほぼ存在せず、商品別に複数の加入例で経費額を開示しているのはライフネット生命保険のみで、その割合はおおむね20〜30%台であった", "原文": "だが現状、給付金支払い見込みや手数料等を詳細に開示する会社はほぼ存在しない。唯一、ネット販売主体のライフネット生命保険は、商品別に複数の加入例で、保険料に見込みで含まれる経費額（以下、「付加保険料」）を開示している。ライフネットのその割合はおおむね２０〜３０％台だ。", "source": "週刊東洋経済 2020年7月25日号「【特集　生命保険の罠】　Ｐａｒｔ３　総点検　忙しい人のための保険のカルテ」", "url": null } ] }, { "text": "同誌はさらに、開示した側にも注文を付けた。付加保険料のほかに、見積もっていた給付総額より実際の支払いが少ないことで余る危険差益があり、同社では2014年度以降、保険料収入の20%を超えている。それを含めれば保険料の40〜50%超が会社の経費や利益になる見込みであり、そこまで説明しなくてよいのかと問うている。業界でもっとも開示している会社が、開示の足りなさを問われる位置に立った。", "evidences": [ { "fact": "同社には付加保険料のほかに危険差益があり2014年度以降は保険料収入の20%を超えるため、保険料の40〜50%超が会社の経費や利益になる見込みだと説明すべきではないかと指摘された", "原文": "だが、このほかにも見積もっていた給付総額より実際に支払った給付額が少ないことで余るお金（以下、「危険差益」）があり、２０１４年度以降、保険料収入の２０％を超えているのだ。／ならば付加保険料だけでなく、危険差益も含め「保険料の４０〜５０％超が会社の経費や利益になる見込み」と説明しなくていいのか。", "source": "週刊東洋経済 2020年7月25日号「【特集　生命保険の罠】　Ｐａｒｔ３　総点検　忙しい人のための保険のカルテ」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "開示できる側と、できない側", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "販売員を1人も雇わなかったことが、原価を明かせる条件になっていた。手数料の6割が販売経費に消えるといわれた既存生保にとって、内訳の公表は自社の弱点を数字で並べる行為に等しい。特約を持たず、商品を2種類に絞り、対面の販売網を持たない会社だけが、同じ数字を安さの証明として使えた。2008年11月の開示は、業界の慣行に踏み込んだ一手であると同時に、コスト構造が有利な側だけが取りうる手でもあった。" }, { "text": "慣行そのものは、動かなかった。12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保はライフネット生命保険だけで、追随した会社は現れなかった。しかも同社自身、付加保険料の外側にある危険差益までは説明しておらず、開示の足りなさを問われる側に回った。開示が確かに効いたのは、知名度6.7%という新規参入者の弱点を埋めた一点である。業界の情報の非対称性そのものは、手つかずで残った。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2026年5月16日号「２１世紀の証言　その２　ライフネット生命保険創業者　出口治明　金融庁との闘争を経て７４年ぶりに独立系生保誕生」", "週刊東洋経済 2020年7月25日号「【特集　生命保険の罠】　Ｐａｒｔ３　総点検　忙しい人のための保険のカルテ」", "週刊東洋経済 2011年7月9日号「特集　ニュースがわかる経営学　（１）経営戦略　０３　成熟市場を“青い海”にしたネット生保の経営」", "週刊東洋経済 2009年10月3日号「トップの肖像　ライフネット生命保険社長　出口治明　敗れざるアラカン　セイホ“革命”への祈り」", "ライフネット生命保険 有価証券報告書【沿革】", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2012年3月期）【主要な経営指標等の推移】" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-02" }, { "slug": "kddi-capital-alliance-2015", "url": "/tse/7157/decisions/kddi-capital-alliance-2015/", "year": 2015, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7157", "decision_id": "7157-kddi-capital-alliance-2015", "type": "alliance", "tags": [ "cp-crossholding", "bm-channel", "cp-finance" ], "title": "KDDIとの資本業務提携と、インターネット直販単独からの多チャネル化", "subtitle": "新契約が半減した先駆者は、信用と販路をどこから調達したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "第三者割当増資（800万株・30億4,000万円）を伴う資本業務提携", "ratio": null, "issue": "販売チャネルと資本構成", "decider": { "name": "出口治明（会長兼CEO）", "ceo": "fy06-deguchi-haruaki", "note": "・岩瀬大輔（社長兼COO）・取締役会" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2015年4月20日、ライフネット生命保険が取締役会でKDDIとの資本業務提携契約の締結と、KDDIを割当先とする第三者割当増資を決議した。5月22日に800万株を発行して30億4,000万円を調達し、KDDIは議決権の15.95%を持つ筆頭株主となった。" }, { "label": "背景", "text": "新契約件数は2011年度・2012年度の6万件超を境に減少し、2014年度はピーク時の半分以下に落ちた。ネット生保は2社から8社に増え、開業以来の赤字も縮まらず、中期計画の経常収益目標は150億円から95億円へ引き下げられていた。" }, { "label": "内容", "text": "KDDIを提携専属代理店として「auの生命ほけん」を販売する。2016年度からの新中期計画は「インターネット直販」「KDDI」「対面代理店」の3つを事業の柱に据え、2018年度の経常収益135億円と経常損益の黒字化を目標に掲げた。" }, { "label": "含意", "text": "出口治明会長は提携の狙いを「信用の補完」と語った。