{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "7007", "company_name": "佐世保重工業", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/7007/decisions/", "api_url": "/api/7007/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/7007/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/7007/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "佐世保重工業の歴史概略", "eras": [ { "title": "国から借りた工廠で発足し、大洋漁業の資本で東証1部へ", "start_year": 1946, "end_year": 1961 }, { "title": "日章丸で始めた大型船への賭けと、第4ドック完成後の造船不況", "start_year": 1962, "end_year": 1977 }, { "title": "坪内寿夫氏を迎え、7,100人を3,000人に減らして黒字へ", "start_year": 1978, "end_year": 1987 }, { "title": "坪内体制後の新造船・修繕事業と橋梁撤退、名村造船所の完全子会社化", "start_year": 1988, "end_year": 2014 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1946年10月1日、旧佐世保海軍工廠の造船・造機部門の施設を大蔵省から借り受ける形で、資本金600万円の佐世保船舶工業が設立された。占領軍に接収されていた工廠のうち兵器工場と電気工場を除く約3分の2の民間転用が同年2月に認められ、内務・大蔵・運輸の各省と造船連合会があっせんに立っている。初代社長は占部造船所長だった占部五郎氏で、旧工廠の従業員をいったん全員解職したうえで技術者約1,800名を新規に採用した。1954年12月から会社更生法による整理に入り、1956年4月に大洋漁業の資本を受けて再建へ向かう。1959年4月に福岡証券取引所へ上場し、1961年7月に佐世保重工業へ商号を変更した。" }, { "label": "決断", "text": "設備の持ち主も資本の持ち主も、この造船所の外で決まってきた。旧海軍工廠の施設を国から借りていた1952年4月までは新造船の建造そのものを禁じられ、何を造るかは自社の外にあった。二度の払下げで1962年5月に施設が社有財産になると、同年10月には世界最大の13万2,334重量トンのタンカー日章丸を竣工させ、1969年に修繕用の第3ドックを18万総トン、1973年に建造用の第4ドックを22万5,000総トンへ広げている。資本の側も1956年の大洋漁業から1977年の来島どっくへ移り、1978年6月には退職金83億円の3分の1を個人で保証した坪内寿夫氏が社長に就任した。7,100人だった従業員は1980年9月に3,448人となり、同年11月に3年ぶりに黒字化している。" }, { "label": "現況", "text": "新造船をやめた造船所に残ったのは、海軍工廠の時代からの修繕と機械である。2014年10月に名村造船所の完全子会社となったのちも2017年3月期から新造船の損失で赤字が続き、2021年3月期には債務超過へ陥った。2021年2月の取締役会で[新造船事業の休止と艦艇修繕・機械への集約を決めた](/tse/7014/decisions/sasebo-shipbuilding-suspension-2022/)。2022年3月29日には親会社の債権105億円を現物出資で株式へ替え、資本金136億6,400万円を1億円へ減らしている。新造船を離れたあとの業績は2022年度が売上高122億円・営業利益1億9,300万円、2024年度が売上高150億円・営業利益23億7,700万円と伸び、従業員366名の体制で営業利益率は15%に達した。" }, { "label": "競合", "text": "注文主は船主ではなく、現在は海上自衛隊と在日米海軍である。1968年に米軍から日本政府へ返還された第3ドックは佐世保重工業の所有となったが、在日米海軍が最短7日の事前通知で無料かつ優先して使用できると政府間協定に明記され、1995年暮れには長谷川隆太郎社長が強襲揚陸艦ベローウッドの修繕を拒んで7カ月膠着した。防衛予算が拡大する局面で[三菱重工業が防衛事業の売上を1兆円超へ伸ばした](/tse/7011/decisions/defense-buildup-2022/)のに対し、佐世保重工業は建造を持たず修繕だけで艦艇と向き合う。2011年度に75%を占めた新造船の比率は2022年1月の最終引渡でゼロとなり、艦艇修繕と舶用クランク軸が残った。2025年9月には米海軍艦艇の修繕を初めて受注している。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "船舶の修理と旧海軍艦艇の解体" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1959年〜2014年", "note": "福岡証券取引所へ上場、現在は名村造船所の完全子会社" } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 3, "summary": { "description": "佐世保重工業の歴史を創業から現在まで一次資料でたどる。