{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "7012", "company_name": "川崎重工業", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/7012/decisions/liquefied-hydrogen-chain-2010/", "api_url": "/api/7012/decisions/liquefied-hydrogen-chain-2010.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"text": "航空機・鉄道車両・造船といった受注型の事業はいずれも成熟し、2021年3月期は連結で営業損失を計上した。2013年に三井造船との経営統合交渉も打ち切られ、同業との合流で祖業を支える道は閉じていた。" }, { "label": "内容", "text": "液化天然ガスで技術を導入する側に回った1970年代の経験を踏まえ、マイナス253度の運搬技術を自前で確立し、国際海事機関の基準づくりを自社船で押さえにいった。水素関連事業の規模は2030年に3,000億円、2050年に2兆円と会社が自ら掲げた目標である。" }, { "label": "含意", "text": "実証航海は成立したが、豪州からの水素調達が滞り、2024年に調達元は国内へ改められた。商用供給は2030年度以降とされ、受入基地と大型運搬船への投資だけが先行する期間が続いている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7012", "name": "川崎重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "航空宇宙・エネルギー・車両・二輪などを抱える総合重機。2022年3月期の連結売上高は1兆5,008億円" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2022-02", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "成熟した受注型事業の外側に柱を求め、極低温の運搬技術を市場未成立の液化水素へ振り向けて船・基地・タービンを一貫して自社で担う判断" }, "timeline": [ { "year": 2010, "month": null, "title": "中期経営計画で水素サプライチェーン構想を公表" }, { "year": 2011, "month": null, "title": "液化水素運搬船の開発チームを編成（リーダーに村岸治氏）" }, { "year": 2013, "month": 6, "title": "三井造船との経営統合交渉の打ち切りが決まる" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "橋本康彦氏が社長に就任" }, { "year": 2021, "month": 8, "title": "NEDOのグリーンイノベーション基金に液化水素サプライチェーンの商用化実証が採択" }, { "year": 2021, "month": 12, "title": "「すいそ　ふろんてぃあ」が神戸を出港し豪州へ" }, { "year": 2022, "month": 2, "title": "液化水素を積んで神戸へ帰港、社長が水素への集中を表明", "highlight": true }, { "year": 2024, "month": 11, "title": "実証計画を見直し、水素の調達元を豪州から国内へ変更" }, { "year": 2025, "month": 7, "title": "レゾナック・ホールディングスとの水素発電事業の協業検討を中止" }, { "year": 2026, "month": 1, "title": "4万立方メートル型の液化水素運搬船の造船契約（2030年完成目標）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2022年3月期", "source": "川崎重工業 有価証券報告書（2022年3月期・連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "7012", "name": "川崎重工業", "fiscal_year": "2022年3月期（連結）", "president": "橋本康彦", "hq": "神戸市中央区（東京本社併設）", "sales": { "num": 15008, "unit": "億円" }, "segments": [ { "name": "航空宇宙システム", "sales": 2982, "profit": -103 }, { "name": "エネルギーソリューション&マリン", "sales": 2973, "profit": -109 }, { "name": "精密機械・ロボット", "sales": 2527, "profit": 139 }, { "name": "車両", "sales": 1267, "profit": 23 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"text": "同業との合流で造船を立て直す構想は、その少し前に消えていた。2013年6月、三井造船との経営統合交渉は打ち切りが決まり、規模による再編の道は白紙に戻っている。航空機も鉄道車両もプラントも、発注する側の計画に売上が左右される受注型の事業であり、成熟した市場のなかで自ら需要をつくる性格ではなかった。統合という手段が失われた以上、残るのは既存事業の外側に柱を立てることであった。" }, { "text": "もう一つ、社内には古い記憶があった。液化天然ガスの利用が始まった1970年代、川崎重工業は海外が押さえていた技術を導入する側に回っている。橋本康彦氏はのちにその立場を振り返り、水素では逆にライセンスを提供して利益を得たいと述べた。運搬船の開発を率いた村岸治氏も、世界初を譲るわけにはいかないと現場に言い続けている。技術で後追いになった経験が、まだ市場のない燃料へ先回りする理由になっていた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "買い手のいない燃料に、先に船を用意する", "paragraphs": [ { "text": "水素は2010年からの中期経営計画にすでに書き込まれていた。二酸化炭素の削減につながる水素サプライチェーンをつくるという構想で、海外からの大規模な調達を織り込んでいる。翌2011年の夏には液化水素運搬船の開発チームが編成され、村岸治氏がリーダーに就いた。