信用と販路とスマートフォン対応を同じ相手から受け取る一方、独立系として開業した会社の資本構成は性格を変えた。KDDI側の持株比率は2017年度末に25.02%まで上がった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7157", "name": "ライフネット生命保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": 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"2011年度と2012年度に6万件を超えたライフネット生命保険の新契約件数は、そこを頂点に減少へ転じた。2014年度はピーク時の半分以下にとどまっている。開業以来の赤字も縮まらず、2013年度からは開業後5年間だけ保険業法で認められていた事業費の繰り延べ分53億円を5年で均等償却する処理が加わり、損失はむしろ膨らんだ。契約獲得時に経費が集中する生命保険で赤字が先行すること自体は珍しくないが、件数の落ち込みはそれでは説明がつかなかった。", "evidences": [ { "fact": "新契約件数は2011年度・2012年度の6万件超を境に減少に転じ、2014年度はピーク時の半分以下にとどまった", "原文": "問題は新規契約件数の落ち込みだ。新契約は11年度、12年度の6万件超えを境に減少に転じ、前14年度はピーク時の半分以下の水準にとどまった。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null }, { "fact": "2013年度から保険業法で認められていた事業費繰り延べ分53億円の5年均等償却が始まり、赤字が一段と膨らんだ", "原文": "13年度からは、開業から5年間保険業法で認められていた事業費の一部繰り延べの資産償却も始まり（53億円を5年間で均等償却）、赤字が一段と膨らんだ。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null } ] }, { "text": "対策を打たなかったわけではない。2014年5月には主力の定期保険と医療保険を見直し、開業後初となる保険料の引き下げと新商品の投入に踏み切っている。それでも新契約件数の減少に歯止めはかからなかった。2013年5月に公表した中期計画は2015年度の経常収益150億円を目標に掲げていたが、2014年11月には95億円へ引き下げている。価格と商品を動かしても届かないものが、失速の底にあった。", "evidences": [ { "fact": "2014年5月に主力の定期保険・医療保険を見直し、開業後初の保険料引き下げと新商品投入を行ったが、新契約件数の減少に歯止めがかからなかった", "原文": "ライフネットは14年5月、満を持す形で主力の定期保険、医療保険を見直し、開業後初となる保険料の引き下げや新商品の投入を行った。だがそれにもかかわらず、新契約件数の減少には、歯止めがかからなかった。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null }, { "fact": "2013年5月公表の中期計画は2015年度の経常収益150億円を目標としたが、2014年11月に95億円へ減額した", "原文": "13年5月に公表した中期計画では、15年度の経常収益150億円を目標に掲げていたが、14年11月には95億円へと大幅減額した。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "失速の理由は一つではない", "paragraphs": [ { "text": "失速の原因を一つに絞るのは難しい。ネット生保市場は2008年のアクサダイレクト生命とライフネットの開業に始まり、2011年に3社が加わって2015年には8社が販売していた。出口治明会長は「池の水（ネット生保の市場）が十分に増えないのに、釣りざお（プレーヤー）が増えた」と述べている。オリックス生命のように代理店と同じ品揃えをネットにも並べる会社も現れた。商品を絞ってわかりやすさを守るライフネットの方針は、競合の商品開発担当者から制約になっているとみられていた。", "evidences": [ { "fact": "ネット生保は2008年のアクサダイレクト生命とライフネットの開業に始まり、2011年に3社が参入して2015年時点で計8社が販売していた", "原文": "国内のネット市場は、08年のアクサダイレクト生命保険と、それに続くライフネットの開業で、産声を上げた。11年には3社が続いて参入し、現在は計8社がネットで保険を販売している。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null }, { "fact": "オリックス生命などは代理店と同じ多種多様な商品をネットでも提供しており、商品を絞るライフネットの方針は競合の商品開発担当者から商品開発の制約になっている可能性を指摘された", "原文": "実はオリックス生命保険などは代理店チャネルと同じ多種多様な商品をネットでも提供している。一方、ネット直販にこだわるライフネットにとっては、商品の絞り込みとわかりやすさは生命線だ。ライバルの商品開発担当者は、これが「商品開発の足かせになっている可能性がある」と指摘する。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null } ] }, { "text": "商品そのものにも壁があった。保険選びでは年収や家族構成、子どもの年齢によって考えるべき事情が変わる。価格の安さと手続きの手軽さだけでは、その差を埋めきれなかったとみられる。のちに森亮介社長は、パソコンからスマートフォンへの移行に乗り遅れたこと、無理に黒字を出そうとして顧客獲得をおろそかにしたことを、この時期の誤りとして挙げている。出口氏は東日本大震災を機に人から買う意識が強まったとも説明したが、それだけで急ブレーキを説明するには足りなかった。", "evidences": [ { "fact": "保険選びは年収や家族構成、子どもの年齢など選ぶ側の事情に依存するため、ネット販売の利便性や価格の安さだけでは顧客ニーズに十分応えられなかった", "原文": "それでも保険選びでは、年収や家族構成、子どもの年齢など、選ぶ側によって考慮すべき事情が異なる。ネット販売での利便性や価格の安さを訴求したとしても、それだけでは顧客ニーズに十分対応できなかったのではないか。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null }, { "fact": "森亮介社長は、パソコンからスマートフォンへのシフトに乗り遅れたことと、無理に黒字を出そうとして顧客獲得をおろそかにしたことを当時の誤りとして挙げた", "原文": "森社長は「創業時の急成長は出来すぎだった。