沿革・財務・歴代社長・大株主・セグメントの長期データを時系列で横断。" }, "chapters": [ { "start_year": 1946, "end_year": 1961, "main_title": "国から借りた工廠で発足し、大洋漁業の資本で東証1部へ", "subsections": [ { "title": "大蔵省から借り受けた旧海軍工廠と技術者1,800名", "text": "佐世保海軍工廠は1889年の鎮守府設置と同時に生まれ、日清戦争・日露戦争・第一次大戦と佐世保が戦争の基地になるたびに施設を広げた。敗戦で海軍そのものは消えたが、天然の良港と海軍が巨費を投じて建設した施設は残り、その中心が工廠だった。占領軍に接収され佐世保地方復員局管理部が管理していた同工廠は、1946年2月、兵器工場と電気工場を除く約3分の2の民間転用が認められた。これを受けて内務・大蔵・運輸の各省と造船連合会があっせんに立ち、造船・造機部門の施設を大蔵省から借り受ける形で、1946年10月1日、資本金600万円の佐世保船舶工業が設立された。社長には福岡県宗像郡出身で占部造船所長だった占部五郎が就任し、取締役に塩津英薫、三枝貞蔵、中村倍治、地元親和銀行の北村徳太郎が並んだ。\n\n発足と同時に旧工廠の従業員をいったん全員解職し、優秀技術者約1,800名を新規に採用したうえで、船舶の修理と旧海軍艦艇の救難・解体に着手した。旧工廠は駆逐艦や潜水艦を主に建造してきた工場で、創設から終戦時の解体までの56年間に一等巡洋艦11隻、駆逐艦29隻、い号潜水艦20隻など合計117隻・17万5,000トンを送り出していた。設備は優れていたが、当時は大造船所がナベやカマをつくった時代であり、同社もナベ・カマのほか鉱山機械の製作と修理を引き受けた。電源開発関係その他の一般鉄構造物や一般産業機械の造修にも当たった。\n\nもっとも、旧工廠であるがゆえの制約が操業を縛った。GHQからあらゆる船舶の新造禁止を課され、膨大な施設の使用についても幾多の制限を受けたため、作業は船舶の修理やケーブルクレーンの製作にとどまった。同工廠が賠償に指定されていたことがその根拠で、制限が解けるのは1952年4月の講和条約発効を待たねばならなかった。借りているのが国の施設である以上、何をつくるかは自社の外で決まった。それでも株主配当は年1割を確保し、1949年には従業員が3,600人へ増えた。資本金も増資を重ね、1949年6月に1億3,000万円となった。", "references": [ { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」／会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1946 }, { "title": "佐鎮事件と市営構想、経営を救った朝鮮戦乱", "text": "1947年8月、占部五郎社長が公職追放で退き、北村徳太郎が後を継いだ。北村社長の在任は短く、同年12月に片山内閣の運輸相へ就任するため辞任したので、以後は専務の塩津英薫と佐世保造船所長の松本長蔵が組んで経営に当たった。この体制を揺さぶったのが、旧軍需物資の隠退蔵摘発をめぐる捜査だった。捜査班が第一回の手入れに入ったのが1948年2月16日、半年後の8月には東京地検の吉永検事らの特捜班が佐世保へ乗り込み、一斉捜査を始めた。終戦当時に佐世保鎮守府の管轄下にあった旧軍重要物資は当時の公定価格で5億7,600余万円にのぼり、その一部が同社に隠されているのではないかという疑いだった。\n\n取り調べが進むにつれ、専務の塩津英薫、常務の松本長蔵、発足時からの常務である中村倍治と三枝貞蔵ら幹部の多くが起訴された。元運輸相で一時社長を務めた北村徳太郎も偽証罪の疑いで衆院不当財産取引委員会へ証人として呼び出しを受けた。捜査は1948年12月まで続き、起訴された者は同社幹部をはじめ117名、摘発された物資は1億3,000万円に達した。首脳陣が一時からになった同社は経営がマヒし、従業員の給料は2回払い、3回払いとなった。裁判は第一審で松本、三枝、中村らに執行猶予付きの有罪、会社に罰金10万円の判決が出たものの、1951年の福岡高裁での第二審は全員無罪、会社への罰金5,000円で確定して落着した。\n\n1949年から1950年になると、同社の業績は急カーブで下がり始めた。船舶運営会の解体で受注は船主との直接交渉になり、戦後の新顔である同社は無理な競争を強いられ、給料の遅払いから約1,000人の人員整理にまで追い込まれた。窮状の打開策として佐世保市長の中田正輔氏が持ち出したのが、会社を市営へ移す構想である。1950年7月25日の佐世保市議会全員協議会で、中田正輔市長は市営以外に再建の道はないという方針を打ち出し、居並ぶ議員を驚かせた。軍財産を平和産業へ転換する場合は市へ無償で譲るとした旧軍港市転換法を有利に使うねらいだった。しかし1950年6月に始まった朝鮮戦乱で経営が2倍近く好転し、市営移管の必要がなくなったとして構想は打ち切られた。", "references": [ { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」／会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1947, "quotes": [ { "speaker": "中田正輔", "role": "佐世保市長", "date": "1950年7月25日", "text": "佐世保経済の母体であるSSKの苦境を見殺しにはできない。