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    "origin": "生え抜き（1927年川崎造船所入社）。労務畑を歩み川崎航空機の副社長として同社再建にあたったのち本体へ復帰し、副社長を経て6代社長へ",
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    "hometown": "京都府与謝郡与謝村（現・与謝野町）",
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          "text": "1926年に京都帝国大学経済学部を卒業し、1927年4月に川崎造船所へ入社した。京都府与謝郡の出身である。1954年3月に川崎航空機工業の取締役副社長へ出て同社の経営にあたり、1959年12月に本体へ戻って専務取締役に就任した。造船一本になった本体と、分離していた航空機会社の双方を内側から見た経歴を持つ。"
        },
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          "text": "1957年4月のスエズ運河再開を境に海運市況が悪化し、新造船の受注が減少すると、川崎重工業は陸上部門の多角化と規模の拡大へ向かった。1961年11月に造船・機械・精機・鉄構の4事業部制を敷いた翌12月、専務取締役だった砂野仁氏が手塚敏雄氏の後任として6代社長に就任している。川崎航空機工業の副社長として系列会社を率いた経歴を持ち、本体復帰から2年での就任だった。",
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          "text": "就任の前後に播磨造船所・名古屋造船・浦賀船渠との合併を試み、三度続けて不調に終わった。規模の拡大は自前の設備でとり、1964年末に香川県番ノ州への進出を決めて1967年1月に坂出工場を開設し、建造ドック35万トン・修繕ドック50万トンを備えた。1966年の訪欧で企業の巨大化が要ると見た砂野仁氏は、1968年1月に川崎航空機工業の四本潔氏、川崎車輌の上田将雄氏と1時間の話し合いで合併を内定させ、1969年4月に2社を吸収合併した。",
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          "text": "砂野仁氏が手塚敏雄氏の後を継いで6代社長に就任した1961年12月、川崎重工業は景気の急な下降で新造船をはじめ各部門が受注難に陥っていた。造船部門が売上高の大半を占め、機械部門は造船の付属物のように扱われて士気が上がらない状態であった。年間売上高は340億〜350億円にとどまっていた。\n最初に手を付けたのは陸上部門の自立である。副社長時代の1961年11月に造船・機械・精機・鉄構の4事業部制を敷き、各部門に独立した責任を負わせた。間接費を一律4割削減する経費の圧縮で業績が持ち直すと、設備の拡充に転じた。1962年2月の加古川工場を皮切りに、1964年12月に鉄構の野田工場、1968年8月に油圧機械の西神戸工場、1969年4月に管槽品の生浜工場、同年9月に破砕機の八千代工場を相次いで完成させた。1966年11月には伊藤忠商事の仲介で横山工業を合併し、機械部門の厚みを増した。\n造船では他社との合併による規模の拡大を三度試み、いずれも成立しなかった。代わりに1964年末、香川県坂出市の番ノ州への進出を決め、建造ドック35万トン・修繕ドック50万トンの坂出工場を自前で建設した。合併で旧式の設備を引き継ぐより、新鋭の造船所を一から建設するほうが得策だったと本人は振り返る。1967年4月には川崎汽船の12万重量トンのタンカーで第一船の起工式を挙げ、1971〜1972年には100万トンの建造ドックを加える計画を立てた。\n会社の形を変えたのは、分かれていた川崎系の企業の再統合である。1959年12月に本体へ戻った時点で、川崎航空機工業との合併を持論としていた。1966年の訪欧で、一国単位の企業では米国の巨大資本に対抗できないという欧州の見方に触れ、企業の巨大化が必要だと確信した。初代社長の松方幸次郎氏が掲げた陸海空の総合重機械工業に立ち返ることを合併の基本に据え、1969年4月に川崎航空機工業・川崎車輛の2社を吸収合併した。造船中心の会社は、船舶・機械に航空機と鉄道車両を加えた総合重工業へ組み替わり、合併後初の通期となる1970年3月期の単体売上高は2,159億円となった。\n1969年11月、砂野仁氏は社長の座を四本潔氏に譲った。四本潔氏は川崎航空機工業の社長として合併の協議に加わり、合併後に川崎重工業の副社長となっていた人物で、吸収された会社の出身者が統合後の川崎重工業を率いる人事であった。"
        }
      ]
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    "references": [
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          "career"
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      {
        "source": "日本企業要覧 1963年版",
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