パソコンからスマホへのシフトに乗り遅れたほか、無理に黒字を出そうとして顧客獲得をおろそかにしてしまった」と振り返る。", "source": "週刊東洋経済 2019年12月14日号「危うい会社2 終わらない連続赤字 最長は18年連続のぷらっとホーム」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "資金ではなく信用を買う", "paragraphs": [ { "text": "2015年4月20日、ライフネット生命保険は取締役会で、KDDIとの資本業務提携契約の締結と、KDDIを割当先とする第三者割当による新株発行を決議した。KDDIが保険主要株主となることについて内閣総理大臣の認可を得たうえで、5月22日に800万株を発行し、30億4,000万円を調達している。この増資でKDDIは議決権の15.95%を持つ筆頭株主となり、社外取締役1名を派遣した。KDDIはライフネットのその他の関係会社となった。", "evidences": [ { "fact": "2015年4月20日の取締役会でKDDIとの資本業務提携契約締結と第三者割当増資を決議し、認可取得後の5月22日に800万株を発行して30億4,000万円を調達、KDDIが議決権15.95%の筆頭株主となった", "原文": "当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。なお、本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）", "url": null }, { "fact": "KDDIは議決権15.95%を所有する主要株主である筆頭株主となり、社外取締役1名を派遣してその他の関係会社となった", "原文": "これにより、KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の15.95％を所有する主要株主である筆頭株主となるとともに、同社から社外取締役1名の派遣を受けることにより、当社のその他の関係会社となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）", "url": null } ] }, { "text": "出口治明会長は、この提携の狙いを「信用の補完」と率直に語った。生命保険の契約は数十年続くため、この会社はずっと大丈夫なのかと問われることが新興企業の弱みになる、というのが同氏の説明である。調達した30億円より、契約者に対して会社の存続を説明できることのほうが重かった。KDDIの田中孝司社長も、金融に力を入れる立場から歓迎した。課題であったスマートフォン対応の面でも、通信事業者ほど適した相手は他になかった。", "evidences": [ { "fact": "出口治明会長は資本提携の狙いを「信用の補完」と語り、生命保険の契約が数十年続くゆえに会社の存続を疑われることがベンチャーの弱点だと述べた", "原文": "「生命保険の契約は数十年と長く続くので、この会社はずっと大丈夫なのかと思われるのが、ベンチャーのしんどいところだ」。インターネット生保の先駆けであるライフネット生命保険の出口治明会長は、自社の逆境をそう吐露した。4月20日に発表したKDDIとの資本提携も狙いは「信用の補完」と率直に語った。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "url": null }, { "fact": "提携は信用補完に加えスマートフォン対応でも有効とみられ、KDDIの田中孝司社長も歓迎した", "原文": "信用補完に加え、課題としていたスマートフォン対応でも、これ以上の相手はないといえる。KDDIの田中孝司社長も「金融に力を入れる当社に声をかけていただいた。ウィン・ウィンの関係を作っていける」と歓迎する。", "source": "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット 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"2016年4月からは、KDDIを代理店として「auの生命ほけん」の提供が始まった。ウェブサイトとauショップ、auフィナンシャルサポートセンターを組み合わせ、通信と生命保険を束ねて売る形である。出口氏は2017年に、保険会社の理念はよい保険をわかりやすく安く届けることがすべてであり、「自らネット専業と規定する必要はまったくない」と述べている。開業時の看板を、理念ではなく手段の側に置き直した。", "evidences": [ { "fact": "2016年4月からKDDIを代理店として「auの生命ほけん」の提供を開始し、ウェブサイト・auショップ・auフィナンシャルサポートセンターを組み合わせた販売モデルを目指した", "原文": "2015年4月に業務提携契約を締結したKDDI株式会社との協業の第一歩として、2016年4月から、KDDI株式会社を代理店に、auのスマートフォンなどを利用するお客さまに対して、当社のシンプルでわかりやすい商品を「auの生命ほけん」として提供を開始しました。ウェブサイト、auショップ及びauフィナンシャルサポートセンターを組み合わせるとともに、KDDI株式会社の高いブランド力及び幅広い顧客基盤を活かして、通信と生命保険による新しい販売モデルの確立を目指します。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）", "url": null }, { "fact": "出口治明氏は2017年に、保険会社の理念はよい保険をわかりやすく安く届けることであり「自らネット専業と規定する必要はまったくない」と述べた", "原文": "保険会社の理念は、よい保険をわかりやすく、安く届けることがすべて。自らネット専業と規定する必要はまったくない。リスクとリターンを考え、面白い販路があれば、どんどんチャレンジしていくべきだ。", "source": "週刊東洋経済 2017年4月15日号「この人に聞く ライフネット生命保険 会長 出口治明 ネット生保は数兆円規模に」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "新契約は反転したが、auは想定どおりに動かなかった", "paragraphs": [ { "text": "提携初年度にあたる2015年度の新契約件数は25,150件で、前年度比89.9%と減少が止まらなかった。反転はその翌年からになる。2016年度と2017年度は2年続けて前年を上回り、2017年8月に発売したがん保険「ダブルエール」以降は対前年同月を超える月が並んだ。会社はこの時期を再成長の段階と捉えている。