{ "stock_code": "7011", "count": 7, "decisions": [ { "slug": "founding-1884", "url": "/tse/7011/decisions/founding-1884/", "year": 1884, "month": 7, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-founding-1884", "type": "founding", "title": "三菱重工業創業——岩崎弥太郎の長崎造船所借受に始まる重工業の系譜", "subtitle": "海運と造船の垂直統合に始まり、戦時の一貫量産・戦後の強制分割・1964年の再合併をどう越えたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "自社海運の船舶修繕を内製化する造船業への参入", "decider": [ { "name": "岩崎弥太郎", "role": "三菱財閥創業者・郵便汽船三菱会社社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1884年7月7日、岩崎弥太郎が工部省から官営の長崎造船局を借り受けて長崎造船所と命名し、造船業に本格参入した。三菱重工業はこの日を公式の創立日とする。" }, { "label": "背景", "text": "岩崎は1870年に九十九商会、1875年に郵便汽船三菱会社を興して海運業で台頭したが、運航船の修繕を英国まで持ち出す構造的な不便を抱えていた。明治政府の官業払下げ方針のもと、長崎造船局の取得で海運と造船の垂直統合に踏み切った。" }, { "label": "内容", "text": "借受の翌1885年に弥太郎が没し弟・岩崎弥之助が本格運営を継承、1887年に正式払下げを受けた。1893年三菱合資会社造船部、1917年三菱造船として独立、1934年に三菱航空機と合併して三菱重工業が発足し、戦艦武蔵・零式艦上戦闘機・戦車を一貫量産する重工業の中核となった。" }, { "label": "含意", "text": "戦後1950年の過度経済力集中排除法で東日本・中日本・西日本の3社に強制分割されたが、1964年6月に再合併して三菱重工業が復活。1970年に自動車部門を三菱自動車工業として分離し、防衛・エネルギー・航空宇宙・船舶を主軸とする体制を整えた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "創業時は岩崎弥太郎が借り受けた長崎造船所。海運業（郵便汽船三菱会社）の船舶修繕内製化を狙う垂直統合の一環" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1884-07", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "自社海運の船舶修繕を英国へ持ち出す非効率を、官業払下げの長崎造船局取得によって内製化し、海運と造船を垂直統合した創業" }, "timeline": [ { "year": 1884, "month": 7, "title": "岩崎弥太郎が工部省から長崎造船局を借受け長崎造船所と命名（公式創立日 7月7日）", "highlight": true }, { "year": 1887, "month": 6, "title": "政府から長崎造船所の正式払下げを受ける" }, { "year": 1893, "month": 12, "title": "三菱合資会社を設立、長崎造船所の事業を造船部が継承" }, { "year": 1905, "month": null, "title": "神戸造船所を新設（戦前の主力艦建造拠点）" }, { "year": 1917, "month": 10, "title": "三菱造船株式会社として独立（長崎・神戸・彦島の三造船所体制）" }, { "year": 1934, "month": 4, "title": "三菱航空機と合併し三菱重工業株式会社が発足（本社・東京府麹町区丸ノ内）" }, { "year": 1950, "month": 1, "title": "過度経済力集中排除法により東日本・中日本・西日本の3社へ強制分割" }, { "year": 1950, "month": 5, "title": "分割3社が東京・大阪両証券取引所に株式を上場" }, { "year": 1964, "month": 6, "title": "3社が再合併し三菱重工業株式会社が発足（売上3,000億円規模）" }, { "year": 1970, "month": 6, "title": "自動車部門を三菱自動車工業として分離（クライスラーが株式の15%を取得）" } ], "locations": [ { "year": 1884, "name": "長崎造船所", "role": "創立地（岩崎弥太郎が工部省から借受、1887年6月に正式払下げ）", "address": "長崎県長崎市飽の浦町", "lat": 32.7505, "lon": 129.8513 }, { "year": 1905, "name": "神戸造船所", "role": "1905年新設の第2造船所（戦前の主力艦建造拠点）", "address": "兵庫県神戸市兵庫区和田崎町", "lat": 34.6648, "lon": 135.1856 }, { "year": 1928, "name": "名古屋航空機製作所", "role": "1928年設立の三菱航空機本拠（零戦量産拠点）", "address": "愛知県名古屋市港区大江町", "lat": 35.0817, "lon": 136.897 }, { "year": 1934, "name": "三菱重工業本社（旧）", "role": "1934年4月の三菱重工業発足時の本社", "address": "東京府麹町区丸ノ内（現東京都千代田区丸の内）", "lat": 35.681, "lon": 139.7647 }, { "year": 1950, "name": "中日本重工業本社", "role": "1950年1月分割で発足した3社の1つ（1952年5月新三菱重工業に商号変更）", "address": "兵庫県神戸市", "lat": 34.6901, "lon": 135.1956 }, { "year": 1950, "name": "東日本重工業本社", "role": "1950年1月分割で発足した3社の1つ（1952年6月三菱日本重工業に商号変更）", "address": "東京都中央区", "lat": 35.6735, "lon": 139.771 }, { "year": 1964, "name": "三菱重工業本社（再合併後）", "role": "1964年6月1日の3社再合併で発足した三菱重工業の本社", "address": "東京都千代田区丸の内", "lat": 35.681, "lon": 139.7647 } ], "report": [ { "title": "創業——海運と造船の垂直統合（1884〜1917）", "subsections": [ { "sub_title": "なぜ岩崎弥太郎は1884年に長崎造船局を借り受け造船業に踏み込んだのか", "paragraphs": [ { "text": "岩崎弥太郎は1835年に土佐国安芸郡井ノ口村（現高知県安芸市）の地下浪人の家に生まれ、1870年に九十九商会を起こして海運業を開始した。1875年に郵便汽船三菱会社を設立し、台湾出兵と西南戦争の軍事輸送で政府船を一手に運航する地位を確保したが、運航船の修繕は英国まで持ち出さねばならない構造的な不便を抱えていた。", "quotes": [] }, { "text": "旧徳川幕府が1857年に開設した長崎熔鉄所を起源とする官営の長崎造船局は、1880年代に明治政府の官業払下げの対象となり、岩崎は1884年7月7日付で工部省から借受の形でこれを取得し、長崎造船所と命名して造船事業に本格参入した。三菱重工業はこの日を公式の創立日と位置付けている。借受開始の翌1885年2月に弥太郎が49歳で病没し、長崎造船所の本格運営は弟の岩崎弥之助に引き継がれた。1887年6月には政府から長崎造船所の正式払下げを受け、自社海運と造船を垂直統合する三菱財閥の重工業基盤がここに成立した。", "quotes": [] } ] }, { "sub_title": "三菱合資会社への継承と三菱造船の独立", "paragraphs": [ { "text": "1893年12月の三菱合資会社設立で造船事業は同社造船部に継承され、1905年に神戸造船所、1914年に彦島造船所を加えて三拠点体制を整えた。1917年10月、三菱合資会社造船部所属業務一切を引き継いで三菱造船株式会社として独立し、長崎・神戸・彦島の三造船所を一元運営する体制が整った。1921年1月には神戸造船所電気部を三菱電機として分離している。", "quotes": [] } ] } ] }, { "title": "三菱重工業の発足と戦時軍需期（1934〜1945）", "subsections": [ { "sub_title": "なぜ1934年に三菱航空機と三菱造船が合併して三菱重工業となったのか", "paragraphs": [ { "text": "1928年には三菱航空機株式会社を別法人として設立し、名古屋に航空機工場を新設していた。1930年代に入ると満州事変・日中戦争の進展で陸海軍からの艦艇・航空機・発動機の発注が急増し、艦艇を担う三菱造船と航空機を担う三菱航空機とで、研究開発と量産投資の重複が顕在化した。両社の主要顧客がともに陸海軍で重複していたことが、合併判断の背景にある。", "quotes": [] }, { "text": "1934年4月、三菱航空機と三菱造船を合併し、商号を三菱重工業株式会社に変更した。本社は東京府麹町区丸ノ内（現千代田区丸の内）、艦艇・航空機・車両を国内で一貫量産する日本有数の重工業企業として再編された。長崎造船所では1937年から戦艦武蔵の建造に着手して1942年8月竣工、名古屋航空機製作所では1939年に零式艦上戦闘機の量産を開始、1937年新設の丸子工場（神奈川県）では戦車の量産体制を構築し、太平洋戦争期の軍需生産を中核で担う体制となった。", "quotes": [] } ] } ] }, { "title": "強制分割・再合併・自動車分離（1950〜1970）", "subsections": [ { "sub_title": "なぜ1950年に旧三菱重工業は3社に強制分割されたのか", "paragraphs": [ { "text": "1945年8月の敗戦と同時に連合国軍最高司令官総司令部の指令で航空機製造が全面禁止となり、旧三菱重工業は陸海軍向けの軍需製品の生産を停止して鍋・釜・農具・スクーターなど民需品への事業転換を余儀なくされた。1947年制定の独占禁止法と同年12月公布の過度経済力集中排除法のもと、旧三菱重工業は集中排除指定企業に指定され、単一法人としての存続が認められないとの結論に至った。", "quotes": [] }, { "text": "1950年1月、過度経済力集中排除法により旧三菱重工業は3社に強制分割された。本社を神戸市に置く中日本重工業株式会社、本社を東京都中央区に置く東日本重工業株式会社、同じく東京都中央区に置く西日本重工業株式会社が同月に発足し、1950年5月までに3社いずれも東京・大阪両証券取引所に株式を上場した。1952年5月に中日本重工業は新三菱重工業、同月に西日本重工業は三菱造船、1952年6月に東日本重工業は三菱日本重工業へと商号を改め、財閥商号制限令の緩和に合わせて「三菱」名を回復した。", "quotes": [] } ] }, { "sub_title": "なぜ1964年6月に3社が再合併できたのか", "paragraphs": [ { "text": "1962年9月、日経新聞は3社合併の本決まりを報じた。高度成長期の重化学工業化で3社それぞれが造船・建機・自動車・原動機への投資を進めた結果、グループ内で二重投資が顕在化しており、輸出力強化と研究開発効率化が合併の理由に挙げられた。1963年7月の3社取締役会で合併共同検討の方針を決議し、同年8月に合併準備室を発足した。", "quotes": [ { "text": "合併後の新会社は半期売上高で1300億円以上（中略）と日立製作所に次ぐわが国最大級のマンモス企業となる", "speaker": "日本経済新聞", "source": "日経新聞 1962/9/19" } ] }, { "text": "売上高3,000億円規模の大企業誕生となるため公正取引委員会が独占禁止法抵触の有無を慎重に審査し、1964年1月までに抄紙機を除き問題ない旨を回答した。1964年6月1日、新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の3社が合併し、本社を東京都千代田区に置く三菱重工業株式会社が発足した。約14年の分立を経て、艦艇・原動機・航空機の戦前来の技術系譜が再び一法人に集約され、戦後の防衛・エネルギー・航空宇宙という政策連動型事業への展開基盤が制度的に整った。", "quotes": [] } ] }, { "sub_title": "なぜ1970年に自動車部門を三菱自動車工業として分離したのか", "paragraphs": [ { "text": "1964年の3社再合併時、旧新三菱重工業と旧三菱日本重工業の双方がトラック・乗用車の生産を行っており、自動車部門は再合併後の三菱重工業の中で機械事業と並ぶ重要事業となった。1960年代後半に乗用車市場が急成長し、コルト・ギャラン・デボネアといった乗用車ブランドを擁する自動車部門は、本体の重工業事業とは異なる市場リスクと投資サイクルを持つ事業として運営の独立性が求められるに至った。", "quotes": [] }, { "text": "1969年12月、三菱重工業と米クライスラー社は資本・業務提携で合意し、1970年6月1日付で自動車部門の営業を新設の三菱自動車工業株式会社へ譲渡した。クライスラーは三菱自動車工業の発行済株式の15%を取得し、新会社は乗用車・小型トラックを中核に独立して運営される体制となった。1884年の長崎造船所借受から数えて86年、戦前の合併・戦後の分割・1964年の再合併を経た三菱重工業は、自動車を切り離して防衛・エネルギー・航空宇宙・船舶・産業機械を主軸とする体制を本格化させた。", "quotes": [] } ] } ] } ], "references": [ "三菱重工業株式会社史", "三菱重工業株式会社 有価証券報告書（沿革・創業経緯）", "日本経済新聞（1962年9月19日ほか、3社合併報道）" ], "authored": "2026-07" }, { "slug": "three-heavies-merger-1964", "url": "/tse/7011/decisions/three-heavies-merger-1964/", "year": 1964, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-three-heavies-merger-1964", "type": "reorganization", "tags": [ "ma-merger" ], "title": "財閥解体で分割された三社の再合併と三菱重工業の発足", "subtitle": "財閥解体で三つに分けられた重工業を、国際競争の時代にどう一つへ束ね直したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "分立の解消と事業の集約", "decider": [ { "name": "新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船", "role": "合併前の3社" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1964年6月、財閥解体で三社に分割されていた三菱重工系（新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船）が公正取引委員会の審査を経て再合併し、売上規模で日立製作所に次ぐ日本有数の重機械メーカー三菱重工業が発足した経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "1950年の過度経済力集中排除法で三社へ強制分割され約15年別々に運営された結果、トラックやブルドーザーで二重投資が生じ、国際競争力強化の要請が高まっていた。" }, { "label": "内容", "text": "1963年に合併準備室を発足し独占禁止法上の審査を経て、1964年6月に三社が合併した。合併直前の三社合計売上は約3,193億円。二重投資の調整と研究開発の効率化、三菱商事を通じた輸出の一本化を狙った。" }, { "label": "含意", "text": "財閥解体で人為的に分けられた組織を国際競争の時代に再統合した戦後産業再編の象徴。防衛・エネルギー・航空宇宙という政策連動事業の基盤となる一方、巨艦ゆえの組織硬直という課題も残した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "造船・原動機・航空機を束ねる重機械メーカー。