買い手も価格も定まらない燃料に対して運ぶ手段を先に用意する順序であり、需要が現れてから動く受注型の作法とは逆であった。" }, { "text": "難所は温度であった。水素はマイナス253度まで下げないと液体にならず、およそマイナス200度を境に空気そのものが液化する。液化天然ガス船の断熱構造をそのまま用いれば、材料の隙間に入り込んだ空気まで凍りつくため、タンクは一から起こすほかなかった。実証船「すいそ　ふろんてぃあ」の開発は既存技術の改良ではなく、運べること自体を確かめる作業から始まっている。" } ] }, { "sub_title": "全社の資源を水素へ寄せる", "paragraphs": [ { "text": "2020年6月に社長となった橋本康彦氏は、会社の役割を二つに分けて語った。今ある事業の品質を上げて利益を出すことと、まだ存在しない領域の事業を立ち上げることであり、後者が水素であるとした。原子力からはほとんど退き、大型火力も持たないという事業構成が、この集中を裏側から支えていた。水素関連事業の規模を2030年に3,000億円、2050年に2兆円とする数字は、達成の見通しではなく会社が自ら掲げた目標である。" }, { "text": "狙いは船の受注量ではなかった。橋本氏は、運搬船が80隻要るとしても自社ですべては造れないとして、造るのが難しいタンクなどの中核技術に絞り、それをライセンスとして提供する形を描いている。2021年8月には子会社の日本水素エネルギーとENEOS、岩谷産業の計画がNEDOの基金に採択され、16万立方メートル級の運搬船と5万立方メートル級の陸上タンクを用いる商用化実証が動き出した。会社はこの事業を次世代の中核事業と呼んでいる。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "船は走り、供給側の計画は縮んだ", "paragraphs": [ { "text": "「すいそ　ふろんてぃあ」は2021年12月に神戸を出港し、翌2022年1月に豪州へ着いた。褐炭からつくった水素を積み、2022年2月に神戸へ戻っている。会社は日豪間の海上輸送と荷役を完遂したと説明し、その後の航行実績は延べ5カ国・10万キロ以上に達した。極低温を保ったまま水素を海上で運べることは、この1隻でひとまず確かめられた。" }, { "text": "滞ったのは船ではなく、運ぶ中身であった。期限内に豪州で水素を調達する見通しが立たず、2024年に実証計画は大幅に見直され、調達元は国内へ改められている。橋本社長は2025年3月、つくる・運ぶ・ためるインフラの構築は市場の実情に合わせて進めると述べた。同年7月にはレゾナック・ホールディングスとの水素発電事業の協業検討も中止となり、理由には川崎重工業側の水素調達の遅れが挙げられた。" } ] }, { "sub_title": "商用化まで先行し続ける投資", "paragraphs": [ { "text": "それでも設備の建設は進んでいる。川崎市扇島の液化水素ターミナルは2025年5月に工事が始まり、貯蔵タンクの基礎工事と、2026年度の敷設開始を見込むパイプラインが続く。2026年1月には子会社の日本水素エネルギーが4万立方メートル型の液化水素運搬船を発注し、香川県の工場で建造して2030年の完成をめざす。総事業費はおよそ3,000億円で、うち約2,200億円を国が支える。" }, { "text": "需要側の見立ては強気に振れていない。会社は液化天然ガスへの回帰によって水素への移行期間が従来より長引くとみており、当面は水素混焼に対応した設備の更新需要でつなぐ構えである。2021年の採択時に掲げた16万立方メートル級の運搬船に対し、実際に契約したのは4万立方メートル型の1隻であった。副社長執行役員の山本克也氏は水素とロボットを成長分野と呼び、可能な限り投資したいと述べている。" } ] }, { "sub_title": "需要を待つ会社が、需要をつくろうとした", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "買い手も価格も決まっていない燃料の運搬船を、市場が生まれる前に造り始めた点に、この会社の選択がよく表れている。液化天然ガスの利用が始まった1970年代には海外の技術を導入する側に回り、規格もライセンスも他者が握った。橋本康彦社長が国際海事機関の基準づくりを自社船で押さえにいったのは、その順序を入れ替えるためであった。発注を待って造ってきた会社が、需要そのものを自分で立ち上げようとした試みだとみることができる。" }, { "text": "ただ、船が走っても中身は揃わなかった。豪州からの調達は期限に間に合わず、2024年に調達元は国内へ改められ、レゾナック・ホールディングスとの協業検討も止まっている。16万立方メートル級とされた運搬船は、契約段階で4万立方メートル型の1隻になった。2030年に3,000億円、2050年に2兆円という数字は会社が掲げた目標にすぎない。世界初の1隻を持つことと、水素を商いとして成り立たせることの間には、まだ距離があるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2022年2月12日号「トップに直撃 川崎重工業 社長 橋本康彦『水素事業に全力シフト 世界基準を押さえに行く』」", "週刊東洋経済 2021年1月23日号「【第1特集 製造立国の岐路】PART2 日立は脱製造業へ 『苦悶する』ものづくり企業 川崎重工業 新社長が矢継ぎ早の大変革 精密・ロボットに活路求める」", "日経クロステック（2023年2月21日）「日の丸は二度と負けない、－253℃で水素を運ぶ川崎重工『すいそ　ふろんてぃあ』」", "レスポンス（2021年8月26日）「大規模液化水素サプライチェーン確立へ、川崎重工など3社の実証実験をNEDOが採択」", "日本経済新聞（2024年11月14日）「川崎重工、水素実証の計画見直し　豪からの調達に遅れ」", "日本経済新聞（2025年3月3日）「水素インフラ『実情に合わせ実証縮小』　川崎重工社長」", "日本経済新聞（2025年7月29日）「川崎重工とレゾナックHD、水素発電の協業中止　調達に遅れ」", "日本経済新聞（2026年1月6日）「川崎重工、世界最大の液化水素運搬船の造船契約　30年完成目指す」", "日本経済新聞 2013年6月14日「川重、三井造船との統合白紙に　社長を解任」", "川崎重工業 2026年3月期第2四半期 決算説明会 質疑応答（2025年11月14日）", "川崎重工業 2026年3月期第3四半期 決算説明会 質疑応答（2026年2月10日）", "川崎重工業 有価証券報告書（2021年3月期・2022年3月期・連結・IFRS）", "川崎重工業 有価証券報告書（2021年3月期・連結・IFRS）" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-04" }