\n最大の障害となっている金融難を打開して、再建の道をつけるためには市営以外にはない。\n万事自分に任せてくれ", "source": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "会社更生法下の再建と大洋漁業との提携", "text": "1952年4月の講和条約発効で新造船建造禁止などの制約が解け、同社は新造船の建造を始めた。小型タンカーと貨客船の建造、兵器の生産に進み、設備資金と運転資金を調達するため数次の増資を重ねて、1954年2月に資本金は5億2,000万円となった。朝鮮戦乱の間は他の造船所をうらやましがらせるほど修理船を受注したが、戦乱が収まると工事は減った。1954年に入るとデフレ不況と造船疑獄が重なって造船界の不景気は深く、同社は同年9月決算で2億8,000万円の赤字を計上した。頼みは第十次計画造船の獲得だったものの必死の運動もむなしく指定から漏れ、同年11月に手形不渡りへ陥り、12月から会社更生法による整理が始まった。\n\n再建に乗り出した同社は、不要な施設の約3分の1を国へ返し、約1,000人の人員整理を行ったうえで、1955年3月から合理化案を実施した。管理人は古武弥輔、1955年8月からは牧野元、1956年11月からは監査役だった川副隆へと替わり、塩津英薫社長は整理入りの時点で退任した。この間、1955年10月ごろから大洋漁業との提携問題が持ち上がった。捕鯨船団の緊急増強を計画していた大洋漁業は造船所がどこも満員で船をつくれず、整理中の同社はドックを持ちながら新船建造の資金がなかった。海運界の長老である村田省蔵があっせんに立ち、1956年4月、大洋漁業が全額出資する資本金5,000万円の佐世保船舶商事が設けられた。大洋漁業が同商事を通じて2億円を限度に設備資金を融資し、同社は原則として大洋漁業発注の船を優先建造する、という2点が提携の内容だった。\n\n大洋漁業は並行して株を買い集め、1956年夏までに全株数約1,290万株のうち3分の1以上にあたる約450万株を取得した。毎月5,000万円ほどの造機工事を同社へ下請に出していた三菱造船も提携に加わり、大洋漁業とともに大株主として再出発を支えた。1957年3月4日、2年3カ月にわたった整理が終わり、同月20日の臨時株主総会で川副隆を社長とする新役員が決まった。三菱造船からは森米次郎が副社長、米山修一が佐世保造船所長として、大洋漁業からは中部悦郎が副社長として入った。新発足時の手持工事は2万トンタンカーを含めて100億円を超えた。1959年4月に福岡証券取引所へ上場し、1961年7月に社名を佐世保重工業へ改め、同年8月には東京証券取引所第一部へ上場した。前社名のローマ字をとったSSKの略称は、社名を変更したのちも同社の呼び名として残った。", "references": [ { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」／人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】／企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "人物中心に見た西日本産業変遷記「佐世保船舶工業」／会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 42_造船造機「佐世保船舶工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1952 } ] }, { "start_year": 1962, "end_year": 1977, "main_title": "日章丸で始めた大型船への賭けと、第4ドック完成後の造船不況", "subsections": [ { "title": "国から借りた施設の払下げと日章丸の竣工", "text": "佐世保重工業が使う造船所は、長く国の持ち物だった。旧佐世保海軍工廠の造船造機部門の施設を国から借り受けたまま、船舶の修理や艦艇の解体、電源開発関係その他の一般鉄構造物や一般産業機械の造修に当たってきた。新造船の建造そのものが禁じられていたためで、この制約が解けたのは1952年4月の講和条約発効による。新造船を手掛けるようになってからも設備の名義は国のままで、借り物の解消は二度に分けて進んだ。1961年10月に佐世保造船所施設の第一次払下げを受け、1962年にはさらに第二次払下げを受けている。1962年5月、国有財産の払下げによって、借用中の施設は社有財産となった。\n\n払下げが済むと、佐世保重工業は主力を巨大タンカーへ移した。借りた工廠の設備で艦艇を解体してきた造船所が、自前の資産となった船台から世界最大の商船を送り出す側へ回った。1962年10月に竣工した日章丸は132,334重量トンで、当時世界最大のタンカーだった。この一隻で巨船のトップメーカーの座に就いている。1968年時点では17万5000重量トンタンカーの連続建造に取り組み、さらに大型化する将来に備えて、建造用の第4ドックと修繕用の第3ドックをそれぞれ30万重量トンドックへ拡張する方針を決めた。