1950年の財閥解体で新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の三社に分割されていた" } } ], "dates": { "reported": "1962-09", "announced": "1964-06", "agreed": null, "closed": "1964-06", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "財閥解体で三社に分割され15年別々に運営された三菱重工系を、二重投資の調整と国際競争力強化のために再合併し、日本最大級の重機械メーカーへ再統合した判断" }, "timeline": [ { "year": 1934, "month": null, "title": "三菱航空機と三菱造船が合併し、三菱重工業が発足（資本金5,500万円）" }, { "year": 1950, "month": null, "title": "過度経済力集中排除法により新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の三社へ分割" }, { "year": 1963, "month": null, "title": "三社が合併準備室を発足し、独占禁止法上の審査へ" }, { "year": 1964, "month": 6, "title": "三社が合併し三菱重工業が発足（合併直前の三社合計売上は約3,193億円）", "highlight": true }, { "year": 1970, "month": null, "title": "関西電力美浜発電所へPWRを納入、戦闘機F-4EJを受注、自動車部門を三菱自動車工業へ分離" }, { "year": 2014, "month": null, "title": "三菱日立パワーシステムズを設立し、火力発電の世界戦略へ（再合併で束ねた技術の延長）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1964年（合併発足時）", "source": "『利潤への挑戦 : 代表50社にみる経営革新』（中公新書）", "companies": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "fiscal_year": "1964年（合併発足時・合併直前の三社合計）", "president": null, "hq": "東京都", "sales": { "num": 3193, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "戦前の巨大軍需企業と財閥解体による三社分割", "paragraphs": [ { "text": "三菱の重工業は、1887年に三菱社が官営長崎造船所の払い下げを受けて船舶の造修に乗り出したことに始まる。1917年に三菱造船が独立の株式会社として発足し、1934年には三菱航空機を合併して三菱重工業へと商号を改め、資本金5,500万円のもとで長崎・神戸・下関の造船所と名古屋の航空機製作所を擁する巨大な軍需企業となった。戦艦武蔵や零式艦上戦闘機を送り出した戦時の中核企業は、しかし終戦時に三十一を数えた事業所の大半について、解体を迫られた。", "evidences": [ { "fact": "1934年に三菱航空機と三菱造船が合併して三菱重工業が発足し、資本金5,500万円で長崎・神戸・下関の造船所と名古屋航空機製作所を擁した", "原文": "昭和九年三菱航空機を合併して三菱重工業（株）と社名を変更、三菱は産業立国をめざす近代日本とその歩みをともにしてきた。（中略）ちなみに当時の資本金は五五〇〇万円であった。", "source": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968年）「三菱重工業」", "url": null } ] }, { "text": "1950年、過度経済力集中排除法の適用により、三菱重工業は新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の三社へと強制的に分割された。旧財閥解体の象徴的な対象となった三社は、それぞれ独立して証券取引所に上場し、以後およそ15年にわたって別々の会社として運営される異例の時期を迎えた。民需の平和産業への転換に社運を賭けた各社は独自の分野を開拓し、いずれも戦前をしのぐ成長を遂げていった。", "evidences": [ { "fact": "1950年に過度経済力集中排除法の適用で新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の三社へ分割され、各社は独立上場して約15年別々に運営された", "原文": "二五年には過度経済力集中排除法の適用により同社は三社に分割されることとなった（中略）以後三菱造船、新三菱重工業、三菱日本重工業の分割三社はそれぞれ独自の分野を開拓、いずれも戦前をしのぐほどの成長をとげた", "source": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968年）「三菱重工業」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "分立がもたらした二重投資", "paragraphs": [ { "text": "高度成長期に入り、三社が別々に機械部門を充実させると、事業の重複が目立ち始めた。とりわけ自動車では、新三菱重工と三菱日本重工の双方がトラックの生産をめぐって二重投資に踏み込む危うさがあり、新三菱重工が米キャタピラーとの提携で乗り出したブルドーザーは、既存の建設機械メーカーである三菱日本重工と正面から競合していた。造船や機械の研究開発でも重複が多く、情報交換だけでは調整しきれない段階に達していた。国際競争力の強化が要請されるなかで、分立の非効率をどう解くかが三菱グループ共通の課題となっていた。", "evidences": [ { "fact": "新三菱重工と三菱日本重工の間でトラック生産の二重投資の危険があり、新三菱重工が米キャタピラーと提携したブルドーザーは既存の三菱日本重工と競合していた", "原文": "各種産業機械、自動車部門（特に新三菱と三菱日本の間でトラックの生産をめぐり二重投資の危険性がでている）での二重投資を避け（中略）新三菱と米国キャタピラー社との提携によるブルドーザー進出も、既存のブルドーザーメーカーである三菱日本重工と競合するものであり、三菱グループ内での二重投資とみられている", "source": "日本経済新聞（1962年9月19日）「三菱・三重工合併本決まり」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "合併準備室と公正取引委員会の審査", "paragraphs": [ { "text": "1962年には三社の合併が本決まりとなり、1963年には合併準備室が発足した。合併の利点として当時まず挙げられたのは、国際的な信用力の向上であった。三菱商事を通じて輸出を一本化すればグループの輸出力が高まり、EEC（欧州経済共同体）への対応で求められる船舶の大型化にも、有形無形の力を発揮できるとされた。国内では、機械や自動車の部門で生じていた二重投資を避け、投資の効率を高める狙いが前面に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "合併の利点として国際的信用力の向上・三菱商事を通じた輸出の一本化・EEC対策としての船舶大型化が挙げられた", "原文": "最も大きなものは国際的信用力がこれまで以上に高まること。具体的には三菱商事を通じて一本化された輸出促進が図れることになり、三菱グループの輸出力強化に役立つ。特にEEC対策としては、（中略）大型化が是非とも必要とみられる", "source": "日本経済新聞（1962年9月19日）「三菱・三重工合併本決まり」", "url": null } ] }, { "text": "三社の合併は独占禁止法に触れる規模であり、公正取引委員会の審査を経なければならなかった。準備室の発足から審査を通過し、1964年6月、新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船は合併して三菱重工業が発足した。合併直前の三社の売上高は合計でおよそ3,193億円に達し、内訳は新三菱重工が1,662億円、三菱造船が833億円、三菱日本重工が697億円で、新三菱重工が過半を占めていた。日立製作所に次ぐ、日本有数の規模を持つメーカーの再誕生であった。", "evidences": [ { "fact": "1963年に合併準備室を発足し、公正取引委員会の独占禁止法審査を経て1964年6月に三社が合併し三菱重工業が発足した", "原文": "1963年に合併準備室を発足させ、公正取引委員会による独占禁止法上の審査を経て、1964年6月に新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の3社が合併し三菱重工業が発足した。", "source": "三菱重工業 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "合併直前の三社合計売上は約3,193億円で、新三菱重工1,662億円・三菱造船833億円・三菱日本重工697億円と新三菱重工が過半を占めた", "原文": "合併直前の3社合計売上は3,193億円、内訳は新三菱重工1,662億円・三菱造船833億円・三菱日本重工697億円で、新三菱重工が過半を占めた。", "source": "『利潤への挑戦 : 代表50社にみる経営革新』（中公新書）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "規模より、重複の調整という狙い", "paragraphs": [ { "text": "合併の主眼は、規模の拡大そのものよりも、グループ内に分散した投資と研究の調整にあったとみられる。トラックやブルドーザーで生じていた事業の競合は、一つの会社に束ねることで初めて整理がつく。研究開発の面でも、造船・機械の双方で重なっていた投資を一本化すれば効率を高められると見込まれていた。15年にわたって別々に歩んだ三社を再び一つの組織に集約する判断は、財閥解体で人為的に切り分けられた事業を、国際競争の時代に合わせて組み直す試みであった。", "evidences": [ { "fact": "造船・機械の双方で重複する研究投資が多く、合併により研究投資の効率を高められると見込まれた", "原文": "研究開発の面でも造船、機械部門のいずれもが重複している面が多く、これまでにもある程度の情報交換は行っていたが、合併によって研究投資の効率は大きく高められることになる", "source": "日本経済新聞（1962年9月19日）「三菱・三重工合併本決まり」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "政策連動型の三事業への基盤", "paragraphs": [ { "text": "再合併によって、艦艇・原動機・航空機という戦前からの技術的な蓄積が、ふたたび一つの組織の内部に集約された。三菱重工業は船舶・原動機・機械・自動車・航空機を束ねる事業部制のもとで業容を広げ、1960年代末には売上高が6,000億円を超える規模へと成長した。造船で培った大型構造物の技術と、航空機や原動機の技術が同じ社内にそろったことで、防衛・エネルギー・航空宇宙といった国の政策と連動する事業へ本格的に展開する基盤が整った。", "evidences": [ { "fact": "合併後は船舶・原動機・機械・自動車・航空機を束ねる事業部制のもとで業容を広げ、1960年代末には売上高が6,000億円を超えた", "原文": "これら諸製品の売上高は、年間六〇〇〇億円以上に達し、その約二〇%を輸出している", "source": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968年）「三菱重工業」", "url": null } ] }, { "text": "合併後の三菱重工業は、1970年に関西電力美浜発電所へ加圧水型原子炉を納め、同じ年に戦闘機F-4EJを受注するなど、原子力と防衛の両分野で国策事業の担い手となっていった。同年には自動車部門を三菱自動車工業として分離し、重機械の本業へ資源を集中させた。合併で得た規模と技術の集約は、のちの重電・原子力・防衛の事業展開を支え、2014年の三菱日立パワーシステムズ設立による火力発電の世界戦略に至るまで、長く前提として機能していった。", "evidences": [ { "fact": "1970年に関西電力美浜発電所へ加圧水型原子炉を納入、同年に戦闘機F-4EJを受注し、自動車部門を三菱自動車工業として分離した", "原文": "1970年に関西電力美浜発電所へ加圧水型原子炉（PWR）を導入し、同年に戦闘機F-4EJを受注、自動車部門を三菱自動車工業として分離した。", "source": "三菱重工業 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "分立を解いた規模を、どう使いこなすか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、財閥解体という外的な力で人為的に三つに分けられた組織を、15年の分立を経て、国際競争力の要請のもとに再び一つへ集約した点にある。合併の狙いが規模そのものよりもグループ内の二重投資と研究重複の調整に置かれていたことを踏まえれば、これは拡大の判断であると同時に、切り分けられた事業を国際競争の時代に合わせて組み直す整理の判断でもあったとみることができる。日本の重工業の骨格を一社に束ね直した点で、戦後の産業再編を象徴する一手であった。" }, { "text": "もっとも、一つの組織に集約された巨大さは、そのまま強みであり続けたわけではない。再合併が生んだ規模は防衛・エネルギー・航空宇宙という国策連動事業の土台となった一方で、1980年代には「軽薄短小」の逆風のなかで巨艦ゆえの組織硬直が指摘され、2000年前後には海外プラントの不振から最終赤字に陥る時期も経験した。分立を解いて得た規模を、変化する市場のなかでどう機動的に使いこなすか——1964年の再合併は、その問いを三菱重工業の経営に長く残したとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "日本経済新聞（1962年9月19日）「三菱・三重工合併本決まり」", "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968年）「三菱重工業」", "三菱重工業 有価証券報告書【沿革】", "『利潤への挑戦 : 代表50社にみる経営革新』（中公新書）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-08" }, { "slug": "thermal-power-integration-2012", "url": "/tse/7011/decisions/thermal-power-integration-2012/", "year": 2012, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-thermal-power-integration-2012", "type": "alliance", "tags": [ "ma-merger", "pf-focus" ], "regions": [ "global" ], "title": "日立との火力発電システム事業の統合と三菱日立パワーシステムズの設立", "subtitle": "全社経営統合が破談した翌年、なぜ長年のライバルと基幹事業の火力だけを一体化する道を選んだのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "事業統合（両社の火力発電システム事業を新設合弁へ移管。出資比率は三菱重工65％・日立35％）", "ratio": null, "issue": "重電の世界再編と基幹事業の競争力強化", "decider": { "name": "大宮英明（社長）", "ceo": "fy07-omiya-hideaki", "note": "・取締役会" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2012年11月29日、三菱重工業と日立製作所が、火力発電システム分野の事業統合で基本合意した経営判断。両社の開発・製造・販売・エンジニアリング機能を新設合弁へ移し、三菱重工が65％、日立が35％を出資する。合弁は2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ（MHPS）として発足した。" }, { "label": "背景", "text": "前年2011年夏、両社は社会インフラ全般をまたぐ全社的な経営統合の協議に入ったと報じられたが、規模差とプライドの問題から三菱重工が公式に否定し、破談していた。全社統合という大きな枠組みが崩れたのち、対象を火力に絞る形で交渉が組み直された。" }, { "label": "内容", "text": "東日本大震災後の国内電力会社の財務悪化と競争入札の広がりで、国内の火力発電インフラ市場は急速に縮んでいた。一方、新興国を中心に海外の火力需要は拡大が続く。両社は国内で消耗戦を続けるより一体で世界に挑む道を選び、GE・シーメンスに次ぐ世界3位級の規模を得た。" }, { "label": "含意", "text": "自社開発にこだわってきた三菱重工が、基幹事業である火力で他社との合弁に踏み切った点に転換があった。世界市場での規模を優先した判断だが、日立が持ち込んだ海外プロジェクトの損失が後年に係争を招き、2020年の合弁解消へつながる火種も同時に抱えた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "主導側", "at_deal": { "note": "大型ガスタービンで世界シェア3番手。原動機部門が全社営業利益の約8割を占め、火力はその中核。合弁に65％を出資し主導権を握った" } }, { "stock_code": "6501", "name": "日立製作所", "role": "相手側", "at_deal": { "note": "中小型ガスタービンと運転制御技術を持つ。社会インフラへの選択と集中を進めており、火力の主導権を渡して35％出資のマイノリティに回った" } } ], "dates": { "reported": "2011-08", "announced": "2012-11", "agreed": "2012-11", "closed": "2014-02", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "震災後に国内の火力発電インフラ市場が競争入札の広がりと電力会社の財務悪化で急収縮する一方、海外は成長が続く。国内の消耗戦を避け、規模を得て世界市場で戦うための事業統合" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": null, "title": "三菱重工と日立が製鉄機械部門を統合。以後、水力発電機器などでも協業が続く" }, { "year": 2011, "month": 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"subsections": [ { "sub_title": "破談した全社経営統合", "paragraphs": [ { "text": "火力の統合に先立って、両社の間ではより大きな枠組みが一度は模索されていた。2011年8月、日立製作所と三菱重工業が経営統合の協議を始めることで合意し、2013年春に新会社を設立して主力の社会インフラ事業を統合する方針、と大手紙が特報した。原子力から鉄道、産業機械、ITシステムまでを網羅する売上高12兆円超の総合インフラ企業が生まれるという構想で、日立の中西宏明社長は報道陣に協議の事実を認めた。