ただし伸びを支えたのはインターネット直販への営業費用の投下であり、提携で得たはずの販路ではなかった。", "evidences": [ { "fact": "2015年度の新契約件数は前事業年度比89.9%の25,150件、保有契約者数は14万人を超えた", "原文": "申込件数は、前事業年度比88.9%の33,356件、新契約件数は、前事業年度比89.9%の25,150件となりました。（中略）保有契約者数は14万人を超え、140,301人となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）", "url": null }, { "fact": "2017年8月発売のがん保険「ダブルエール」以降、新契約業績が対前年同月超えを継続し、2事業年度連続で前年度を上回った", "原文": "中期計画の2年目である当事業年度は、販売チャネルの多角化及び積極的な営業費用の投下により、2017年8月の新商品がん保険「ダブルエール」の発売以降、新契約業績が対前年同月超えを継続するとともに、2事業年度連続で前事業年度を超え、力強く伸長しております。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2018年3月期）", "url": null } ] }, { "text": "一方でKDDIチャネルは、会社自身の記述が示すとおり立ち上がりが鈍かった。2018年3月期の有価証券報告書は、インターネット直販で新契約の獲得効率が想定どおりには改善せず、KDDI及び代理店チャネルでも「当初の想定よりもチャネルの活用が十分には実現していない」と記している。2018年度の経常収益135億円という目標は未達の見込みとなり、業績予想は120億円へ引き下げられた。信用と資本は即座に効いたが、販路としてのauは想定した速度で動かなかった。", "evidences": [ { "fact": "2018年3月期の有価証券報告書は、KDDI及び代理店チャネルで当初の想定よりチャネルの活用が十分には実現しておらず、2018年度の経常収益135億円は未達の見込みで業績予想を120億円としたと記載した", "原文": "一方で、インターネット直販チャネルにおいて、新契約の獲得効率が当初の想定どおりの改善には至らなかったことに加え、KDDI及び代理店チャネルにおいて、当初の想定よりもチャネルの活用が十分には実現していないことなどから、2018年度の経営目標として掲げた経常収益135億円は未達となる見込みです。2018年度においては、経常収益120億円を業績予想として開示しております。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2018年3月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆頭株主の重みが増し、そして薄れた", "paragraphs": [ { "text": "KDDIの持株比率は2015年度末の15.94%から、2017年度末には25.02%へ上がった。有価証券報告書はKDDIを主要株主かつ筆頭株主と記し、資本業務提携と取締役1名派遣を関係内容に挙げ、その他の関係会社として扱っている。2019年にKDDIが金融事業を持株会社へ集約したことで、株式はauフィナンシャルホールディングスへ移り、2019年度末の比率は24.92%となった。提携から4年で、通信会社が議決権の4分の1を握る会社になっていた。", "evidences": [ { "fact": "KDDIの持株比率は2015年度末15.94%、2016年度末15.64%、2017年度末25.02%、2018年度末25.02%と推移し、2019年度末はauフィナンシャルホールディングスが24.92%を保有した", "原文": "FY15（2016/3）KDDI株式会社 15.94%／FY16（2017/3）KDDI株式会社 15.64%／FY17（2018/3）KDDI株式会社 25.02%／FY18（2019/3）KDDI株式会社 25.02%／FY19（2020/3）auフィナンシャルホールディングス株式会社 24.92%（いずれも大株主・持株比率）。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null }, { "fact": "2018年3月期の有価証券報告書はKDDIを議決権25.02%を所有する主要株主かつ筆頭株主とし、関係内容に資本業務提携と取締役1名派遣を挙げてその他の関係会社と記載した", "原文": "KDDI株式会社／東京都新宿区／電気通信事業／25.02%／主要株主である筆頭株主 資本業務提携 取締役1名派遣。（注）KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の25.02%を所有する主要株主かつ筆頭株主であることから、当社のその他の関係会社であります。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2018年3月期）", "url": null } ] }, { "text": "その後の増資は資本を厚くする一方で、筆頭株主の持分を薄めた。公募増資と第三者割当を重ねた結果、比率は2021年度末18.36%、2024年度末18.33%、2026年3月末18.32%まで下がっている。そして2026年4月30日、auフィナンシャルホールディングスは保有する全株式を日本航空へ譲渡することで合意し、資本提携は解消へ向かった。信用の補完を求めて迎えた筆頭株主は、11年を経て通信から航空へ入れ替わる。", "evidences": [ { "fact": "auフィナンシャルホールディングスの持株比率は2021年度末18.36%、2024年度末18.33%、2026年3月末18.32%と低下した", "原文": "FY21（2022/3）auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.36%／FY24（2025/3）auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.33%／FY25（2026/3）auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.32%（いずれも大株主・持株比率）。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null }, { "fact": "2026年4月30日、auフィナンシャルホールディングスが保有する全株式を日本航空へ譲渡することに合意し、同社との資本提携の解消と日本航空との資本業務提携が決まった", "原文": "auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意したことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携を開始する。