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          "text": "現在の川崎市に日米蓄音器製造が生まれたのは1907年で、設立者は米国人のF.W.ホーン氏だった。蓄音器もレコードも、それまで日本で作った者はいなかった。国産第1号となる円盤レコードは1908年に発売された。1909年には、個人で営む日米蓄音器商会を通じて国産初の蓄音器「ニッポノホン」を4機種売り出し、京橋区弓町に吹込所を設けて録音にも参入した。"
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          "text": "1910年10月1日、ホーン氏は個人経営だった日本蓄音器商会を株式会社へ改組し、初代社長に就任した。本店は東京市京橋区に置き、レコードと蓄音器の製造販売を目的として資本金は35万円だった。法人化した時点の日本蓄音器商会は、1907年に同氏が設立した日米蓄音器製造の製品を売る会社である。"
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          "text": "1911年に国産初の無ラッパ蓄音器「ユーホン1号」を発売している。翌1912年4月には製造を担っていた日米蓄音器製造を吸収合併し、製造と販売を1社に統合した。1913年には両面盤レコードの国産第1号を出し、1915年には不正複製盤を排除するため片面盤を回収して全て両面盤へ切り替え、レーベルを「ニッポノホン」に統一した。1919年にJ.R.ゲアリー氏へ社長を渡している。",
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          "text": "F.W.ホーン氏は1896年、単身で米国から来日して横浜に上陸した。間もなく横浜にホーン商会を設け、機械工具の輸入を本業としながら、翌1897年には蝋管蓄音器の輸入を手がけ、続いて平円盤レコードが現れるとその紹介と普及に努めた。同じころ松本武一郎氏が浅草で蝋管蓄音器を聴かせる商売を始め、ホーン氏と植木萬里氏の後援を得て銀座に販売店「三光堂」を開設した。輸入盤と蓄音器を国内で作る構想は、この人々の間で持ち上がった。\n1907年10月31日、彼らを中心に資本金10万円の日米蓄音機製造が神奈川県橘樹郡川崎町に設立され、その販売機関としてホーン氏個人名義の日米蓄音器商会が銀座に開設された。松本武一郎氏は設立の前月に42歳で没し、袂を分かった植木氏の後を継いだ奥田秀次氏が、ホーン氏らと諮って約8,000坪の工場用地を選んだ。熟練工を探しても見つからず、日産3,000枚を目標に掲げた工場では、1か月勤めた工員に奨励金を証券の形で渡して定着を図った。1910年8月9日、ホーン氏は個人経営の形で日本蓄音器商会の商号を新設して日米蓄音器商会の商号を廃し、同年10月1日にこれを株式会社へ改組した。資本金は35万円で、本店は京橋区銀座1丁目に置き、存立期間は満100年と定款に定めた。\n販路は一から開拓する必要があった。販売員が蓄音器とレコードを携えて各地を回り、雑貨店や時計店、書籍店に兼業を勧めて委託販売の代理店を増やした。担保には少額の貯蓄債券まで受け入れ、売れ残って返された品も無償で引き取るなど、取引開始の手間を減らすことに専念した。並行して直営店を各地に設け、1912年の新春には30を超えた。1912年4月には日米蓄音機製造を合併して製造と販売を1社にまとめ、同年6月までの増資で払込資本金を100万円とした。レコード月産15万枚、蓄音器月産5,000台を掲げて設備を広げた。\nところが、売れ筋の曲だけを複写して安く売る業者が東京・京都・静岡などに続出した。会社は演奏者から著作権の譲渡を受けて法廷で争い、第二審で勝訴したが、1914年6月4日の大審院判決で覆された。1912年以来の赤字が続き、1915年9月には10万円の減資を臨時株主総会で決議した。このときホーン氏は損失を一般株主に及ぼさないよう減資を自らの持株の消却で賄い、株主一同から感謝が議決された。続いて各地の出張所と約400軒の特約店に委託した片面盤を合わせて40万枚回収して廃棄し、両面盤に切り替えて商標を「ニッポノホン」に統一した。1916年10月には定価1円50銭の両面盤を65銭で売る半額販売に踏み切り、その年末にはレコードの売れ行きが倍、翌年初めには3倍に増加した。"
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