国内の製造業では、トヨタ自動車に次ぐ規模の再編劇になるはずであった。", "evidences": [ { "fact": "2011年8月、日立と三菱重工が経営統合の協議で合意し2013年春に社会インフラ事業を統合する方針と報じられ、単純合算の売上高は12兆円超に上った", "原文": "両社は経営統合に向けた協議を始めることで合意。２０１３年春に新会社を設立して、主力の社会インフラ事業を統合する方針とされる。（中略）両社の売上高は単純合算で１２兆円超と、国内の製造業では約１９兆円のトヨタ自動車に次ぐ、巨大企業が誕生することになる。", "source": "週刊東洋経済 2011年8月13日号「経営統合か、破談か 日立と三菱重工の決断」", "url": null } ] }, { "text": "だが全社統合はまとまらなかった。連結売上高は日立が約9兆円で三菱重工が約3兆円、従業員数は日立の36万人に対し三菱重工は7万人弱と、規模の開きが大きすぎた。自社開発にこだわりプライドの高い三菱重工にとって、日立主導と映る統合は受け入れがたい。中西社長が統合を認める発言をしたことが三菱重工側を刺激し、同社は「決定した事実もないし合意する予定もない」と将来の可能性まで否定する公式コメントを出して、話は流れた。大きな枠組みが崩れたところから、対象を絞り直す動きが始まった。", "evidences": [ { "fact": "日立と三菱重工は売上高で3倍、従業員数で5倍以上の規模差があり、三菱重工は統合を将来まで否定するコメントを出して協議は破談した", "原文": "連結売上高は日立が約９兆円で三菱重工が約３兆円。従業員数は日立が３６万人で、三菱重工が７万人弱と、売上高で３倍、従業員数で５倍以上もの開きがある。（中略）三菱重工に至っては、統合について「決定した事実もないし合意する予定もない」と、今後の可能性まで否定する公式コメントを発表してしまった。", "source": "週刊東洋経済 2011年8月13日号「経営統合か、破談か 日立と三菱重工の決断」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "震災後に激変した国内火力市場", "paragraphs": [ { "text": "火力への絞り込みを促したのは、両社に共通する顧客である国内電力会社の環境激変であった。東日本大震災後の原発稼働停止で電力各社は軒並み巨額の赤字に陥り、財務が悪化する。高コスト構造への批判も強まり、業界に急速にコスト意識が広がった。それを象徴したのが中部電力の西名古屋火力発電所の業者選定で、1000億円規模の刷新案件が競争入札にかけられ、初期費用だけでなく完成後の長期保守費用まで競わされた。落札額は従来相場より2割以上安いといわれ、業界に衝撃を与えた。", "evidences": [ { "fact": "震災後、国内電力会社は巨額赤字と財務悪化に陥り、中部電力の西名古屋火力の入札は長期保守費用まで競わせ落札額は従来相場より2割以上安かった", "原文": "東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発稼働停止により、電力会社は軒並み巨額の赤字に転落し、財務悪化が著しい。（中略）最終的に落札したのは東芝・ＧＥ連合（内定は今年春）で、受注金額は従来の相場より２割以上安かったといわれ、業界関係者に大きな衝撃を与えた。", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null } ] }, { "text": "国内電力会社の設備投資はもともと長期の減少傾向にあり、そこへ競争入札が常識になれば受注単価の下落は避けられない。一方で世界に目を移せば風景は逆になる。新興国の成長で世界の電力需要は拡大を続け、国際エネルギー機関は火力の発電設備容量が2035年までに7割前後増えると見通していた。ただし海外では米GEと独シーメンスが圧倒的で、大型ガスタービンを造れるのはこの2社と三菱重工、仏アルストムの4社のみ。三菱重工の世界シェアは2割弱の3番手にとどまっていた。縮む国内と伸びる海外という落差が、単独での戦いに限界を意識させていた。", "evidences": [ { "fact": "世界の火力発電設備容量は2035年までに7割前後増える見通しで、大型ガスタービンを造れるのはGE・シーメンス・三菱重工・仏アルストムの4社のみ、三菱重工のシェアは2割弱の3番手だった", "原文": "ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測によると、火力による発電設備容量は３５年までに７割前後増える見通しだ。（中略）大規模なガス火力発電所で使用する大型ガスタービンは技術難度が高く、製造できるメーカーはＧＥ、シーメンス、三菱重工、仏アルストムの４社のみ。三菱重工の世界シェアは２割弱で３番手に位置する。", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "火力に絞った統合という選択", "paragraphs": [ { "text": "2012年11月29日、三菱重工と日立は火力発電システム分野の事業統合で基本合意したと発表した。全社の一体化ではなく、両社の火力発電の開発・製造・販売・エンジニアリング機能を新設の合弁へ移し集約する。交渉が始まったのはこの年の7月で、そこから基本合意までわずか4カ月と、中核事業を対象にした案件としては異例の早さであった。三菱重工にとって発電インフラを含む原動機部門は全社営業利益の約8割を占め、その大半を稼ぐ火力は文字どおりの基幹事業で、新会社への出資比率は収益規模で勝る三菱重工が65％と過半を握った。", "evidences": [ { "fact": "交渉開始は2012年7月で基本合意まで4カ月、三菱重工は原動機部門が全社営業利益の約8割を占め、新会社への出資比率は65％と過半を握った", "原文": "交渉が始まったのは今年の７月。そこから基本合意までわずか４カ月。（中略）三菱重工にとって、発電インフラを含む原動機部門は全社営業利益の約８割を占め、その大半を稼ぎ出す大型ガスタービンなどの火力発電分野は文字どおりの基幹事業。新会社への出資比率は、対象事業の収益規模で勝る三菱重工が６５％と過半を握る。", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null }, { "fact": "三菱重工と日立は2012年11月29日に火力発電システム分野の事業統合で基本合意した", "原文": "三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所は、火力発電システム分野における両社の事業を統合することについて、本日基本合意しました。", "source": "三菱重工業 ニュースリリース 2012年11月29日「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」", "url": "https://www.mhi.com/jp/news/121129.html" } ] }, { "text": "統合の中身をみると、両社の製品はむしろ補完の関係にあった。三菱重工は大規模発電所向けの大型ガスタービンを主力とする一方、日立は同社が手掛けない小規模発電所向けの中小型ガスタービンを自社で生産し、電気・情報系の運転制御技術を得意としていた。新興国には幅広い出力の電源需要があり、製品の品ぞろえが広がれば提案力が増す。基幹事業を明け渡す側と受け取る側という関係でありながら、技術の面では互いの欠けを埋め合う組み合わせであった点が、短期間での合意を後押ししたとみられる。", "evidences": [ { "fact": "日立は三菱重工が手掛けない小規模発電所向けの中小型ガスタービンと運転制御技術を持ち、統合で製品の提案ツールが広がる補完関係にあった", "原文": "日立は三菱重工が手掛けていない小規模発電所向けの中小型ガスタービンを自社で生産するほか、電気・情報系の運転制御技術を得意とする。（中略）「新興国では幅広いサイズの電源ニーズがあり、双方にとって、統合で提案ツールが広がることは大きなメリット」", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "消耗戦を避け、世界へ", "paragraphs": [ { "text": "会見で三菱重工の大宮英明社長は、統合に踏み切る理由を「日本の企業が国内で消耗戦をするより、一緒になって世界で戦っていくべきだと判断した」と述べた。縮む国内市場を分け合うのではなく、規模を束ねて欧米勢や台頭する中国・韓国勢に挑む狙いであった。統合効果への期待は大きく、三菱重工は東南アジアや中東・北米、日立は欧州・アフリカに実績が多く、地域の補完も見込めた。「今回の再編で競争力を高め、早期に世界3強の一角に入りたい」と大宮社長は語った。", "evidences": [ { "fact": "大宮英明社長は「日本の企業が国内で消耗戦をするより、一緒になって世界で戦っていくべきだと判断した」「早期に世界3強の一角に入りたい」と述べた", "原文": "会見の席上、三菱重工の大宮英明社長は事業統合に踏み切る理由について、「日本の企業が国内で消耗戦をするより、一緒になって世界で戦っていくべきだと判断した」と説明。（中略）「欧米勢のみならず、中国、アジア勢との競合が激しくなる。今回の再編で競争力を高め、早期に世界３強の一角に入りたい」と大宮社長は期待を込める。", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null } ] }, { "text": "相手の日立にとって、この統合は火力の主導権を渡すことを意味した。それでも中西宏明社長は「売却するわけじゃない。どうやったら世界で勝てるか。5年、10年先を考えての再編だ」と述べ、プライドより実利を取る立場を明確にした。日立は社会インフラへの選択と集中を進めており、単独では見劣りする火力を三菱重工と束ねて世界規模へ引き上げる計算があった。前年に破談した全社統合が「日立主導」への警戒でつまずいたのに対し、火力では三菱重工が過半を握る形にしたことで、両社のプライドの折り合いがついたとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "日立の中西宏明社長は「売却するわけじゃない。5年、10年先を考えての再編だ」と述べ、主導権を渡してもプライドより実利を取る姿勢を示した", "原文": "「売却するわけじゃない。どうやったら世界で勝てるか。５年、１０年先を考えての再編だ」と中西宏明社長。プライドよりも実利を取った格好だ。", "source": "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "三菱日立パワーシステムズの発足", "paragraphs": [ { "text": "基本合意から約1年2カ月を経た2014年2月1日、統合新会社の三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が発足した。国内9社・海外49社の計58社からなるグループで、売上高は約1.1兆円。GE、シーメンスに次ぐ火力発電の世界3位に並んだ。出資比率は三菱重工が65％、日立が35％で、日立はマイノリティに回った。日立からは火力を担ってきた海岸工場（茨城県日立市）を含め、グループ全体で約9000人が新会社へ移った。長年のライバル同士が、縮む国内を離れて世界で戦うために手を組む再編が、ここで形になった。", "evidences": [ { "fact": "2014年2月1日にMHPSが発足し国内9社・海外49社の計58社体制、売上高約1.1兆円で火力世界3位、出資比率は三菱重工65％・日立35％、日立からグループ全体で約9000人が移った", "原文": "統合新会社の「三菱日立パワーシステムズ」は売上高が１・１兆円となり、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスに次ぎ火力発電で世界３位に躍り出る。ただし出資比率は三菱重工が６５％、日立は３５％のマイノリティとなる。（中略）グループ全体で９０００人が新会社へ移る。", "source": "週刊東洋経済 2014年1月18日号「日立製作所 火力分離で事業急縮小 問われる祖業の成長戦略」", "url": null }, { "fact": "三菱日立パワーシステムズは2014年2月1日に発足し、国内9社・海外49社の計58社からなるグループを形成した", "原文": "三菱日立パワーシステムズ株式会社（略称：ＭＨＰＳ）は、2014年2月1日に発足し、国内9社、海外49社の計58社からなるグループを形成しました。", "source": "三菱重工業 ニュースリリース 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について」", "url": "https://www.mhi.com/jp/news/14012803.html" } ] }, { "text": "分離する側の日立では、火力は祖業に連なる中核であった。タービンや発電機を造る海岸工場は1930年の設立以来、創業者の小平浪平ゆかりの日立事業所を取り囲む同社のモノ作りの心臓部で、その大半が新会社へ移った。2012年11月の発表直後は現場から「われわれはどうなってしまうのか」と戸惑いの声が数多く寄せられたという。中西社長は「世界で戦うための統合で事業売却ではない」「新会社を日立は使い倒す」と繰り返し、社内調達が新会社経由に変わっただけだと説明して、動揺の鎮静を図った。世界規模を得る統合は、当事者にとっては祖業の一部を手放す決断でもあった。", "evidences": [ { "fact": "日立の海岸工場は1930年設立で創業者・小平浪平ゆかりの日立事業所を囲むモノ作りの心臓部で、発表直後は現場に戸惑いが広がったが中西社長は事業売却ではないと繰り返した", "原文": "タービンや発電機を生産する、日立製作所の海岸工場（茨城県日立市）は１９３０年の設立以来、日立のモノ作りを支えてきた心臓部である。（中略）中西宏明社長は「世界で戦うための統合で事業売却ではない」と強調するが、グループ全体で９０００人が新会社へ移る。", "source": "週刊東洋経済 2014年1月18日号「日立製作所 火力分離で事業急縮小 問われる祖業の成長戦略」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "規模の統合が抱えた火種", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、縮む国内市場を分け合う消耗戦を避け、規模を束ねて世界の上位に食い込むという狙いの明快さにある。全社の一体化という大風呂敷が規模差とプライドで破談した翌年に、収益の8割を稼ぐ原動機の中でも中核の火力に対象を絞り、三菱重工が過半を握る形で折り合いをつけた。自社開発にこだわってきた同社が基幹事業で他社との合弁に踏み切った点に、単独主義からの転換がうかがえる。震災後の国内市場の急収縮という外圧が、長年のライバル同士を短期間で一つの会社に押し込んだ経緯には、この時期の日本の重電が置かれた立場が映っている。" }, { "text": "もっとも、世界3位という規模がそのまま果実に結びついたわけではなかった。日立が持ち込んだ南アフリカの火力プロジェクトの巨額損失が後年に両社の対立を招き、合弁は2020年に解消され、MHPSは三菱重工の完全子会社・三菱パワーへと姿を変える。世界で戦うために束ねた規模が、統合時に詰め切れなかった損失負担の取り決めによってほどけていった点に、この決断のその後がにじむ。国内で消耗するより世界で組むという判断の是非は、入口の合意ではなく、その後に生じた条件面の溝の始末までを含めて問われていくとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2011年8月13日号「経営統合か、破談か 日立と三菱重工の決断」", "週刊東洋経済 2012年12月15日号「火力事業を統合する三菱重と日立の本気」", "週刊東洋経済 2014年1月18日号「日立製作所 火力分離で事業急縮小 問われる祖業の成長戦略」", "三菱重工業 ニュースリリース 2012年11月29日「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」（https://www.mhi.com/jp/news/121129.html）", "三菱重工業 ニュースリリース 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について」（https://www.mhi.com/jp/news/14012803.html）", "三菱重工業 有価証券報告書（2013年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "cruise-ship-exit-2016", "url": "/tse/7011/decisions/cruise-ship-exit-2016/", "year": 2016, "month": 10, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-cruise-ship-exit-2016", "type": "divestiture", "tags": [ "pf-exit", "pf-focus" ], "title": "大型客船事業からの撤退——アイーダ社2隻で2408億円の損失", "subtitle": "造船不況の起死回生を狙った高付加価値船戦略は、なぜ祖業の縮小を招いたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "造船事業の選択と集中", "decider": [ { "name": "宮永俊一", "role": "三菱重工業 社長", "path": "fy12-miyanaga-shunichi" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2016年10月18日、三菱重工業が大型客船事業からの事実上の撤退を表明した経営判断。2011年に欧州アイーダ・クルーズから受注した大型客船2隻で累計2408億円の損失を計上し、造船事業を中小型客船とLNG運搬船に集中する方針を示した。宮永俊一社長の主導による造船部門の構造改革の一環である。" }, { "label": "背景", "text": "リーマンショック後の発注量激減と韓国・中国勢の攻勢のなかで、三菱重工は2012年に汎用商船から撤退し、技術難度が高く競合の少ない船種への集中を掲げた。