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "借りた信用と、失った輪郭", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "数十年続く契約を売る会社では、新興であること自体が売れない理由になる。出口治明氏が挙げた狙いが資金ではなく「信用の補完」であったのは、値下げでも新商品でも新契約の減少に歯止めがかからなかった後の言葉として読むと重い。商品と価格で解けない問題が残ったとき、手元にあった手は、自社の外から信用を借りることであった。開業以来の看板であったネット直販単独を実質的に外した判断は、この順序で見るほうが理解しやすい。" }, { "text": "ただし、この提携が失速を止めたとは言い難い。auチャネルは会社自身が「当初の想定よりもチャネルの活用が十分には実現していない」と書く水準にとどまり、2018年度の経常収益135億円は未達に終わった。新契約の反転を支えたのは、結局インターネット直販への営業費用であった。「ネット専業をやめた」という要約も正確ではない。自社で営業職員を抱えない原則は保たれ、変わったのは販路の数と、議決権の4分の1を通信会社が握るという資本の出所であった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2015年5月23日号「核心リポート02 失速するライフネット ネット生保に厚い壁」", "週刊東洋経済 2017年4月15日号「この人に聞く ライフネット生命保険 会長 出口治明 ネット生保は数兆円規模に」", "週刊東洋経済 2019年12月14日号「危うい会社2 終わらない連続赤字 最長は18年連続のぷらっとホーム」", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2018年3月期）", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（大株主の状況）" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-02" }, { "slug": "group-credit-life-2022", "url": "/tse/7157/decisions/group-credit-life-2022/", "year": 2022, "month": 8, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7157", "decision_id": "7157-group-credit-life-2022", "type": "new_business", "tags": [ "bm-channel", "pf-diversify-related" ], "title": "auじぶん銀行との業務提携による団体信用生命保険事業への参入", "subtitle": "一件ずつネットで集めるか、住宅ローンに組み込んで集めるか——直販一本の生保が持った二つ目の集め方", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "販売チャネルの多重化と収益構造", "decider": { "name": "森亮介（社長）", "ceo": "fy18-mori-ryosuke" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2022年8月、ライフネット生命保険がauじぶん銀行と団体信用生命保険（団信）に関する業務提携契約を締結し、2023年7月から同行の住宅ローン利用者に向けて団信の提供を始めた経営判断。森亮介社長のもとで、開業以来の個人向け直販に加え、銀行を契約者とする団体保険の引受という二つ目の事業を持った。" }, { "label": "背景", "text": "インターネットで個人から一件ずつ申し込みを受ける売り方では、契約を取るたびに広告費が先に出て、保険料は契約期間を通じて少しずつ入る。この構造のもと日本基準の当期損益は赤字が続き、第16期（2022年3月期）も33億1,900万円の純損失であった。" }, { "label": "内容", "text": "団信は借り手が保険会社を選ぶ商品ではなく、住宅ローンに付帯して売られる。2023年7月1日、auじぶん銀行の引受保険会社がクレディ・アグリコル生命保険からライフネット生命保険へ切り替わり、同時にがん50％保障団信へ4疾病保障が加わるなど保障が広げられた。" }, { "label": "含意", "text": "加入者を集めるのは銀行の住宅ローン営業となり、生保に残るのは集団の死亡率と罹患率を値ぶみする仕事に移った。獲得費用を負わない代わり、誰の窓口で売るかは提携先の事情に左右される。2025年11月には京都信用金庫とも提携し、その一社依存をゆるめにかかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7157", "name": "ライフネット生命保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2008年開業のオンライン生保。保障性商品に限定した個人向け直販を主軸とし、団信の引受はこの提携が初めて" } }, { "name": "auじぶん銀行", "role": "提携先", "at_deal": { "note": "KDDIグループのネット銀行。2015年に住宅ローンの提供を始め、団信の保障の厚さを売りに残高を伸ばしていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2022-08", "agreed": "2022-08", "closed": "2023-07", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "個人向け直販の獲得費用が先出しになる収益構造のもとで、住宅ローンに付帯して集まる団体保険の引受を第二の柱に据え、客の集め方そのものを増やす判断" }, "timeline": [ { "year": 2008, 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"当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【事業の内容】", "url": null } ] }, { "text": "直販だけに頼らない道は、すでに探られていた。2016年4月にKDDIを通じて「auの生命ほけん」を、2021年7月にマネーフォワードを通じて「マネーフォワードの生命保険」の販売を始め、提携先のサイトやアプリから申し込みを受けるパートナービジネスを広げていた。