拡張の対象となった修繕用の第3ドックは、同じ1968年の2月に国から買い受けている。", "references": [ { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1962, "opinionPos": [ [ 24, 196 ], [ 28, 82 ] ] }, { "title": "日本鋼管との業務提携と二度のドック拡張", "text": "設備を自社のものにした佐世保重工業は、船以外の収益源も立てにかかった。1966年に日本鋼管と受注・生産・資材などの業務提携を締結し、同じ年には生産部門として鉄構部を新設した。同年12月には資本金を20億円へ増やしている。鉄構部門では高速道路鋼桁、一般橋梁、水門扉、水圧鉄管を手掛け、大陸棚資源開発の関連設備である海洋構造物や特殊作業船の分野にも入った。機械部門でも原動機、一般重機械、化学工業・製鉄・運搬の諸機械、鋳鍛造品を、素材から組立まで一貫して作っている。1968年時点の事業は船舶艦艇、陸舶用機関、製鉄機械、プレス、ダイカストマシン、化工機、鉄構造物、運搬機械、鋳鍛造物、土木建築機械に及び、従業員は5,366名を数えた。\n\n提携から3年後、大型船を受け入れる設備が広がった。1969年9月、修理用の第3ドックの拡張工事が完成し、180,000総トンまで扱えるようになった。1973年9月には建造用の第4ドックの拡張工事が完成し、225,000総トンへ広がった。修理と建造の双方で大型船を受けられる構えができたことになる。ドックを二度広げた判断は、タンカーの大型化がこのまま続くという前提の上に立っていた。手掛ける船種も同じ時期に増え、1972年にはブリヂストン液化ガスと低温液化ガス運搬船の製造販売に関する契約を締結している。", "references": [ { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）", "year": null, 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"大型化を見込んで広げた設備は、オイルショック後の荷動きの停滞で行き場を失った。佐世保重工業が創立30周年を迎えたのは、1976年10月である。村田章社長は記念の挨拶で、造船界は未曽有の不況ともいうべき時期に直面しており、それは口でいわれているより深刻だという現状を示した。1949年、1950年、1954年、1955年と造船界の不景気に遭うたび全員でふんばって克服してきた30年を振り返ったうえでの言葉である。世界中が節約に入って物資の流通が後退したままであり、荷動きが戻ってから造船業に出番が回るまでには二年ほどかかるとの見通しも示した。30周年の祝いは、景気の回復まで先送りされた。\n\n造船の受注が細るなかで、株主の顔ぶれも入れ替わった。1975年、来島どっくが大洋漁業から佐世保重工業の株式を取得し、1977年には大洋漁業が持ち株をすべて来島どっくへ売却して株主から外れた。二年のあいだに、資本の側は水産会社から造船会社へ移った。同年9月期末の持株比率は、来島どっくが25%、日本鋼管が24%、新日本製鉄が14%、日商岩井が10%だった。上位4社で持株の73%を占めている。1966年に受注・生産・資材の業務提携を締結した日本鋼管は、この時点で24%を握る第二位の株主でもあった。\n\n受注の減少は、造船所の外へそのまま伝わった。佐世保重工業の関連下請け企業96社の1977年の売上高合計は1974年と比べて約4割減り、従業員数は6割減っている。佐世保重工業の企業グループが佐世保市に占める比重は、工業製品出荷額でも雇用でも法人市民税でも、トヨタ自動車工業の豊田市や旭化成工業の延岡市と大差がない。それでいて売上高に占める造船の比率は高いままで、陸上部門の強化と合理化は三菱重工業長崎に数歩の遅れを取った。1957年に構内下請けとして創立した三和工業は、八幡製鉄所や旭硝子九州工場へ仕事先を広げ、鉄構技術を生かして総合建設業に進み、1970年には海外の森林資源開発にも乗り出している。", "references": [ { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編、1968年）3編 企業の歴史「佐世保重工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業株式会社 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1976, "quotes": [ { "speaker": "村田章", "role": "佐世保重工業 社長", "date": "1976年10月", "text": "現在、造船界は未曽有の不況ともいうべき時期に直面しております。これは口でいわれているよりもっと深刻です。\nたまたま、三十周年という記念すべき年に、会社は苦しい立場にあって、何もお祝いができなくて残念ですが、これはひとつ先へ伸ばし、景気回復次第、できるだけのお祝いをしたいと思っています。", "source": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）", "paragraph": 1 }, { "speaker": "西野泰一郎", "role": "三和工業 社長", "date": "1978年5月", "text": "まして、大手造船所が次々と大型ドックを建設する一方、石油資源にいつか限界がくるはずだから需給バランスは壊れるに決まってる。", "source": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "paragraph": 3 } ], "opinionPos": [ [ 38 ], [ 25, 122 ], [ 21 ] ] } ] }, { "start_year": 1978, "end_year": 1987, "main_title": "坪内寿夫氏を迎え、7,100人を3,000人に減らして黒字へ", "subsections": [ { "title": "更生法によらない再建と坪内寿夫氏の招請", "text": "1978年1月、佐世保重工業は労使協議会で人員削減を提案し、3月には希望退職者850人の募集に踏み切った。