1隻当たりの受注金額が大きい大型客船を、ガス運搬船とならぶ新たな収益柱に育てようとした。" }, { "label": "内容", "text": "アイーダ社から受注した2隻のうち1番船は、基本設計だけで3年以上を要し、当初より1年遅れの2016年3月に引き渡された。関連損失は受注額約1000億円に対し1872億円へ膨らみ、10月に累計2408億円へ拡大。客船事業評価委員会の分析を経て大型客船からの撤退を決めた。" }, { "label": "含意", "text": "起死回生を狙った高付加価値船への傾斜が、実力の見極めを欠いたまま最難度の船種へ向かい、祖業である造船の縮小を決定づけた。事業部制のもとで長崎造船所の閉鎖性が傷口を広げたとの反省から、全社的なリスク管理体制の強化にもつながった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "造船を祖業とする総合重機大手。造船不況下で汎用商船から撤退し、大型客船など高付加価値船への集中を進めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2016-10", "agreed": null, "closed": null, "terminated": "2016-10" }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "起死回生を狙って柱に据えた大型客船で2408億円の巨額損失を計上し、造船事業を中小型客船とLNG運搬船に絞り込む構造改革を迫られた" 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{ "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "祖業としての造船と長崎造船所", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工業にとって造船は、会社の成り立ちそのものにさかのぼる事業であった。1884年、創業者の岩崎弥太郎氏が明治政府から長崎造船所を借り受けたのが出発点で、以後同社は艦艇から民間の大型船まで幅広く手掛け、造船を技術の象徴としてきた。長崎造船所の香焼工場は液化天然ガス（LNG）運搬船などを建造する商船の中核拠点であり、祖業の来歴が濃く刻まれた場所であった。", "evidences": [ { "fact": "長崎造船所は三菱重工のルーツで、1884年に創業者の岩崎弥太郎が明治政府から長崎造船所を借り受けたのが出発点、香焼工場でLNG運搬船など民間船舶を手掛ける", "原文": "長崎造船所は三菱重工のルーツ。１８８４年に創業者の岩崎弥太郎氏が明治政府から長崎造船所を借り受けたのが出発点だ。１９７２年に近隣の香焼地区にも造船所を立ち上げ、現在は本工場で護衛艦などの艦艇、香焼工場でＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船など民間船舶を手掛ける。", "source": "週刊東洋経済 2015年2月13日号「ルーツの長崎にメス 三菱重、造船の正念場」", "url": null } ] }, { "text": "もっとも、造船は連結のなかで比重を落としていた。前期推計で年商1500億円前後、連結売上高に占める比率は5%を切り、すでに基幹事業とは言いがたい規模になっていた。それでも祖業への愛着は強く、宮永俊一社長は「船に対する愛着はある」と語りつつ、従来のやり方での継続は難しいという危機感を示していた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工の商船事業は前期推計で年商1500億円前後、連結売上高比率は5%を切り、宮永俊一社長は祖業への愛着に触れつつ従来のやり方での継続は難しいと述べた", "原文": "三菱重工の商船事業は、前期推計で年商１５００億円前後。連結売上高に占める比率は５％を切り、もはや基幹事業とはいえない。／「（祖業なので）船に対する愛着はあるが、今までのやり方で事業を継続するのは難しい」。宮永俊一社長は昨秋の中間決算会見で強い危機感を示し", "source": "週刊東洋経済 2015年2月13日号「ルーツの長崎にメス 三菱重、造船の正念場」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "造船不況と高付加価値船への集中", "paragraphs": [ { "text": "2000年代後半、造船業界はリーマンショック後の発注量激減に見舞われ、韓国勢や中国勢の攻勢にもさらされた。日本の造船業は存続が危ぶまれるほどで、三菱重工は2012年にコンテナ船など汎用商船から撤退する方針を決める。技術難度が高く競合の少ない船種へ資源を集中する戦略で、得意とするガス運搬船に加え、資源探査船と大型客船を新たな柱に育てようとした。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は韓国・中国勢との競争激化を受け2012年にコンテナ船など汎用商船から撤退し、ガス運搬船に加え資源探査船と大型客船を新たな柱に育てる戦略へ舵を切った", "原文": "韓国・中国勢との競争激化を受け、三菱重工の造船部門は２０１２年にコンテナ船など汎用商船から撤退。技術難易度が高く競合が少ない船種への集中を掲げ、得意とするガス運搬船に加え、資源探査船と大型客船を新たな柱に育てる戦略へ舵を切った。", "source": "週刊東洋経済 2015年2月13日号「ルーツの長崎にメス 三菱重、造船の正念場」", "url": null } ] }, { "text": "大型客船を柱に選んだのは、1隻当たりの受注金額が高く、競合がイタリアやドイツなど欧州の造船所に限られていたためである。過去の建造実績と自社の技術力をもってすれば、新たな収益柱に育てられるとみていた。造船部門の存続をかけた起死回生の一手として、難度の高い船種への傾斜が進んでいった。", "evidences": [ { "fact": "大型客船を柱に据えたのは1隻当たりの受注金額が大きく競合が欧州の造船所に限られたためで、過去の実績と技術力で新たな収益柱に育成できると考えた", "原文": "大きな柱に位置づけたのがＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船と、１隻当たりの受注金額が大きい大型客船だった。競合はイタリアやドイツなど欧州の造船所に限られ、過去の建造実績や自社の技術力をもってすれば、新たな収益柱に育成できると考えた。", "source": "週刊東洋経済 2016年4月8日号「三菱重工が客船で大損 欧米の過剰注文で座礁」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "アイーダ2隻の受注と1番船の座礁", "paragraphs": [ { "text": "2011年、三菱重工は世界最大手のクルーズ会社である米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズから、大型客船2隻を受注した。推定受注金額は計約1000億円。全長300メートル、約12万5000トン、客室1643室という日本で建造された客船として過去最大の船で、受注時には「過去の建造実績から何とかできると判断した」と宮永俊一社長は振り返っている。", "evidences": [ { "fact": "2011年に米カーニバル傘下の欧州アイーダ社から大型客船2隻（推定計約1000億円）を受注、全長300メートル・約12万5000トン・客室1643室で日本建造の客船として過去最大、宮永社長は受注時に過去の実績から何とかできると判断したと述べた", "原文": "クルーズ客船の世界最大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズから受注した新型客船２隻のうちの１番船／全長３００メートル、約１２万５０００トン。客室数１６４３室で３２８６人収容可能と、日本で建造された客船としては過去最大／２０１１年の受注時には「過去の建造実績から何とかできると判断した」（宮永俊一社長）。", "source": "週刊東洋経済 2016年4月8日号「三菱重工が客船で大損 欧米の過剰注文で座礁」", "url": null } ] }, { "text": "だが欧米向け豪華客船を基本設計から手掛けた経験はなく、当初10カ月と見た基本設計だけで3年以上を要した。アイーダ側が三菱重工の提案より高級な仕様を求めて図面の修正が繰り返され、資材調達や作業工程は混乱する。1番船は当初予定より1年遅れの2016年3月に引き渡され、関連損失は受注額の1.8倍にあたる1872億円へ膨らんだ。", "evidences": [ { "fact": "基本設計だけで3年以上を要し、アイーダ側の高級仕様の要求で図面修正が繰り返され、1番船は1年遅れの2016年3月に引き渡し、関連損失は1872億円に膨らんだ", "原文": "受注金額約１０００億円に対して、関連損失は１８７２億円。これほどまで損失が膨らんだのは、ゼロベースで造り上げなければならない、１番船建造の“落とし穴”にはまり込んだためだ。／結局１０カ月と見ていた基本設計だけで３年以上を要した。", "source": "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "大型客船事業からの撤退", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工は2016年4月、他部門の人員も交えた客船事業評価委員会を立ち上げ、損失が膨らんだ原因と今後の事業性を分析した。そして10月18日、大型客船事業からの事実上の撤退を表明する。造船事業は中小型客船とLNG運搬船に集中し、将来的な分社化や他社との提携強化を進める方針を示した。2隻の累計損失は2408億円に達していた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は2016年10月18日に大型客船事業からの事実上の撤退を表明、造船は中小型客船とLNG運搬船に集中し累計損失は2408億円に達した", "原文": "三菱重工業は１０月１８日、大型客船事業からの事実上の撤退を表明した。今後、造船事業は中小型客船やＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船に集中。将来的には分社化を検討するほか、他社との提携強化を進めていく方針だ。／設計・工事の混乱や納期の遅れなどで累計２４０８億円もの巨額損失を計上する結果となった。", "source": "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "url": null } ] }, { "text": "宮永俊一社長は巨額損失の要因について「造船事業部門任せになっていた。何とかなるという楽観的な気持ちがあった」と述べた。事業部制のもとで祖業である長崎造船所の閉鎖性が傷口を広げたとの反省から、経営トップ主催の委員会を通じて全社的なリスク管理体制を強化する構えを見せた。「高付加価値船にとらわれすぎ、実力の見極めが十分できていなかった」との弁も残している。", "evidences": [ { "fact": "宮永俊一社長は損失要因を造船事業部門任せで楽観的だったと述べ、長崎造船所の閉鎖性が傷口を広げたとの反省から全社的なリスク管理体制を強化、高付加価値船にとらわれすぎたとも語った", "原文": "巨額損失を招いた要因について、宮永俊一社長は「造船事業部門任せになっていた。何とかなるという楽観的な気持ちがあった」と唇をかむ。／とりわけ祖業である造船部門の長崎造船所の閉鎖性が傷口を広げたことを反省し、全社的な観点からのリスク管理体制を強化した。", "source": "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "造船の縮小と祖業へのメス", "paragraphs": [ { "text": "撤退の判断は、祖業である造船部門そのものの縮小につながった。三菱重工はすでに2015年10月、巨額損失に陥っていた長崎造船所の商船事業を分社化し、関連人員を大幅に削減して規模を縮めていた。大型客船からの撤退表明はこの流れを決定づけ、商船はガス運搬船と中小型客船に絞り込まれていく。過去10年で年平均600億円の特別損失を計上してきた同社にとっても、客船の2408億円は突出した重荷であった。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は2015年10月に長崎造船所の商船事業を分社化して規模を縮小しており、過去10年で年平均600億円の特別損失を計上してきた", "原文": "三菱重工は過去１０年で年平均６００億円の特別損失を計上してきた。／三菱重工業は２月４日、巨額赤字に陥っている民間船舶（商船）事業を、１０月１日付で分社化すると発表した。関連人員を大幅に削減するとともに収支を明確化し、経営体質の改善を進める。", "source": "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "url": null } ] }, { "text": "撤退表明が属する2017年3月期は、連結売上高3兆9140億円に対し営業利益は1505億円にとどまり、前期の3095億円から半分以下に落ち込んだ。米国の原発事業や国産ジェット旅客機MRJなど大型リスク案件も残るなかで、造船は基幹事業の座から遠ざかっていく。大和証券の田井宏介アナリストは、完全撤退ではなく中小型客船に限定するのは妥当な判断とみていた。", "evidences": [ { "fact": "2017年3月期の連結営業利益は1505億円と前期の3095億円から落ち込み、大和証券の田井宏介アナリストは中小型客船に限定するのは妥当な判断と評した", "原文": "「客船事業からの完全撤退ではなく、中小型客船に限定するのは妥当な判断」と大和証券の田井宏介アナリスト。「商船事業全体の構造改革は来年３月までに結論が出されるだろう」と見る。", "source": "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "起死回生の戦略が残したもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この撤退の核心は、造船不況のなかで起死回生を狙った戦略が、実力の見極めを欠いたまま最難度の船種へ傾いた点にある。1隻当たりの受注金額が高く競合の少ない大型客船は、縮小を迫られた造船部門にとって魅力的な柱に映った。しかし基本設計から造る1番船のリスクは想定を超え、受注額約1000億円に対して2408億円という損失が、戦略の前提そのものを崩した。祖業への愛着が、撤退という冷静な判断を遅らせた面もうかがえる。" }, { "text": "もっとも、この巨額損失は三菱重工に事業部制の死角を突きつけた。造船所ごとの独立性の高さが状況の把握を遅らせ、傷口を広げたという反省は、その後の全社的なリスク管理へとつながっていく。祖業をどこまで抱えるのかという問いは、防衛や発電といった重電事業の比重が高まるなかで、なお同社の事業構成の底に残るとみることができる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2015年2月13日号「ルーツの長崎にメス 三菱重、造船の正念場」", "週刊東洋経済 2016年4月8日号「三菱重工が客船で大損 欧米の過剰注文で座礁」", "週刊東洋経済 2016年10月29日号「三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫」", "三菱重工業 有価証券報告書（2017年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-16" }, { "slug": "mhps-dissolution-2020", "url": "/tse/7011/decisions/mhps-dissolution-2020/", "year": 2020, "month": null, "schema_version": "1.0", "last_updated": "2026-06-27", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-mhps-dissolution-2020", "type": "merger", "tags": [ "ma-breakup", "pf-exit" ], "regions": [ "africa" ], "title": "三菱重工と日立の火力発電合弁「三菱日立パワーシステムズ」の解消（2020年）", "subtitle": "なぜ世界3強をめざした火力発電合弁は、海外プロジェクトの損失負担をめぐる係争の末に解消されたのか？", "status": "dissolved", "status_label": "解消", "scheme": "事業統合", "ratio": null, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2014年に三菱重工と日立が火力発電システム事業を統合して発足した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が、2020年9月に合弁を解消し、三菱重工の完全子会社「三菱パワー」となった案件。" }, { "label": "背景", "text": "日立が南アフリカで受注した石炭火力ボイラー事業の巨額損失をMHPSが引き継ぎ、その負担をめぐり親会社2社が対立。三菱重工は日立に約7743億円の支払いを求め、日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てていた。" }, { "label": "内容", "text": "2019年12月18日に和解が成立。日立は保有するMHPS株式35%の全てを三菱重工に譲渡し、2000億円の和解金などを負担。連結で3780億円の費用を計上し、火力発電機器事業から事実上撤退した。" }, { "label": "含意", "text": "巨額の海外プロジェクト損失という条件面の溝が、シナジーが出始めた合弁を解消に追い込んだ。統合時の損失負担の取り決めの曖昧さが、後年の係争と解消の火種になったといえる。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "主導側", "at_deal": { "note": "火力発電システム事業をMHPSに統合し65%を出資。