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    "name": "盛田昭夫",
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    "origin": "創業者（1946年東京通信工業を設立）。設立時の常務取締役として井深大とともに会社を設立し、1971年に社長へ",
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          "text": "1946年5月の設立に常務取締役として加わった共同創業者で、井深大氏が技術を見る一方で販売と海外を受け持った。家族を伴ってニューヨークに転居し、時計で知られる米ブローバ社からのOEM供給の申し出を断って自社ブランド\"SONY\"での輸出に経営資源を集中した。当時は米企業の下請けとして輸出するのが日本メーカーの常道で、無名のまま自社の名で売る選択は異例だった。ただし資本の裏づけは薄い。1974年10月期の大株主はモクスレイ・アンド・カンパニーが34.36%で筆頭、盛田氏個人は1.36%の8位である。"
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          "text": "1971年6月、井深大氏の後任として社長に就任し、井深氏は会長へ回った。就任前年度にあたる1970年10月期の売上高は1,299億円、経常利益143億円である。同じ1970年にトリニトロンの量産へ200億円の設備投資を決めており、輸出は総売上の60%、うち米国向けが37%を占めていた。外国人持株も32.14%と当時の許容枠33%に迫っている。市場でも資本でも米国への比重が高まるなかで、創業以来その両面を担ってきた人物へ交代した。"
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          "text": "社長在任は約5年で、売上高は1971年10月期の1,597億円から1975年10月期の2,955億円へ増加した。もっとも針路を変えた決断は退任後、会長として下している。1987年、盛田氏は機器だけの競争に限界を見て、テープレコーダーが録音済みソフトを生んだ経験をソフト事業への動機とした。1968年3月にCBS Inc.との合弁で設立したシービーエス・ソニーレコードは1988年1月に完全子会社となり、CBSレコードとコロンビア映画の連続買収へ続く。"
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              "anchor": "自社ブランドで売る"
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          "text": "盛田昭夫氏は愛知県の旧家である盛田家の長男で、父の久左衛門氏は家業を継がせるつもりでいたが、盛田昭夫氏は反対を押し切って大阪帝国大学理学部の物理学科へ進んだ。1944年3月に卒業して海軍の技術見習尉官となり、電波・電子兵器を研究する戦時研究委員会で、委員を務めていた日本測定器常務の井深大氏と知り合った。以後、盛田昭夫氏は長野県須坂町へ疎開した日本測定器の工場をたびたび訪ねている。\n敗戦で軍務を離れた盛田昭夫氏は郷里へ戻り、東京工業大学の講師になる話を受けていた。そこへ1945年10月6日付の朝日新聞のコラム「青鉛筆」が、井深大氏が日本橋の白木屋3階に東京通信研究所を開設し、短波受信機の普及に着手したと伝えた。盛田昭夫氏はその夜のうちに手紙を書き、井深大氏から上京を促す返事を受けたが、事業ですぐ生活が成り立つとは考えず、ひとまず大学の講師を務めながら研究所に加わった。1946年5月、資本金19万円で東京通信工業株式会社を設立した際、盛田昭夫氏は井深大氏とともに役員に名を連ねた。\n事業が広がるにつれて設備費と運転資金を次々に投じる必要が生じ、井深大氏ひとりでは賄いきれない場面が増加した。ここで物理学を修めた盛田昭夫氏が、技術ではなく経営と金融を受け持つ役員へと役割を移した。盛田家は事業を営んでおり、二人で奔走しても当座の資金が足りないときに援助できた。白木屋を出た後の事務所は、岩間和夫氏の叔父の好意で銀座のビルの一室を前金なしで借り受け、のちに三井銀行と取引を始めて同行と三井系の会社から長期の借入れを受けた。\n初期の製品は同業の復興が遅れていたため少ない売り込みで売れたが、やがて市場を自ら開く必要が生じ、その販売の理論と実践を固めたのは盛田昭夫氏だった。最初の渡米は1953年8月、トランジスタ製造に関する技術提携の仮契約に調印するためで、3か月をかけて米国と欧州の都市を回った。米国に市場の手がかりがない段階から単身で乗り込んで販路を開き、輸出では他社の看板を借りず自社ブランドで売ると決定した。\n海外の拠点は1960年2月設立のSony Corporation of Americaに始まり、ニューヨークの本社にシカゴとロサンゼルスの営業所を置いた。1961年には欧州進出の足場としてスイスにソニー・オーバーシーズを設け、アイルランドのシャノンには現地で部品と労働力を調達してラジオを生産する工場を置いた。これらの海外子会社は全額をソニーが払い込み、盛田昭夫氏が率いた。資本の面でも1961年6月に米国預託証券を発行し、1970年9月にニューヨーク証券取引所へ上場して、販売・生産・資本の順に海外へ広げた。"
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