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    "name": "ハワード・ストリンガー",
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    "origin": "外部出身（1997年ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ社長）。米CBS放送出身で、2005年から会長兼CEO、2009年に社長を兼務",
    "origin_type": "外部出身",
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            "role": "社長退任（次期社長登用による推定）",
            "title": "社長",
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          "text": "米CBS放送の出身で、1997年にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ社長へ就任した。2005年6月に取締役・代表執行役会長兼CEOとなり、グループの経営トップに立っている。歴代の社長は井深大氏以来いずれも生え抜きの日本人であり、外部出身かつ外国籍の経営者を頂いたのはこの代が初めてにあたる。放送・メディアを歩いた出自も、機器の技術者や事業企画を輩出してきた歴代とは異なる。"
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          "text": "2009年4月、中鉢良治氏の後任として社長を兼ね、代表執行役会長兼社長兼CEOとなった。中鉢氏は代表執行役副会長に就任している。就任前年度にあたる2009年3月期は、リーマン・ショック後の需要減退と急激な円高がエレクトロニクスを直撃し、創業以来初となる営業赤字2,278億円・純損失989億円を計上していた。2005年から続いた会長CEOと社長の二頭体制を解き、構造改革の指揮権を一人に集中させた人事だったとみられる。"
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          "text": "2012年2月にエリクソンの保有分を取得してソニー・エリクソンを完全子会社とし、携帯電話を自社の商品群へ取り込んだ。一方で最大の課題だったテレビ事業は好転せず、薄型テレビは8期連続の営業赤字に陥っている。連結売上高は2008年3月期の8兆8,714億円から2012年3月期の6兆4,932億円へ、4年間で約2.4兆円が失われた。退任年度の2012年3月期は、テレビ事業の減損とリストラ費用、のれんの償却が積み重なり、過去最大の純損失4,567億円を記録した。"
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          "text": "ハワード・ストリンガー氏は米CBSで1986年にCBSニュースの社長、1988年にCBSブロードキャスト・グループの社長を務め、1995年にTELE-TVの会長兼CEOへ転じた。1997年5月、ソニー本体ではなく米国法人のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカに社長として入社し、1998年12月に同社の会長兼CEOとなった。1998年にはソニー・エレクトロニクスとソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの会長も兼ねている。本体では1999年6月に取締役、2003年4月に執行役員副会長となり、2005年4月からはエンタテインメントとゲームのビジネスグループを担当した。\nCBS時代の業績を数字で示す資料は手元に無く、測れるのは米国法人での実績である。2003年3月期は連結営業利益1,854億円の53%にあたる987億円を米国法人が計上し、日本の114億円、欧州の622億円を上回った。「スパイダーマン」のヒットなど映画事業の成功が寄与し、一方で音楽事業はトップが辞任し、ハワード・ストリンガー氏は映画会社の幹部らと経営委員会を設けてコスト管理を徹底した。2004年9月にはソニーを中心とする投資家グループが約49億ドルでMGMの買収を決め、ソニーの負担は約3億ドル以下に抑えた。映画会社のCEOにはタイム・ワーナーからマイケル・リントン氏を、米国の音楽事業のCEOにはCBS時代の同僚でNBC社長だったアンドリュー・ラック氏を招いた。ただし音楽事業はCDの販売減少が続く苦境にあった。\nソニーとの関わりは本体ではなく、米国法人の経営から始まっている。米国法人へ招いた理由や、本体のCEOに選んだ理由を述べた資料は見当たらない。2005年6月22日、出井伸之氏が最高顧問へ退き、ハワード・ストリンガー氏が代表執行役会長兼CEO、中鉢良治氏が代表執行役社長兼エレクトロニクスCEOに就任した。\n就任後100日間の事業精査を経て、2005年9月に東京とニューヨークで中期経営方針を発表し、65製造拠点のうち11拠点の閉鎖・統合、1万人の人員削減、非戦略資産1,200億円の売却を掲げた。2006年11月にはPS3の発売と同時にPlayStation Networkを開始した。2008年3月期の当期純利益は3,694億円と過去最高に達した。2009年3月期は営業損益が前期から7,031億円悪化し、うち約2,790億円を円高の影響が占めた。2009年4月には社長を兼ね、エレクトロニクスとゲームを2つの事業グループに組み直した。2010年の株主への書簡では、テレビ事業の黒字化を喫緊の重要課題に挙げている。2012年2月にはエリクソンの持分50%を取得してソニー・エリクソンを完全子会社とし、同年4月に平井一夫氏へ社長兼CEOを譲った。\n米国法人でメディア業界から経営陣を招き、映画と音楽を立て直した経験は、機器とコンテンツ・ネットワークを組み合わせる方針に反映されたものとみられる。一方、機器の原価と為替に左右されるテレビ事業では、放送・メディアの経歴が効いた形跡は資料から読み取れない。会長兼CEOの約7年間で、当期純損益は2008年3月期の過去最高の黒字から、2009年3月期以降の4期連続の赤字へ転じた。エンタテインメントで上げた成果を、エレクトロニクスの再建へ移すことはできなかったと考えられる。"
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