日立持分35%を全取得し完全子会社化（三菱パワー）した" } }, { "stock_code": "6501", "name": "日立製作所", "role": "相手側", "at_deal": { "note": "火力発電システム事業をMHPSに統合し35%を出資。南アフリカプロジェクトの損失負担を経て持分を譲渡し撤退" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-12-18", "agreed": "2019-12-18", "closed": null, "terminated": "2020-09-01" }, "breakdown": { "reason_type": "terms", "summary": "南アフリカ火力発電プロジェクトの損失負担（譲渡価格調整金の支払い条件）をめぐる係争が決着せず、和解で日立が持分全株式を譲渡して合弁を解消した" }, "snapshot": { "fiscal_year": "2020年3月期", "source": "各社 有価証券報告書（2020年3月期・連結／IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "fiscal_year": "2020年3月期", "president": "泉澤清次", "hq": "東京都千代田区丸の内", "sales": { "num": 40414, "unit": "億円" }, "segments": [ { "name": "パワー", "sales": 15794, "profit": 1444 }, { "name": "インダストリー＆社会基盤", "sales": 17345, "profit": 549 }, { "name": "航空・防衛・宇宙", "sales": 7039, "profit": -2088 }, { "name": "その他", "sales": 236, "profit": 66 } ], "operating_profit": { "num": -327, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": 871, "unit": "億円" }, "equity_ratio": { "num": 24.4, "unit": "%" }, "roe": { "num": 6.6, "unit": "%" }, "employees": { "num": 81631, "unit": "人", "note": "連結" }, "avg_salary": { "num": 868, "unit": "万円", "note": "単体" } }, { "stock_code": "6501", "name": "日立製作所", "fiscal_year": "2020年3月期", "president": "東原敏昭", "hq": "東京都千代田区丸の内", "sales": { "num": 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2016, "month": 3, "title": "三菱重工が南アプロジェクトの譲渡価格調整金等を日立に請求、日立は法的根拠を欠くと拒否" }, { "year": 2017, "month": 7, "title": "三菱重工が日本商事仲裁協会に約7743億円の支払いを求め仲裁を申し立て" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "両社が和解、日立がMHPS株式35%を三菱重工に譲渡し火力から撤退で合意" }, { "year": 2020, "month": 9, "title": "日立持分の移転完了でMHPSが三菱重工の完全子会社となり「三菱パワー」へ社名変更" } ], "references": [ "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表」", "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工、逆風下で火力拡大　日立から共同事業引き受け」", "日本経済新聞 2020年7月31日「三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化」", "三菱重工業 2020年4月24日「三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が『三菱パワー』へ社名を変更」", "三菱重工業 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について　国内9社、海外49社、計58社のグループが発足」", "日本経済新聞 2017年8月22日「日立、仲裁申し立て通知を受領　三菱重と損失負担巡る対立問題で」", "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "株式会社日立製作所 2016年5月9日「MHPSの南アフリカプロジェクトに関する協議状況について」", "ダイヤモンド・オンライン 2019年12月20日 千本木啓文「三菱重工と日立、火力合弁『円満離婚』装う裏で電力市場争奪戦の火花」" ], "audit": { "audit_unit": "paragraph", "generated_at": "2026-06-27", "scope": "all", "summary": { "paragraphs": { "total": 13, "verified": 10, "supported": 3, "unverified": 0, "conflict": 0 }, "evidences": { "total": 29, "support": 29, "not_found": 0 } }, "note": "deal レポートの事実点検記録（公開ページには出さない）。各段落は { text, verdict, evidences } で構成。\n和解の金額・株式比率・仲裁の経緯は日立 2019-12-18 ニュースリリース（一次開示・PDF）を主たる出所とし、\n請求額の推移・南アプロジェクトの規模は東洋経済（2017-08-01）、解消完了・社名変更は日経・三菱重工の開示で裏取りした。\n要確認: 南ア案件のメドゥピ・クシレ各発電所の基数内訳は媒体により表記差があり、本稿では計12基・約5700億円の総額表記にとどめた。", "assets": { "disclosure": "日立製作所 2019-12-18 和解リリース（特別損失・その他の費用）／2016-05-09 協議状況リリース", "official": "三菱重工業 2014-01-28 MHPSグループ発足／2020-04-24 三菱パワー社名変更", "press": "日本経済新聞 2017-08-22・2019-12-18・2020-07-31 ／ 東洋経済オンライン 2017-08-01 ／ ダイヤモンド・オンライン 2019-12-20" } }, "report": [ { "section": "background", "label": "統合の背景", "subsections": [ { "sub_title": "火力発電統合——世界3強をめざした合弁の発足", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工業と日立製作所は、2012年11月29日に火力発電システム分野の事業統合で基本合意し、2014年2月1日に両社の火力発電システム事業を統合してMHPS（三菱日立パワーシステムズ）を発足させた。出資比率は三菱重工65%、日立35%である。発足にあたっては国内9社・海外49社・計58社からなるグループを編成し、「火力発電システム分野におけるグローバルNo.1プレーヤー」を目指すことを掲げた。火力発電設備で独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と並ぶ世界3強の一角を占めることを狙った、重電の大型再編であった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "2014年2月1日に三菱重工と日立の火力発電システム事業を統合してMHPSが発足した", "原文": "2014年2月1日に両社の火力発電システム事業を統合してMHPS（三菱日立パワーシステムズ）を発足させた", "via": "三菱重工 2014-01-28 リリース（MHPSグループ発足）", "source": "三菱重工業 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について　国内9社、海外49社、計58社のグループが発足」", "url": "https://www.mhi.com/jp/news/14012803.html", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "MHPSへの出資比率は三菱重工65%、日立35%だった", "原文": "出資比率は三菱重工65%、日立35%である", "via": "東洋経済（2017-08-01 南ア火力発電事業の行方）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "MHPSは国内9社・海外49社・計58社のグループで火力発電のグローバルNo.1プレーヤーを目指した", "原文": "「火力発電システム分野におけるグローバルNo.1プレーヤー」を目指すことを掲げた", "via": "三菱重工 2014-01-28 リリース（MHPSグループ発足）", "source": "三菱重工業 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について　国内9社、海外49社、計58社のグループが発足」", "url": "https://www.mhi.com/jp/news/14012803.html", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "火種——南アフリカの石炭火力ボイラー事業", "paragraphs": [ { "text": "統合の火種は、日立が単独で受注していた海外の大型案件にあった。日立は2007年から2008年にかけて、南アフリカの電力公社エスコム（Eskom）から、メドゥピ・クシレ両発電所向けの石炭火力ボイラー計12基を約5700億円で受注した。しかし1号機の運転開始は当初の2011年予定から2015年へとずれ込むなど、工期は大幅に遅れて損失が膨らんでいった。2014年のMHPS発足に際し、この仕掛かり案件は三菱重工へ譲渡され、統合前の責任は日立、統合後の責任はMHPSが負うことを前提としていた。発足の時点で損失見込み案件をどう引き継ぐかという難題が、合弁には組み込まれていたのである。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "日立は2007〜2008年に南アフリカの電力公社エスコムから火力発電所向けボイラーを受注した", "原文": "日立は2007年から2008年にかけて、南アフリカの電力公社エスコム（Eskom）から", "via": "東洋経済（2017-08-01 南ア火力発電事業の行方）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "受注は石炭火力ボイラー計12基・総額約5700億円で、工期は2011年予定から2015年へ遅延した", "原文": "石炭火力ボイラー計12基を約5700億円で受注した", "via": "東洋経済（2017-08-01 南ア火力発電事業の行方）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "統合時に仕掛かり案件は三菱重工へ譲渡され、統合前は日立・統合後はMHPSが責任を負う前提だった", "原文": "統合前の責任は日立、統合後の責任はMHPSが負うことを前提としていた", "via": "東洋経済（2017-08-01 南ア火力発電事業の行方）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "係争の発端", "subsections": [ { "sub_title": "請求の開始——譲渡価格調整金をめぐる対立", "paragraphs": [ { "text": "対立が表面化したのは2016年である。三菱重工は2016年3月31日、本プロジェクトの承継に関する譲渡価格調整金等の支払いを日立に請求した。これに対し日立は同年4月6日、請求は契約に基づく法的根拠に欠けるとして応じられないと回答した。三菱重工は2017年1月31日に請求金額を増額し、報道では請求額は約7634億円に達した。発足時に損失見込み案件を引き継いだ合弁の親会社同士が、その負担をめぐって正面から対立するという異例の構図となった。当事者である両社が、合弁を共同で運営しながら巨額の支払いを争う関係に陥ったのである。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "三菱重工は2016年3月31日に南アプロジェクト承継の譲渡価格調整金等の支払いを日立に請求した", "原文": "三菱重工は2016年3月31日、本プロジェクトの承継に関する譲渡価格調整金等の支払いを日立に請求した", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解に至るまでの経緯）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "日立は2016年4月6日に三菱重工の請求は契約に基づく法的根拠に欠けるとして応じないと回答した", "原文": "日立は同年4月6日、請求は契約に基づく法的根拠に欠けるとして応じられないと回答した", "via": "日立 2016-05-09 リリース（南アプロジェクト協議状況）", "source": "株式会社日立製作所 2016年5月9日「MHPSの南アフリカプロジェクトに関する協議状況について」", "url": "https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2016/05/0509a/", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "三菱重工は2017年1月31日に請求を増額し、報道では約7634億円に達した", "原文": "三菱重工は2017年1月31日に請求金額を増額し、報道では請求額は約7634億円に達した", "via": "東洋経済（2017-08-01 請求額の推移）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "三菱重工の主張——受注条件に問題", "party": "7011", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工は、分割効力発生日時点で既に損失が見込まれたプロジェクトであり、受注条件などに問題があったとして、MHPS発足後に発生した損失も日立が負担すべきだと主張した。協議で折り合えなかった三菱重工は、2017年7月31日、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）に対し、約90,779百万南アフリカランド（1ランド＝8.53円換算で約7743億円）の支払いを求める仲裁を申し立てた。当初約3790億円だった請求は、最終的に7743億円規模まで膨らんだ。合弁の出資者でありながら、相手方に巨額の支払いを正式に求めるという、統合の理念とは相いれない事態に至った。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "三菱重工は受注条件に問題があり統合後の損失も日立が負担すべきだと主張した", "原文": "受注条件などに問題があったとして、MHPS発足後に発生した損失も日立が負担すべきだと主張した", "via": "東洋経済（2017-08-01 三菱重工の主張）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "三菱重工は2017年7月31日にJCAAへ約90,779百万南アフリカランド（約7743億円）の仲裁を申し立てた", "原文": "約90,779百万南アフリカランド（1ランド＝8.53円換算で約7743億円）の支払いを求める仲裁を申し立てた", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解に至るまでの経緯）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "三菱重工の請求は当初約3790億円から最終的に7743億円規模まで増額された", "原文": "当初約3790億円だった請求は、最終的に7743億円規模まで膨らんだ", "via": "東洋経済（2017-08-01 請求額の推移）", "source": "東洋経済オンライン 2017年8月1日 山田雄大「好調日立を悩ます『南ア火力発電事業』の行方　三菱重工の請求額は7743億円、争いは仲裁へ」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/182768", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "日立の反論——法的根拠を欠く請求", "party": "6501", "paragraphs": [ { "text": "一方の日立は、三菱重工の請求は契約に基づく法的根拠に欠けるとの立場を一貫してとった。日立は2017年8月21日にJCAAから仲裁申立ての通知を受領したことを公表し、請求は受け入れられるものではないとの認識を示した。当時の日立は構造改革を進めて好調な業績を取り戻しつつあり、この南アフリカ案件は数少ない懸念材料となっていた。係争の長期化は、財務面のみならず、火力発電事業をグループのなかにどう位置づけるかという戦略上の不確実性として重くのしかかった。合弁の一方の当事者が、もう一方の請求を法廷外の仲裁で争うという緊張関係が続いたのである。