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  "updated": "2026-11-04",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6762/executives/ceo/sono-fukujiro/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "name": "素野福次郎",
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    "surname": "素野",
    "given_name": "福次郎",
    "founder_role": "refounder",
    "origin": "生え抜き（1937年入社）。鐘紡の販売員から設立2年目のTDKへ移った5人目の社員で、常務・専務を経て1969年に第3代社長へ",
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    "birthdate": "1912-08",
    "hometown": "兵庫県神戸市",
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      {
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            "date": "1983-02",
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        {
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          "text": "1912年8月、神戸で水道工事店を営む家の長男に生まれ、家業を継ぐ前提で私立の育英商業学校へ進んだ。1932年に鐘紡へ入り、銀座のサービスステーションで販売を受け持った。慶應出身でなければ昇進が望めない社風に先を見限り、1937年3月、店長の高尾三郎氏の勧めで東京電気化学工業へ移った。齋藤憲三社長以下4人の事務所に加わった、秋田と縁のない最初の社員だった。",
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              "anchor": "齋藤憲三"
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          "frame": "selection",
          "text": "1947年12月、齋藤憲三氏がフェライト以外の事業を新東産業へ切り離すと、新しいTDKは山崎貞一氏を社長、素野福次郎氏を常務とし、2人が代表取締役に就任した。常務のまま営業部長に市川工場長・技術部長・人事部長を重ね、テレビ用コアへの参入も山崎貞一社長に進言した。1969年1月、山崎貞一氏が会長へ移り、専務から第3代社長に就任した。1年ほど前の打診は一度断っている。"
        },
        {
          "frame": "initiatives",
          "text": "就任の翌年、1970年1月に新聞広告で人材を公募し、150人の採用予定に1,600人が応募した。1973年11月には米デュポン社の特許を避けて自社で開発したアビリン・ビデオテープを発売し、1975年3月にその材料をカセット用のSAタイプへ広げた。1982年6月にニューヨーク証券取引所へ上場し、1983年3月に社名をティーディーケイへ改めた。単体売上高は1969年11月期の278億円から1982年11月期の2,607億円へ増加した。",
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        {
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          "text": "素野福次郎氏が社長に就任した1969年1月、TDKはフェライトコアを電機メーカーに納める部品会社で、単体売上高は1969年11月期で278億円だった。消費者に届く商品は、常務時代に自ら販売を決めたカセットテープが育ち始めた段階にとどまっていた。創業から急な拡大が続いたため人を育てる余裕がなく、本人が営業・工場・技術・人事の責任者を一人で兼ねるほど経営陣は薄かった。\n就任してまず手をつけたのは人材の確保だった。1970年1月の新聞広告には150人の枠に1,600人が応じ、1973年には人事部と教育課を合わせて人事教育部を設けた。新入社員は現場の要求数ではなく育てられる人数だけ採り、3年間は専任の先輩を付けた。1971年からは管理職に1カ月の自由研修を与えている。\n事業の賭けは磁気テープの自社技術だった。ビデオテープは米デュポン社が二酸化クロム系で押さえ、使用料は1億円と示された。技術導入か自社開発かで社内が割れるなか、素野福次郎氏は自社開発を選び、研究所は4つの研究テーマを止めて人を寄せ、1973年11月にアビリン・ビデオテープを出した。1975年3月にはこの材料をカセット用のSAタイプへ移し、1977年には松下寿電子工業の5万巻の注文を、月産3,000巻の千曲川工場を休日も止めずに回して4カ月足らずで納めた。1982年の磁気テープの生産金額シェアはTDKが31.5%で首位に立ち、テープが売上の5割、利益の7割弱を占めた。\n資本と拠点も海外へ移した。1970年4月に周恩来首相が台湾に投資する企業とは取引しないと表明し、日本企業の引き揚げが続くなかで、従業員2,000人の台湾工場は操業を続け、増設まで進めた。1974年7月には米国預託証券の発行に合わせて米国式の連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録し、1976年7月にナスダックへ株式を登録した。1982年6月にニューヨーク証券取引所に上場し、その年を国際化元年と位置づけた。1983年3月には、東京工業大学電気化学科の発明を工業化する目的で付けた社名を改め、ティーディーケイとした。\n同じ1983年2月、1979年から副社長を務めた大歳寛氏に社長を譲り、会長に就任した。単体売上高は1982年11月期に2,607億円となり、就任時の約9倍に増加した。カセットテープ参入の決断は「フィリップスと特許契約」に、国際化の決断は「ニューヨーク証券取引所への上場」に詳しい。",
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    "references": [
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