ところが、応募した1,681名へ支払う退職金83億円を用意できなかった。融資を求められた第一勧銀は大株主による債務保証を条件に挙げたが、日本鋼管をはじめ来島どっくを含む大株主はいずれも拒んだ。4月には辻佐世保市長が政府に支援を要請して福田首相と福永運輸相が救済問題を協議し、5月には永野日商会頭が来島どっくの坪内寿夫社長と会談した。造船大手八社の一つに数えられる規模の会社を、会社更生法によらずに立て直す救済劇である。\n\n坪内氏が佐世保重工業の大株主となったのは、大洋漁業の中部謙吉前社長からの依頼による。中部氏は来島どっくに船を注文して船価が佐世保より2割安かったことから、白洲次郎氏を介して株式の引き受けと経営指導を坪内氏に求め、1976年5月の役員会で会長就任を諮った。その1カ月後、新日鉄の田坂輝敬副社長が坪内氏を訪ね、日本鋼管の槇田久生社長に頼まれた使者として会長就任の辞退を求めた。坪内氏は同郷の田坂氏の求めを受け入れ、大株主のまま経営から離れた。債務保証の要請が突如持ち込まれたのは、その2年後である。\n\n坪内氏は1953年に来島船渠の再建を引き受けて以来、宇和島造船所、大王製紙、伊予鉄道、東邦相互銀行などの再建を重ね、来島グループは約100社・従業員1万人に達していた。6月末、坪内氏は佐世保重工業の社長就任を受諾した。4月初めに村田社長・久保長崎県知事・辻佐世保市長が政府へ救済を要請してから受諾までの期間を、マスコミは80日間の漂流と呼んだ。就任後にまず着手したのは退職金の工面であり、83億円のうち3分の1を坪内氏が個人で債務保証した。銀行はこの保証がなければ資金を出さなかった。10月、佐世保重工業は日本鋼管との業務提携を解消し、7,800万株強の第三者割当増資を実施した。", "references": [ { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）SSK再建の歩み", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年9月25日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "佐世保重工業に\"再建の鬼\"が来た! : 坪内流経営の秘密（1981年）所収・朝日新聞1980年11月13日東京本社版", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1988年6月6日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1986年8月18日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1978, "quotes": [ { "speaker": "坪内寿夫", "role": "来島どっく社長", "date": "1978-05-22", "text": "2年前ならなんとか手の打ちようもあったでしょうが、注文はゼロ、出ていくのは後ろ向き資金ばかりという会社では、うっかり引き受けたら来島どっくグループの方が危なくなってしまいますよ。大手では佐世保と函館ドックの2社だけでしょうね、この造船不況にほとんど対策を打っていないのは。\n主力銀行が融資の面倒をみ、両製鉄会社が鋼材を安く供給し、支払いも猶予してやるというような条件がそろわないと、再建はむずかしいですね。", "source": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "paragraph": 2 }, { "speaker": "坪内寿夫", "role": "来島どっく社長", "date": "1978-05-22", "text": "やはり、事業を拡大するからにはいつでも退却できるような素地をつくっておきませんと。ナポレオンがモスクワに攻め込んだときでも、冬将軍に備えて退却をよく勉強しておれば、あんな悲劇的な結末にはならなかったはずです。\n私が事業の分野を広げてきたのは、決して自分の事業欲だけが動機ではなく、本業の造船が不況に見舞われたときに備えてのことなんです。", "source": "日経ビジネス 1978年5月22日号", "paragraph": 3 } ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 1959, "month": 3, "company_name": "佐世保重工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1960, "month": 3, "company_name": "佐世保重工業", 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