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "日立は三菱重工の請求は契約に基づく法的根拠に欠け受け入れられないとの立場をとった", "原文": "三菱重工の請求は契約に基づく法的根拠に欠けるとの立場を一貫してとった", "via": "日経記事（2017-08-22 日立、仲裁申し立て通知を受領）", "source": "日本経済新聞 2017年8月22日「日立、仲裁申し立て通知を受領　三菱重と損失負担巡る対立問題で」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HF2_S7A820C1000000/", "status": "support" }, { "type": "年", "fact": "日立は2017年8月21日にJCAAから仲裁申立ての通知を受領した", "原文": "日立は2017年8月21日にJCAAから仲裁申立ての通知を受領したことを公表し", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解に至るまでの経緯）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "progress", "label": "解消の経過", "subsections": [ { "sub_title": "和解——日立の持分譲渡と巨額負担", "paragraphs": [ { "text": "決着は2019年末に訪れた。仲裁手続と並行した協議の結果、両社は2019年12月18日付で和解した。日立は保有するMHPS株式の全て（保有比率35%）を三菱重工に引き渡し、あわせて2000億円の和解金を支払債務として認識した。さらに日立が有するMHPS子会社への債権700億円を譲渡して相殺し、差額の1300億円を2020年3月に現金で支払う枠組みである。係属中の仲裁事件は速やかに手続きの停止を申し立て、支払いと株式の移転が完了した後に三菱重工が請求を取り下げることとした。合弁の解消は、損失負担の決着と一体の取引として設計されていた。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "両社は2019年12月18日付で南アプロジェクトに係る和解に至った", "原文": "両社は2019年12月18日付で和解した", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解の内容）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "日立はMHPS株式35%全てを三菱重工に引き渡し、2000億円の和解金を支払債務として認識した", "原文": "日立は保有するMHPS株式の全て（保有比率35%）を三菱重工に引き渡し、あわせて2000億円の和解金を支払債務として認識した", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解の内容）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "日立はMHPS子会社への債権700億円を譲渡して相殺し、差額1300億円を2020年3月に現金支払いとした", "原文": "さらに日立が有するMHPS子会社への債権700億円を譲渡して相殺し、差額の1300億円を2020年3月に現金で支払う枠組みである", "via": "日立 2019-12-18 リリース（和解の内容）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" } ] }, { "text": "和解は日立の業績に大きな傷を残した。日立は2020年3月期の個別決算で特別損失3840億円を、連結決算でその他の費用3780億円を計上する見通しを示した。連結ではMHPS株式・譲渡資産等で2480億円、和解金2000億円などが影響し、親会社株主に帰属する当期利益を3780億円押し下げた。報道によれば、2015年3月期の引当金を含めた累計の負担は約5000億円規模に達したとされる。世界3強の一角を狙った統合は、結果として日立に重い損失をもたらし、火力発電をめぐる海外案件の難しさを改めて印象づける決着となった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "日立は2020年3月期に個別で特別損失3840億円、連結でその他の費用3780億円を計上する見通しを示した", "原文": "日立は2020年3月期の個別決算で特別損失3840億円を、連結決算でその他の費用3780億円を計上する見通しを示した", "via": "日立 2019-12-18 リリース（今後の見通し・連結業績影響）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "連結ではMHPS株式・譲渡資産等2480億円、和解金2000億円等で当期利益を3780億円押し下げた", "原文": "連結ではMHPS株式・譲渡資産等で2480億円、和解金2000億円などが影響し、親会社株主に帰属する当期利益を3780億円押し下げた", "via": "日立 2019-12-18 リリース（連結業績影響）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "2015年3月期の引当金を含めた日立の累計負担は約5000億円規模に達したと報じられた", "原文": "2015年3月期の引当金を含めた累計の負担は約5000億円規模に達したとされる", "via": "日経記事（2019-12-18 南アフリカの火力巡る和解を正式発表）", "source": "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53510460Y9A211C1I00000/", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "日立の撤退——火力からエネルギーソリューションへ", "party": "6501", "paragraphs": [ { "text": "和解により、日立はMHPSの経営から離れ、火力発電機器事業から事実上撤退することになった。同社は引き続き三菱重工と連携して既設の火力発電プラントの保守サービス等は手がけるとしたものの、新規の火力発電機器事業からは退いた。日立は2020年前半をめどにスイスABBのパワーグリッド事業を買収する方針を示しており、自社のデジタル技術と組み合わせた高付加価値なエネルギーソリューションへと軸足を移す戦略を鮮明にしていた。火力からの撤退は、再生可能エネルギーや送配電を軸とする事業ポートフォリオ転換の一環でもあった。巨額の損失と引き換えに、日立は懸案を切り離す選択をしたといえる。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "日立はMHPSの経営から離れて火力発電機器事業から事実上撤退し、既設プラントの保守サービスは継続するとした", "原文": "同社は引き続き三菱重工と連携して既設の火力発電プラントの保守サービス等は手がけるとしたものの、新規の火力発電機器事業からは退いた", "via": "日立 2019-12-18 リリース（今後の方針等）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "日立は2020年前半をめどにABBのパワーグリッド事業を買収しエネルギーソリューションへ軸足を移す方針だった", "原文": "日立は2020年前半をめどにスイスABBのパワーグリッド事業を買収する方針を示しており", "via": "日立 2019-12-18 リリース（今後の方針等）", "source": "株式会社日立製作所 2019年12月18日「MHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解ならびに個別決算における特別損失および連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ」", "url": "https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2019/12/1218c/f_1218c-1.pdf", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "三菱重工の引き受け——逆風下の火力集約", "party": "7011", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工にとって、日立持分の取得は火力事業の主導権を一手に握る選択であった。火力事業は当時、三菱重工の利益の約6割を稼ぐ収益柱であり、世界的な脱炭素・脱石炭の流れのなかでなお火力に注力する「逆張り」の戦略と評された。MHPSの河相健社長は会見で「今後は機動的に三菱重工のリソースや技術を活用できる」と述べ、CO2排出の少ない液化天然ガス（LNG）火力への経営資源の集中を示唆した。完全子会社化は、合弁という意思決定の枠を外し、グループの技術と資金を機動的に振り向けるための布石でもあった。損失を被った日立とは対照的に、三菱重工は火力を抱え込む道を選んだのである。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "火力事業は当時の三菱重工の利益の約6割を稼ぎ、脱炭素下でなお注力する「逆張り」戦略と評された", "原文": "火力事業は当時、三菱重工の利益の約6割を稼ぐ収益柱であり、世界的な脱炭素・脱石炭の流れのなかでなお火力に注力する「逆張り」の戦略と評された", "via": "日経記事（2019-12-18 三菱重工、逆風下で火力拡大）", "source": "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工、逆風下で火力拡大　日立から共同事業引き受け」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53529910Y9A211C1TJ1000/", "status": "support" }, { "type": "人物", "fact": "MHPSの河相健社長は機動的に三菱重工のリソースや技術を活用できると述べLNGへの集中を示唆した", "原文": "「今後は機動的に三菱重工のリソースや技術を活用できる」と述べ", "via": "日経記事（2019-12-18 三菱重工、逆風下で火力拡大）", "source": "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工、逆風下で火力拡大　日立から共同事業引き受け」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53529910Y9A211C1TJ1000/", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "解消の帰結", "subsections": [ { "sub_title": "三菱パワーの誕生——合弁解消の完了", "paragraphs": [ { "text": "合弁解消が完了したのは2020年9月である。三菱重工は2020年7月31日、日立が保有するMHPS株式35%の移転を9月1日に完了させ、MHPSを完全子会社化すると発表した。同日付でMHPSの社名は「三菱パワー」（英文Mitsubishi Power, Ltd.）に変更された。社名変更自体は同年4月24日に公表されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の独占禁止当局の審査が滞り、当初今春に予定していた具体化の時期が後ろにずれていた。2014年に発足した日立との火力合弁は、約6年半でその歴史に幕を下ろし、三菱重工単独の事業へと姿を変えたのである。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "三菱重工は2020年7月31日に日立保有のMHPS株式35%の移転を9月1日に完了させ完全子会社化すると発表した", "原文": "三菱重工は2020年7月31日、日立が保有するMHPS株式35%の移転を9月1日に完了させ、MHPSを完全子会社化すると発表した", "via": "日経記事（2020-07-31 火力発電を9月完全子会社化）", "source": "日本経済新聞 2020年7月31日「三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62144170R30C20A7XA0000/", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "MHPSの社名は「三菱パワー」（Mitsubishi Power, Ltd.）に変更された", "原文": "同日付でMHPSの社名は「三菱パワー」（英文Mitsubishi Power, Ltd.）に変更された", "via": "三菱重工 2020-04-24 リリース（三菱パワーへ社名変更）", "source": "三菱重工業 2020年4月24日「三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が『三菱パワー』へ社名を変更」", "url": "https://power.mhi.com/jp/news/20200424.html", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "新型コロナの影響で各国の独占禁止当局の審査が滞り、当初今春に予定していた時期が遅れた", "原文": "新型コロナウイルスの感染拡大で各国の独占禁止当局の審査が滞り、当初今春に予定していた具体化の時期が後ろにずれていた", "via": "日経記事（2020-07-31 火力発電を9月完全子会社化）", "source": "日本経済新聞 2020年7月31日「三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62144170R30C20A7XA0000/", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "勝者なき決着——両社のその後", "paragraphs": [ { "text": "合弁の解消は、シナジーが出始めた矢先の決着でもあった。MHPSは発電用大型タービンで2018年に世界シェア45%と首位に立つなど、統合の成果が表れ始めていた。それでも、南アフリカ案件の巨額損失という条件面の溝は、最終的に両社を分かつ決定打となった。日立は約5000億円の負担を被って火力から撤退し、三菱重工は単独で火力を背負う一方で、世界的な脱炭素の逆風はその後も強まり続けた。損失を出した日立が懸案を切り離して身軽になり、火力を抱え込んだ三菱重工が逆風に正面から向き合うという、勝者の判然としない決着であったといえる。統合が生んだ世界有数の火力メーカーは、親会社の係争を経て一社の手に収まった。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "MHPSは発電用大型タービンの2018年実績で世界シェア45%とトップだった", "原文": "MHPSは発電用大型タービンで2018年に世界シェア45%と首位に立つなど、統合の成果が表れ始めていた", "via": "日経記事（2020-07-31 火力発電を9月完全子会社化）", "source": "日本経済新聞 2020年7月31日「三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62144170R30C20A7XA0000/", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "日立は約5000億円の負担を被って火力発電機器事業から撤退した", "原文": "日立は約5000億円の負担を被って火力から撤退し", "via": "日経記事（2019-12-18 南アフリカの火力巡る和解を正式発表）", "source": "日本経済新聞 2019年12月18日「三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53510460Y9A211C1I00000/", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "implications", "label": "現代への示唆", "subsections": [ { "sub_title": "条件面の溝が合弁を解く", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "MHPSの解消は、シナジーや市場シェアといった統合の「成果」よりも、引き継いだ過去の損失をどちらがどこまで負うのかという「条件面」が、合弁の存続を左右しうることを示している。発足時に仕掛かり案件のリスク分担を曖昧にしたまま統合に踏み切れば、想定を超える損失が顕在化したとき、親会社同士の利害は鋭く対立する。世界3強をめざした火力合弁が、海外一案件の損失負担をめぐる係争の末に解かれた事実は、統合の入口における条件設計とリスクの所在を明確にしておくことの重さを物語っている。合弁という器の強さは、好調期ではなく、想定外の損失に直面したときに試されるのだろう。" }, { "text": "同時にこの解消は、火力発電という事業そのものの潮目の変化を映してもいる。脱炭素の潮流が強まるなか、日立は巨額の損失と引き換えに火力から身を引いてエネルギーソリューションへ向かい、三菱重工は火力を一手に引き受けてLNGや脱炭素技術へ活路を探る道を選んだ。同じ事業を分け持った2社が、係争を契機に正反対の方向へ歩み出したともいえる。成立した統合であっても、引き継いだリスクと事業環境の変化次第では数年で解消に転じうる——MHPSの事例は、統合の成否がその後の経営環境と当事者の戦略観によって絶えず問い直されることを示しているといえる。" } ] } ] } ] }, { "slug": "defense-buildup-2022", "url": "/tse/7011/decisions/defense-buildup-2022/", "year": 2022, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-defense-buildup-2022", "type": "restructuring", "tags": [ "bm-core-shift" ], "title": "防衛事業の急拡大——縮小産業を国策の成長事業へ", "subtitle": "5年で43兆円という防衛費増額を、三菱重工はどう成長機会へ変えたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "事業構成と成長戦略", "decider": [ { "name": "泉澤清次", "role": "三菱重工業 取締役社長CEO", "path": "fy18-izumisawa-seiji" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2022年12月の防衛3文書改定で政府が5年間43兆円・GDP比2%への防衛費増額を決めたのを受け、三菱重工業が防衛・宇宙事業を成長事業と定めて受注と生産能力を広げ、2026年3月期に同事業の売上収益を初めて1兆円超へ伸ばした経営判断。