ただし、これらも個人が自分の意思で保険を選び、一件ずつ申し込む点では直販と変わらない。集める場所が増えただけで、集め方そのものは変わらなかった。", "evidences": [ { "fact": "2016年4月にKDDI、2021年7月にマネーフォワードと組み、提携先のウェブサイトやアプリ経由で申し込みを受けるパートナービジネスを広げていた", "原文": "個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【事業の内容】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "住宅ローンに付帯して売られる保険", "paragraphs": [ { "text": "団体信用生命保険は、住宅ローンの借り手が死亡または高度障害の状態になったとき、借入残高が保険金で清算される保険である。借り手が保険会社を見比べて選ぶ商品ではなく、住宅ローンを借りるときに付いてくる。保険契約者は銀行であり、加入者には銀行が集めた住宅ローンの顧客がそのまま乗る。生命保険会社から見れば、客を一人ずつ探す手間を銀行の住宅ローン営業が肩代わりする形になる。", "evidences": [ { "fact": "団信は住宅ローンに付帯する保険で、契約者が死亡または高度障害となったときに借入残高が保険金で清算される", "原文": "住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）。住宅ローン契約者が死亡または高度障害の状態になったとき、住宅ローンの借入残高が保険金で清算される。近年、ネット銀行を中心に団信の手厚さを売りにして住宅ローンを訴求してきたが、その戦略が転機を迎えつつある。", "source": "週刊東洋経済 2025年1月25日号「ニュース＆トピックス最前線 auじぶん銀の戦略転換で住宅ローン金利競争に拍車」", "url": null } ] }, { "text": "相手となるauじぶん銀行は、2015年に住宅ローンの提供を始めたKDDIグループのネット銀行である。ネット銀行各社は金利の引き下げが限界に近づくなか、団信の保障を厚くすることで住宅ローンを売り込んできた。auじぶん銀行の団信はもともとクレディ・アグリコル生命保険が引き受けており、その引受を取れば、伸び盛りの住宅ローンにそのまま乗れる相手であった。", "evidences": [ { "fact": "auじぶん銀行は2015年に住宅ローンの提供を始めて以降、住宅ローン事業を急速に成長させていた", "原文": "auじぶん銀行株式会社は、2015年に住宅ローンの提供を開始して以降、住宅ローン事業を急速に成長させている魅力的なパートナー企業です。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2025年3月期）【事業の内容】", "url": null }, { "fact": "ネット銀行は金利引き下げが限界に達するなか団信の保障内容を拡充して競争優位を保っており、auじぶん銀行の団信はもともとクレディ・アグリコル生命保険が引き受けていた", "原文": "金利の引き下げが限界に達する中、ネット銀行は団信の保障内容を拡充することで競争優位を保ってきた。／同行の団信は、もともとクレディ・アグリコル生命保険が引き受けていた。", "source": "週刊東洋経済 2025年1月25日号「ニュース＆トピックス最前線 auじぶん銀の戦略転換で住宅ローン金利競争に拍車」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2022年8月の業務提携契約", "paragraphs": [ { "text": "2022年8月、ライフネット生命保険はauじぶん銀行と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結した。同社にとって団信の引受はこれが初めてで、保障性の個人保険だけを売ってきた会社が、銀行を契約者とする団体保険の世界へ入ることを意味した。2023年4月3日にauじぶん銀行が引受保険会社の変更を告知し、同年7月1日、クレディ・アグリコル生命保険からライフネット生命保険への切り替えが実行された。", "evidences": [ { "fact": "2022年8月にauじぶん銀行と団信に関する業務提携契約を締結し、2023年7月に同行の住宅ローン利用者に向けた団信の提供を開始した", "原文": "2022年8月 auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結／2023年7月 auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "auじぶん銀行は2023年4月3日、住宅ローン団信の引受保険会社を2023年7月1日にクレディ・アグリコル生命からライフネット生命保険へ変更すると告知した", "原文": "2023年7月1日（予定）に引受保険会社を変更いたします。（変更前：クレディ・アグリコル生命、変更後：ライフネット生命保険株式会社）", "source": "auじぶん銀行 お知らせ 2023年4月3日「住宅ローン団体信用生命保険に係る引受保険会社の変更のお知らせ」", "url": "https://www.jibunbank.co.jp/announcement/2023/0403_01.html" } ] }, { "text": "切り替えにあわせ、保障の中身も広げられた。2023年7月から、がん50％保障団信に急性心筋梗塞・脳卒中・肝疾患・腎疾患の4疾病保障が加わり、がん100％保障団信の上乗せ金利は年0.10％から年0.05％へ、同プレミアムは年0.20％から年0.15％へ引き下げられた。借り手が負担する上乗せ金利を下げながら保障を厚くする組み立てで、住宅ローンの売り物としての団信は一段と手厚くなった。", "evidences": [ { "fact": "2023年7月から、がん50％保障団信に4疾病保障が加わり、がん100％保障団信の上乗せ金利は年0.10％から年0.05％、同プレミアムは年0.20％から年0.15％へ引き下げられた", "原文": "がん50%保障団信に「4疾病保障」を追加。がん100％保障団信の上乗せ金利を「+年0.10％」から「+年0.05％」に、がん100％保障団信プレミアムを「+年0.20％」から「+年0.15％」に引下げ。（2023年7月1日から、引受保険会社はライフネット生命保険株式会社）", "source": "auじぶん銀行 ニュースリリース 2023年6月1日「ネット銀行初！