泉澤清次社長のもとで進めた。" }, { "label": "背景", "text": "防衛装備品の製造は長く低採算で、撤退や供給網の弱体化が続く縮小分野だった。三菱重工業の防衛・宇宙事業も過去20年ほど5000億円規模で推移していた。2022年12月の政策転換が、この分野を国策の成長事業へ変える契機となった。" }, { "label": "内容", "text": "政府は2023〜27年度の防衛費を従来比およそ1.6倍の43兆円へ増やし、反撃能力の保有を決めた。三菱重工業は25式地対艦誘導弾など長射程ミサイルを大量に受注し、豪州向け護衛艦など輸出の大型案件も取り込んだ。2023年11月に2026年度1兆円への倍増見通しを公表している。" }, { "label": "含意", "text": "2026年3月期に防衛・宇宙の売上収益は1兆1445億円と前期比38%増、全社の純利益は3321億円で過去最高となった。IHI・川崎重工業を含む重工3社がそろって防衛で最高益をあげ、株価は国策銘柄として上場来高値を更新した。成長が国の防衛費に依存する点は課題として残る。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "艦艇・戦闘機・ミサイルを一貫して手がける国内防衛産業の中核。防衛・宇宙のほかエナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステムを抱える総合重機" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2023-11", "agreed": null, "closed": "2026-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "防衛費を5年で43兆円へ増やす2022年の政策転換を、三菱重工業が防衛・宇宙事業の倍増という成長機会へ転換し、長射程ミサイルの大量受注と輸出で同事業の売上収益を初の1兆円超へ伸ばした経営判断" }, "timeline": [ { "year": 2022, "month": 12, "title": "政府が防衛3文書を閣議決定。反撃能力の保有と、2023〜27年度の防衛費を従来比約1.6倍の43兆円へ増額" }, { "year": 2023, "month": 11, "title": "三菱重工業、防衛・宇宙事業の売上高を2026年度に約1兆円へ倍増する見通しを公表", "highlight": true }, { "year": 2024, "month": 11, "title": "重工3社の防衛売上、2025年3月期に25%増の1兆5110億円の見通し" }, { "year": 2026, "month": 1, "title": "三菱重工業株が上場来高値を更新、防衛関連の「国策銘柄」として買われる" }, { "year": 2026, "month": 5, "title": "2026年3月期決算で防衛・宇宙の売上収益が初の1兆円超（1兆1445億円）、全社受注高は7兆6536億円で過去最高" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2025年3月期", "source": "三菱重工業 pl_long（有価証券報告書）・連結IFRS。防衛・宇宙の1兆円超は翌2026年3月期", "companies": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "fiscal_year": "2025年3月期（連結）", "president": "泉澤清次", "hq": "東京都", "sales": { "num": 50271, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 3745, "unit": "億円", "note": "事業利益" }, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": 2454, "unit": "億円", "note": "親会社株主に帰属する当期純利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "「縮小産業」とされた防衛と、2022年の政策転換", "paragraphs": [ { "text": "戦後の日本で、防衛装備品の製造は長く地味な事業だった。市場は防衛省という単一の買い手に限られ、価格は原価に利益を積む方式で決まる。需要は年度予算に左右され、量産効果も働きにくい。採算の低さから撤退する企業が相次ぎ、部品を担う中小の供給網は細っていった。三菱重工業でも、防衛は主力とは言いがたい事業にとどまっていた。", "evidences": [ { "fact": "防衛産業は低迷していた時期が長く、供給網が弱体化するなど課題が多かった（重工3社の防衛売上の記事）", "原文": "防衛産業は低迷していた時期が長く、サプライチェーン（供給網）が弱体化するなど課題も多い。", "source": "日本経済新聞（2024年11月11日）「重工3社の防衛売上25%増 25年3月期、課題は供給網再生」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07DPP0X01C24A1000000/" } ] }, { "text": "この事業が一変する契機は、政府の政策転換だった。2022年12月16日、政府は国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定し、相手のミサイル拠点をたたく反撃能力の保有に踏み込んだ。あわせて2023〜27年度の防衛費を、それまでの計画のおよそ1.6倍にあたる総額43兆円へ増やし、2027年度にGDP比2%の水準をめざす方針を示した。防衛費を長く抑えてきた戦後日本の路線からの転換だった。", "evidences": [ { "fact": "2022年12月16日、政府は防衛3文書を閣議決定し反撃能力の保有を決めた", "原文": "反撃能力保有を閣議決定　防衛3文書、戦後安保を転換", "source": "日本経済新聞（2022年12月16日）「反撃能力保有を閣議決定 防衛3文書、戦後安保を転換」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146QM0U2A211C2000000/" }, { "fact": "2023〜27年度の防衛費は従来比約1.6倍の43兆円を見込む", "原文": "23〜27年度の防衛費は従来比1・6倍の43兆円を見込む。", "source": "日本経済新聞（2023年11月22日）「三菱重工、防衛宇宙事業1兆円に倍増 予算増額が追い風」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22A5S0S3A121C2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "三菱重工業にとっての意味", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工業は、艦艇・戦闘機・ミサイルを一貫して手がける、国内防衛産業の中核企業である。ただし防衛・宇宙事業の売上高は、過去20年ほど5000億円程度で推移し、全社の1割強にとどまっていた。造船やガスタービン、原子力とならぶ事業の一つではあっても、成長の柱とは見なされてこなかった。43兆円という予算の拡大は、この5000億円規模の事業を倍増させる余地を、初めて具体的な数字として突きつけた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工の防衛・宇宙事業の売上高は過去20年ほど5000億円程度で推移してきた", "原文": "過去20年ほど5000億円程度で推移してきた売上高が倍増する。", "source": "日本経済新聞（2023年11月22日）「三菱重工、防衛宇宙事業1兆円に倍増 予算増額が追い風」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22A5S0S3A121C2000000/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "防衛を成長事業と定める", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工業は、この予算拡大を成長の機会と捉えた。2023年11月22日、同社は防衛・宇宙事業の売上高を2026年度に約1兆円へ倍増させる見通しを公表する。泉澤清次社長のもとで、それまで主力と見なしてこなかった防衛を、正面から伸ばす事業へと定め直した判断だった。政府の防衛予算増額を追い風に、膨らむ受注に応える生産体制の整備を進めた。", "evidences": [ { "fact": "2023年11月22日、三菱重工は防衛・宇宙事業の売上高を2026年度に約1兆円へ倍増させる見通しを公表した", "原文": "三菱重工業は22日、防衛宇宙事業の売上高が2026年度に約1兆円になる見通しを明らかにした。", "source": "日本経済新聞（2023年11月22日）「三菱重工、防衛宇宙事業1兆円に倍増 予算増額が追い風」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22A5S0S3A121C2000000/" } ] }, { "text": "受注の中身は、防衛政策の転換をそのまま映していた。反撃能力の柱となるのは、遠く離れた目標をたたく長射程ミサイルである。三菱重工業は、25式地対艦誘導弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量に受注した。単発の試作ではなく、量産を前提とする複数年の大型契約が並び、国策の需要が同社の受注をそのまま押し上げた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は25式地対艦誘導弾など敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注した", "原文": "25式地対艦誘導弾など敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注", "source": "しんぶん赤旗（2026年5月13日）「三菱重工の軍需 売上１兆円突破/長射程ミサイル大量受注」", "url": "https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-13/2026051301_01_0.php" } ] } ] }, { "sub_title": "輸出解禁を受注に取り込む", "paragraphs": [ { "text": "成長の余地は、国内の調達だけではなかった。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改め、輸出を認める5類型の枠を段階的に緩めていく。三菱重工業を含む重工3社は、この解禁を輸出の受注へつなげ、2026年3月期末の防衛関連の受注残高を、前期比15%増の6兆円超まで積み増した。豪州向けの護衛艦をはじめ、これまで国内に限られてきた需要が、海外へも開き始めた。", "evidences": [ { "fact": "重工3社の防衛関連の受注残高は2026年3月期末に前期比15%増の6兆円超となり、5類型撤廃で輸出の積み増しが進む", "原文": "重工3社の防衛事業、受注残15%増の6兆円　5類型撤廃で積み増しへ", "source": "日本経済新聞（2026年5月12日）「重工3社の防衛事業、受注残15%増の6兆円 5類型撤廃で積み増しへ」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC081O30Y6A500C2000000/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "防衛1兆円超と最高益、国策銘柄への評価", "paragraphs": [ { "text": "政策転換から3年半、成果は数字に表れた。2026年3月期、三菱重工業の防衛・宇宙事業の売上収益は1兆1445億円と、初めて1兆円を突破する。前期からの伸びは38%に達し、過去最高の更新は3年連続となった。安保3文書にもとづく防衛費の増額が始まる前の2022年度と比べれば、売上収益はおよそ2.4倍に急拡大した。5000億円前後で長く動かなかった事業が、わずか数年で倍以上の規模へ膨らんだ。", "evidences": [ { "fact": "2026年3月期、三菱重工の防衛・宇宙事業の売上収益は1兆1445億円で初めて1兆円を突破した", "原文": "1兆1445億円と、初めて1兆円を突破", "source": "しんぶん赤旗（2026年5月13日）「三菱重工の軍需 売上１兆円突破/長射程ミサイル大量受注」", "url": "https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-13/2026051301_01_0.php" }, { "fact": "安保3文書にもとづく防衛費倍増前の2022年度と比べ、売上収益は約2.4倍に急増した", "原文": "安保3文書に基づく軍事費2倍化が行われる前の22年度と比べ、売上収益は約2・4倍に急増", "source": "しんぶん赤旗（2026年5月13日）「三菱重工の軍需 売上１兆円突破/長射程ミサイル大量受注」", "url": "https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-13/2026051301_01_0.php" } ] }, { "text": "防衛の急拡大は、会社全体の数字も押し上げた。2026年3月期の連結純利益は前期比35%増の3321億円と過去最高を更新し、翌期も含めて4年連続の最高益となる見通しで、ガスタービンと防衛が業績をけん引した。株式市場の評価も鋭く反応する。三菱重工業の株価は防衛関連の国策銘柄として買われ、2026年初めに上場来高値を更新した。かつて地味だった防衛が、成長の物語の中心に移った。", "evidences": [ { "fact": "2026年3月期の連結純利益は前期比35%増の3321億円で過去最高、27年3月期も含め4年連続の最高益を見込む", "原文": "三菱重工業が4年連続最高益　27年3月期、ガスタービン・防衛好調", "source": "日本経済新聞（2026年5月12日）「三菱重工業が4年連続最高益 27年3月期、ガスタービン・防衛好調」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB117RU0R10C26A5000000/" }, { "fact": "三菱重工株は防衛関連の国策銘柄として買われ、2026年初めに上場来高値を更新した", "原文": "三菱重工の株価が最高値　防衛関連に国策銘柄期待", "source": "日本経済新聞（2026年1月19日）「三菱重工の株価が最高値 防衛関連に国策銘柄期待」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1928X0Z10C26A1000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "国策に乗った成長と、その先の課題", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この経営判断の特徴は、外部環境の転換を、いかに早く自社の成長へ取り込んだかにある。三菱重工業は、防衛費の増額という国の方針を待って受注しただけではない。政策転換の直後に防衛・宇宙を倍増させる目標を掲げ、長射程ミサイルの量産や護衛艦の輸出まで見据えて生産体制を整えた。縮小産業と見られてきた防衛を、数年で全社の成長を担う事業へ引き上げた点に、ほかの重工大手との違いがうかがえる。IHIや川崎重工業も同じ追い風を受けて防衛で最高益をあげたが、三菱重工業の規模の伸びは際立っていた。" }, { "text": "もっとも、この成長は国の予算という外部の要因に強く依存している。売上を支えるのは防衛費の増額であり、その水準が変われば受注の前提も揺らぐ。急な増産は、長く細ってきた部品の供給網や、熟練技術者の不足という制約に突き当たる。輸出も、相手国の事情や国際情勢に左右される不確実な収益にとどまる。国策に乗って縮小産業が成長事業へ転じたこの数年の歩みを、防衛費の増額が一巡した先へどうつなぐか。三菱重工業には、国策への依存を、自力で稼ぐ事業の強さへ組み替える課題が残る。" } ] } ] } ], "references": [ "日本経済新聞（2022年12月16日）「反撃能力保有を閣議決定 防衛3文書、戦後安保を転換」", "日本経済新聞（2023年11月22日）「三菱重工、防衛宇宙事業1兆円に倍増 予算増額が追い風」", "日本経済新聞（2024年11月11日）「重工3社の防衛売上25%増 25年3月期、課題は供給網再生」", "日本経済新聞（2026年1月19日）「三菱重工の株価が最高値 防衛関連に国策銘柄期待」", "日本経済新聞（2026年5月12日）「三菱重工業が4年連続最高益 27年3月期、ガスタービン・防衛好調」", "日本経済新聞（2026年5月12日）「重工3社の防衛事業、受注残15%増の6兆円 5類型撤廃で積み増しへ」", "しんぶん赤旗（2026年5月13日）「三菱重工の軍需 売上１兆円突破/長射程ミサイル大量受注」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-06" }, { "slug": "spacejet-cancellation-2023", "url": "/tse/7011/decisions/spacejet-cancellation-2023/", "year": 2023, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "7011", "decision_id": "7011-spacejet-cancellation-2023", "type": "divestiture", "tags": [ "pf-exit" ], "title": "国産ジェット旅客機スペースジェット（MSJ／旧MRJ）の開発中止", "subtitle": "1兆円を投じ半世紀ぶりの悲願をどこで断つか——型式証明の直前で撤退を選んだ判断", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "国産旅客機事業からの撤退と開発子会社の清算", "decider": { "name": "泉澤清次（社長）", "ceo": "fy18-izumisawa-seiji", "note": "・取締役会" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2023年2月7日、三菱重工業が、小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の開発を中止すると発表した経営判断。2020年秋に開発を凍結してから約2年半、事業を再開するに足る採算性を見いだせないとして、泉澤清次社長が撤退を決断した。開発子会社の三菱航空機はトヨタ自動車など出資者との協議を経て清算する方針が示された。" }, { "label": "背景", "text": "三菱重工は2008年に事業化を決め、YS-11以来およそ半世紀ぶりの国産旅客機に挑んだ。ボーイング787の主翼を供給するなど航空機の有力サプライヤーであったが、機体全体を設計し量産する経験は乏しく、米国での型式証明取得に手間取って納入は6度延期され、開発費は当初の1500億円規模から1兆円超へ膨らんでいた。" }, { "label": "内容", "text": "2020年10月に「立ち止まる」として開発を事実上凍結したうえで事業性を検討したが、再開しても販売開始まで毎年1000億円規模の開発費が数年かかる見通しで、量産開始が当初計画から10年遅れて投資回収の余地が細っていた。ビジネスとして成り立たないと判断し、型式証明取得の直前で開発を打ち切った。" }, { "label": "含意", "text": "関連資産の減損は2020年3月期・2021年3月期に済ませており、中止が当期の三菱重工の経営に与える直接の影響はほとんどなかった。稼ぎ頭の火力発電が脱炭素の逆風にさらされるなか、次の柱を模索する過程で半世紀の悲願を断つ判断となり、投じた1兆円で得たものの多くは戦闘機など他分野への知見にとどまった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "7011", "name": "三菱重工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "エネルギー・防衛・航空機を手がける総合重工大手。国産初のジェット旅客機事業に社運を懸けていた" } } ], "dates": { "reported": "2023-02", "announced": "2023-02", "agreed": null, "closed": "2023-03", "terminated": 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"挑戦の下地には、機体づくりへの自負があった。三菱重工はボーイングの主力大型機「B787」の主翼を供給する有力サプライヤーであり、防衛では戦闘機の開発も手がけて航空分野の知見は広かった。米国製の最新鋭エンジンを積んだMRJは燃費で評価され、遅延を重ねてもなお427機の正式受注を保つほど市場の期待は厚かった。技術力への信頼が、この巨大プロジェクトを支える土台となっていた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工はボーイングB787の主翼を供給する有力サプライヤーで戦闘機開発も手がけ、MRJは最新鋭エンジンが評価され427機（正式契約）の受注を維持していた", "原文": "三菱重工は米ボーイングに対し、主力大型旅客機「Ｂ７８７」の主翼を供給するなど有力なサプライヤーだ。防衛関連でも戦闘機の開発を手がけるなど航空分野への知見も広い。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "度重なる延期と開発費の膨張", "paragraphs": [ { "text": "だが開発は初期からつまずいた。半世紀ぶりの国産旅客機ゆえに機体全体を設計・量産する経験が不足し、商業運航に欠かせない航空当局の型式証明の取得に手間取った。2013年に予定した初号機の納入は6度にわたって延期され、2016年ごろには設計に大きな問題が判明して900件を超える設計変更が生じた。当初1500億円程度と見込んだ開発費は、2018年には5000億円超へ膨らんだとみられていた。", "evidences": [ { "fact": "開発開始時は2013年納入予定だったが5回延期し、経験不足で型式証明取得に手間取り、開発費は当初想定の1500億円程度から5000億円超に膨らんだとみられていた", "原文": "開発が始まった０８年当初は、１３年の納入開始を予定していたが、すでに５回も延期。（中略）遅延で開発費が膨張。当初想定した１５００億円程度から、今は５０００億円超に膨らんでいるとみられている。", "source": "週刊東洋経済 2018年2月17日号「多難の国産旅客機 ＭＲＪ、業界再編で増す不安」", "url": null } ] }, { "text": "遅延の代償はやがて損失として表面化した。2019年に機体は「三菱スペースジェット（MSJ）」へ改称されたが、2020年2月には6度目の延期を発表し、泉澤清次社長は会見で「関係者にはたいへん申し訳ない」と述べた。三菱重工は2020年3月期に2633億円、翌2021年3月期に1162億円の関連損失を計上して資産を減損し、事業がすぐには利益をもたらさないことを実質的に認めた。この時点で、量産で投資を回収する道は険しくなっていた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は2020年3月期に2633億円、2021年3月期に1162億円の巨額損失を計上し関連資産の減損を済ませていた", "原文": "２０年３月期に２６３３億円、翌２１年３月期に１１６２億円という巨額の損失を計上し、関連資産の減損を済ませているからだ。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「立ち止まる」から中止へ", "paragraphs": [ { "text": "三菱重工は2020年10月、新型コロナウイルスの影響もあって開発を「立ち止まる」として事実上凍結した。それから約2年半、事業として再開できるかを見極めたうえで、2023年2月7日、同社は2022年度第3四半期決算の会見でスペースジェットの開発中止を正式に発表した。量産前の最後の関門である米連邦航空局の型式証明を取得する直前まで来ながらの撤退であり、日本発のジェット旅客機構想はここで途絶えた。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は2020年秋に開発を凍結し、2023年2月7日にスペースジェット（MSJ）の開発中止を発表した。米連邦航空局の型式証明を取得する直前での撤退だった", "原文": "三菱重工業は２月７日、２０２０年１０月に「立ち止まる」としていたリージョナルジェット機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止すると発表した。（中略）量産前の最後のハードルである米連邦航空局からの型式証明（ＴＣ）を取得する直前でのリタイアとなった。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] }, { "text": "撤退の理由は採算性に尽きた。泉澤清次社長は会見で「事業性を検討してきたが、開発を再開するに足るものを見いだせなかった」と説明した。航空機は多額の初期投資を長い販売・運用で回収する事業だが、MSJは当初計画から量産開始が10年遅れ、回収できる「賞味期限」が短くなっていた。型式証明の作業を再開しても販売まで毎年1000億円規模の開発費が数年かかる状況では、事業として成り立たないと判断した。", "evidences": [ { "fact": "泉澤社長は「事業性を検討してきたが開発を再開するに足るものを見いだせなかった」と説明し、再開しても販売開始まで毎年1000億円規模の開発費が数年かかりビジネスとして成り立たないと判断した", "原文": "三菱重工の泉澤清次社長はこの日の会見で「事業性を検討してきたが、開発を再開するに足るものを見いだせなかった」と説明した。（中略）商業運航に必要なＴＣ取得作業を再開させても、販売開始まで「数年間、毎年１０００億円規模の開発費がかかる」（泉澤社長）状況では、到底ビジネスとして成り立たない、と判断した。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "三菱航空機の清算という後始末", "paragraphs": [ { "text": "中止にともない、開発を担ってきた子会社の三菱航空機は清算する方針が示された。同社にはトヨタ自動車や三菱商事も出資しており、他の出資者との協議を経て手続きを進めるとした。会社は同年3月末に旧三菱航空機（MSJ資産管理）として解散が決議され、資産を三菱重工へ移す準備を経て清算に向かった。事業化から15年をかけた国家プロジェクトが、法人としても幕を下ろした。", "evidences": [ { "fact": "開発子会社の三菱航空機はトヨタ自動車などほかの出資者との協議を経て清算する予定とされた", "原文": "開発子会社である三菱航空機は、トヨタ自動車などほかの出資者との協議を経て清算する予定だ。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null }, { "fact": "三菱重工は国産ジェット旅客機事業から撤退し、開発会社も清算する方針を固めた", "原文": "三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算", "source": "日本経済新聞（2023年2月6日）「三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023ED0S3A200C2000000/" } ] }, { "text": "中止の判断そのものに時間がかかったのは、巻き込んだ利害関係者が多かったためであった。航空機のサプライヤーの裾野は広く、量産が始まれば拠点のある東海地方は航空機産業の集積地になるとの期待があった。凍結から結論まで2年半を要した背景には、こうした波及の広さと、半世紀ぶりの悲願をどこで断つかという重みがあった。撤退を決めるまでの逡巡そのものが、この事業の大きさを映していた。", "evidences": [ { "fact": "中止判断に時間を要したのは、サプライヤーの裾野が広く東海地方の産業集積への期待を背負った国家プロジェクトで利害関係者が多かったため", "原文": "そうした期待を背負ってスタートした国家プロジェクトだった。中止判断に時間を要したのは、利害関係者が多いためだ。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "軽い財務影響と、失われた1兆円", "paragraphs": [ { "text": "1兆円を投じた事業の撤退でありながら、中止が三菱重工の経営に与えた直接の打撃はほとんどなかった。関連損失の大半を2020年3月期・2021年3月期に減損として処理し終えていたためである。2023年3月期の連結売上高は4兆2027億円、営業利益は1911億円と復調し、2022年末時点のD/Eレシオは0.58倍と健全性の目安とされる1倍を下回っていた。製造拠点ごとに分かれていた調達の一本化など経営効率化が、巨額投資を吸収する余力を生んでいた。", "evidences": [ { "fact": "減損を済ませていたため中止の経営への直接影響はほとんどなく、2022年末のD/Eレシオは0.58倍と健全だった", "原文": "今回の開発中止決定が三菱重工の経営に直接与える影響はほとんどない。（中略）２２年末時点でのＤ／Ｅレシオ（資本に対する負債の倍率）は０．５８倍と財務の健全性の目安とされる１倍を大きく割り込んでいる。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null }, { "fact": "2023年3月期の連結売上高は4兆2027億円、営業利益1911億円、当期純利益1304億円だった", "原文": "2023年3月期（連結・IFRS）売上高4兆2027億円、営業利益1911億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益1304億円。", "source": "三菱重工業 有価証券報告書（2023年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "数字の上で揺るがなかった一方、事業として残ったものは乏しかった。三菱重工は反省点として「型式認証プロセスへの理解不足」や、長期の開発を継続するリソースの不足を挙げた。1兆円の開発費で得たのは、戦闘機や次世代技術に向けた知見の活用といった、輪郭の定まらないものであった。約3900時間にわたる試験飛行を重ねながら商用化には届かず、半世紀ぶりの国産旅客機は形にならないまま終わった。", "evidences": [ { "fact": "三菱重工は反省点として「型式認証プロセスへの理解不足」やリソース不足を挙げ、1兆円で得たものは戦闘機や次世代技術への知見活用などあいまいなものだった。試験飛行は3900時間超に及んだ", "原文": "三菱重工は反省点として「型式認証プロセスへの理解不足」や「長期にわたる開発を継続して実施するリソースの不足」を挙げる。（中略）１兆円の開発費で得たものは、戦闘機や次世代技術の開発に向けた知見活用などあいまいなものだ。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "稼ぎ頭の行方と、次への布石", "paragraphs": [ { "text": "撤退がむしろ照らし出したのは、次の柱をどう据えるかという課題であった。当時の稼ぎ頭は火力発電用のガスタービンなどだが、急激な脱炭素の潮流のなかで長期の先行きは明るいとは言えなかった。三菱重工は2040年に自社製品の使用まで含めたカーボンニュートラルの達成を掲げ、水素発電や二酸化炭素の回収・貯留といった新しいエネルギー事業に力を入れたが、いずれも世界で事業化の前例が乏しく、収益の柱に育つかは見通せなかった。", "evidences": [ { "fact": "稼ぎ頭の火力発電用タービンは脱炭素の逆風下にあり、三菱重工は2040年のカーボンニュートラル達成を掲げ水素発電やCO2回収・貯留に注力したが事業化の前例は乏しかった", "原文": "三菱重工の現在の稼ぎ頭は火力発電用のタービンなどだが、急激な脱炭素の潮流の中、将来は明るくない。（中略）三菱重工は４０年に顧客による自社製品の使用を含めたカーボンニュートラル達成を宣言。（中略）新しい技術で、世界中どこでも事業化されていない。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] }, { "text": "泉澤清次社長は撤退した事業について「私としては挑戦してよかったプロジェクト。チャレンジしていかないと物事は変わらない」と語った。旅客機で培った設計や認証の経験は、次期戦闘機の開発など防衛・航空分野へ引き継ぐ構えである。もっとも、同じ規模の失敗をもう一度繰り返せば、会社の収益基盤を揺るがしかねない。半世紀の悲願に区切りをつけた三菱重工は、挑戦の成果を次にどう生かすかという課題を残した。", "evidences": [ { "fact": "泉澤社長はMSJについて「挑戦してよかったプロジェクト。チャレンジしていかないと物事は変わらない」と語ったが、同じことを繰り返せば会社の屋台骨を揺るがす危機になるとされた", "原文": "「私としては挑戦してよかったプロジェクト。チャレンジしていかないと物事は変わらない」。泉澤社長はＭＳＪについてそう語った。ただ、同じことをもう一度繰り返せば、会社の屋台骨を揺るがす危機になる。", "source": "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "挑戦の代償と、撤退という決断", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この決断の中心にあるのは、埋没費用にどう向き合うかという問いである。1兆円と15年を注いだ事業が型式証明の直前まで到達していただけに、あと一歩で完成するという心理は撤退を難しくする。だが三菱重工は、再開後もなお毎年1000億円規模の開発費が数年続き、10年の遅れで回収の見込みが立たないという冷徹な計算のうえに撤退を選んだ。減損を先に済ませて損失を確定させていたことが、感情に流されずに幕を引く助けになったとみることができる。" }, { "text": "一方で、これほどの国家的挑戦が形にならずに終わった重みは、財務の健全さだけでは測れない。半世紀ぶりの悲願を掲げながら、機体全体を設計・量産する経験の不足が最後まで制約となった点に、技術の一部で秀でることと、産業として旅客機を成立させることの隔たりがうかがえる。撤退が正しかったかは、培った知見が次期戦闘機など後続の事業でどこまで生きるかによって、なお問われ続けるとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2023年3月4日号「国産ジェットの開発失敗 三菱重工を襲う本当の危機」", "週刊東洋経済 2020年3月21日号「三菱重工業 スペースジェット大苦戦 泥沼にはまる次の稼ぎ頭」", "週刊東洋経済 2018年2月17日号「多難の国産旅客機 ＭＲＪ、業界再編で増す不安」", "日本経済新聞（2023年2月6日）「三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023ED0S3A200C2000000/", "三菱重工業「当社SpaceJet開発活動の中止に関するお知らせ」（2023年2月7日）", "三菱重工業 有価証券報告書（2023年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-16" } ] }