上乗せ金利なしのがん50％保障団信に「4疾病保障」をさらに追加」", "url": "https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2023/0601_01.html" } ] } ] }, { "sub_title": "客を集めるのは銀行、値ぶみをするのは生保", "paragraphs": [ { "text": "直販では、契約を1件取るごとに広告費が出る。団信では、加入者を集めるのは銀行の住宅ローン営業であり、ライフネット生命保険に残るのは、集まった集団の死亡率と罹患率をどう見積もるかという仕事に移る。団信の保険料率は契約ごとに1年単位で変更できる仕組みで、見立てが外れても翌年に直せる。獲得費用を負わない代わりに、値ぶみの精度で稼ぐ商売である。", "evidences": [ { "fact": "団信は実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回れば損失が出るが、保険料率を1年ごとに変更する仕組みにより損失を限定できると同社は説明している", "原文": "2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【事業等のリスク】", "url": null } ] }, { "text": "実際、入口の値ぶみは低めに置かれたとみられる。銀行関係者は「割安な保険料で引き受けたようだ」と語り、過去の契約を中心に想定を上回る保険金の支払いが生じて、団信は2023年度に6億円の赤字となった。初年度から利益を取りにいくのではなく、まず引受を取って規模を作る入り方を選んだ。1年ごとに料率を直せる仕組みが、この入り方を支えていた。", "evidences": [ { "fact": "ライフネット生命保険にとって団信の引受はauじぶん銀行が初めてで、割安な保険料で引き受けたとされ、想定を上回る保険金支払いにより2023年度は6億円の赤字となった", "原文": "ライフネット生命にとって団信の引き受けはauじぶん銀行が初めてで、「割安な保険料で引き受けたようだ」（銀行関係者）。しかし過去の契約を中心に想定を上回る保険金を支払ったことで、23年度は6億円の赤字に陥った。", "source": "週刊東洋経済 2025年1月25日号「ニュース＆トピックス最前線 auじぶん銀の戦略転換で住宅ローン金利競争に拍車」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "料率の更新、提携先の拡大、そして提携先の事情", "paragraphs": [ { "text": "2024年7月、ライフネット生命保険は団信の保険料率を更新した。団信の保有契約年換算保険料は2025年3月末に前期末比229.7％の76億4,000万円へ跳ね、2026年3月末には112.2％の85億7,100万円となった。商品と提携先も広がり、2025年1月にauじぶん銀行の住宅ローン利用者向けのペアローン連生団体信用生命保険の提供を始め、2025年11月には京都信用金庫と業務提携契約を結んで2026年7月からの提供を予定した。", "evidences": [ { "fact": "2024年7月の保険料率更新と新規契約の獲得により、団信の保有契約年換算保険料は2025年3月末に前期末比229.7％の7,640百万円となった", "原文": "団信は前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。／団信においては、2024年7月に保険料率の更新を実施したことや、新規契約の獲得が好調であったことにより力強い成長を実現しました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2025年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null }, { "fact": "2025年1月にペアローン連生団体信用生命保険の提供を開始し、2025年11月に京都信用金庫と業務提携契約を締結、2026年7月からの提供を予定した。団信の保有契約年換算保険料は2026年3月末に前期末比112.2％の8,571百万円となった", "原文": "2025年1月 ペアローン連生団体信用生命保険の提供を開始／2025年11月 京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結／2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月から団体信用生命保険の提供を開始する予定です。／団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】【事業の内容】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null } ] }, { "text": "一方、提携先の一手で流れが変わる面も表れた。auじぶん銀行は2024年11月末、保障の狭い一般団信を選んだ利用者に業界最安値の年0.344％を出すと発表し、団信の厚さではなく金利で客を呼ぶ売り方へ振った。保障範囲を狭めることでライフネット生命保険に支払う保険料を抑える思惑もあったとされる。資本の面でも、2026年4月にauフィナンシャルホールディングスが保有株式の全てを日本航空へ譲渡し、資本提携が解消された。", "evidences": [ { "fact": "auじぶん銀行は2024年11月末、一般団信を選択した利用者向けに業界最安値の0.344％の金利を提供すると発表し、がん団信から一般団信への誘導にはライフネット生命保険に支払う保険料を抑える思惑もあるとされた", "原文": "2024年11月末、auじぶん銀行がこの表題のプレスリリースを公表した。同行の変動金利型住宅ローンは、物件価格の20％以上の頭金を投じると0.434％で借りられるが、「がん団信」ではなく「一般団信」を選択した場合、借入金利が業界最安値の0.344％まで下がる。／がん団信から一般団信への誘導には、保障の範囲を狭めることでライフネット生命に支払う保険料を抑制したい思惑もありそうだ。", "source": "週刊東洋経済 2025年1月25日号「ニュース＆トピックス最前線 auじぶん銀の戦略転換で住宅ローン金利競争に拍車」", "url": null }, { "fact": "2026年4月、auフィナンシャルホールディングスが保有するライフネット生命保険株式の全てを日本航空へ譲渡することに合意し、同社との資本提携が解消された", "原文": "2026年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意したことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "開業18年目の初黒字と、その分け前", "paragraphs": [ { "text": "開業から18年目にあたる2026年3月期、同社は提出会社の日本基準で経常利益28億5,700万円、当期純利益34億600万円を計上し、開業以来はじめて黒字となった。保険料等収入は第16期の254億2,000万円から第20期の512億1,700万円へ二倍になっている。IFRSによる連結の当期利益も第17期の35億6,200万円から第20期の80億4,100万円へ伸び、日本基準の赤字と併存してきた二つの数字が、この期に同じ向きを示した。", "evidences": [ { "fact": "第20期（2026年3月期）の提出会社は経常利益2,857百万円・当期純利益3,406百万円を計上し、保険料等収入は第16期の25,420百万円から51,217百万円へ増えた", "原文": "保険料等収入（百万円）51,217。経常利益（△は損失）（百万円）2,857。当期純利益（△は損失）（百万円）3,406。（第20期、提出会社）", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null }, { "fact": "IFRS連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は第17期3,562百万円から第20期8,041百万円へ増加した。同社は開業から18年目を迎えたとしている", "原文": "親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）3,562／5,734／5,993／8,041（第17期〜第20期、連結・IFRS）。／インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【主要な経営指標等の推移】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null } ] }, { "text": "初黒字を団信だけの功績とみることはできない。第20期の保険収益343億8,800万円のうち団信は80億1,800万円で、残りは個人保険が占める。個人保険も、直近2年は新契約件数が年7万件台で頭打ちだったところ、第20期は前期比118.7％の86,990件へ反転した。新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フローは13.3万円から12.0万円へ、経費率は16.7％から15.1％へ改善し、社債の金利収益が増えて金融損益も2億6,600万円の黒字となった。いくつもの改善が同じ期に重なった。", "evidences": [ { "fact": "第20期の保険収益34,388百万円のうち団信は8,018百万円、個人保険は26,370百万円で、個人保険の新契約件数は前期比118.7％の86,990件へ増えた", "原文": "当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。／当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null }, { "fact": "個人保険の新契約件数は、直近2年間にわたり年7万件台で頭打ちになっていた", "原文": "現在抱えている課題は、個人保険における新契約の伸び悩みだ。大手各社が生保子会社を相次いで設立し、競合が激しくなっている中で、直近2年間は新契約件数が年7万件台で頭打ちになってしまっている。", "source": "週刊東洋経済 2025年8月23日号「動乱の生保 新任社長インタビュー ライフネット生命 横澤淳平社長」", "url": null }, { "fact": "新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フローは13.3万円から12.0万円へ、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は16.7％から15.1％へ改善し、金融損益は266百万円となった", "原文": "保険獲得キャッシュ・フローを個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。／保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。／金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。", "source": "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "集める仕事を渡すということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "団信で変わったのは、扱う保障の中身ではなく、客をどこから連れてくるかであった。直販では契約を1件取るたびに広告費が先に出る。団信では、住宅ローンを売るauじぶん銀行の営業がその役目を担い、ライフネット生命保険に残るのは、集まった集団の死亡率と罹患率を値ぶみする仕事となった。初年度に6億円の赤字を出しながら引受を手放さず、2024年7月の料率更新で立て直せたのは、1年ごとに料率を直せる団信の仕組みがあったからである。低い入口の値ぶみは、この仕組みの上ではじめて成り立つ。" }, { "text": "集める仕事を渡せば、集め方を決める権利も相手に渡る。auじぶん銀行が2024年11月末に一般団信への誘導を始めた一手で、受け取る保険料の伸びは提携先の判断に左右される位置に置かれた。京都信用金庫との提携には、その一社依存をゆるめる意味がある。開業18年目の初黒字も団信だけが押し上げたわけではなく、個人保険の新契約が7万件台から8万件台へ戻ったことと重なっている。二つ目の集め方を得た代わりに、二つ目の相手先を探し続ける仕事が生まれた。" } ] } ] } ], "references": [ "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）", "ライフネット生命保険 有価証券報告書（2025年3月期）", "週刊東洋経済 2025年1月25日号「ニュース＆トピックス最前線 auじぶん銀の戦略転換で住宅ローン金利競争に拍車」", "週刊東洋経済 2025年8月23日号「動乱の生保 新任社長インタビュー ライフネット生命 横澤淳平社長」", "auじぶん銀行 お知らせ 2023年4月3日「住宅ローン団体信用生命保険に係る引受保険会社の変更のお知らせ」", "auじぶん銀行 ニュースリリース 2023年6月1日「ネット銀行初！上乗せ金利なしのがん50％保障団信に「4疾病保障」をさらに追加」" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-02" } ] }