{ "spec_version": "4", "endpoint": "ceo", "stock_code": "6758", "company_name": "ソニー", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/ceo/", "api_url": "/api/6758/ceo.json", "updated": "2026-09-18", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6758/ceo/", "source": { "ceo": { "primary": [ "有価証券報告書（役員の状況）" ], "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完", "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる" } }, "count": 11, "ceo": [ { "slug": "ibuka-masaru", "name": "井深大", "kana": "いぶか　まさる", "origin": "創業者（1946年東京通信工業を設立）。設立時の専務取締役から1950年に社長へ", "origin_type": "創業家", "hometown": "栃木県上都賀郡日光町（現・日光市）", "education": "早稲田大学理工学部電気工学科 (1933)", "prev_role": "専務取締役", "career": [ { "company": "東京通信工業（現・ソニーグループ）", "from": "1946-05", "to": null, "roles": [ { "date": "1946-05", "role": "設立・専務取締役" }, { "date": "1950-05", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1971-06", "role": "取締役会長" }, { "date": "1971-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" }, { "date": "1976-01", "role": "名誉会長" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "測定器の町工場から出発し、21年でソニーを世界ブランドに育てた創業社長\n\nテープレコーダーとトランジスタに賭け、専業のまま独自方式で戦う型をつくった", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "morita-akio" } ], "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "decisions": [ { "slug": "founding-1946", "anchor": "東京通信工業の設立" } ], "text": "1946年5月、東京通信工業の設立に専務取締役として加わり、1950年5月に取締役社長へ就任した。当初の商品は測定器だったが、大手が手がけず自社の技術を生かせる領域としてテープレコーダーを選び、1949年に磁気テープと録音機の試作に成功している。技術者の出自が事業選択にそのまま出ている。1955年10月期の大株主上位10位には盛田合資が筆頭、盛田昭夫氏が3位で並び、井深氏自身は9位にとどまる。創業者ではあるが、持株では盛田家の側が上回っていた。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "companies": [ { "code": "6701", "anchor": "日本電気" } ], "text": "初代社長は元文部大臣の前田多門氏で、井深氏は設立から4年間を専務取締役として実務を担ったのち、1950年5月に社長へ移った。就任した1950年10月期の売上高は0.9億円、従業員は114人で、まだ町工場の規模を出ていない。同じ年に安立電気と日本電気から高周波バイアス法の特許を25万円で取得してテープレコーダー市場へ参入しており、この特許は1960年まで有効で大手3社の参入を10年にわたって封じる盾になった。社長に就任したのは、事業をテープレコーダーひとつに定めて量産へ踏み出す時期にあたる。" }, { "frame": "initiatives", "people": [ { "slug": "morita-akio" } ], "decisions": [ { "slug": "sony-brand-export-1955", "anchor": "自社ブランド\"SONY\"での輸出" } ], "text": "1952年2月の初訪米でトランジスタの特許ライセンスを知り、反対する通商産業省を説いて1954年1月末に導入許可を得た。1955年8月に日本初のトランジスタラジオを発売し、1957年には世界初のポケッタブルラジオを市販、盛田昭夫氏の渡米と自社ブランド\"SONY\"での輸出につないだ。1958年に社名をソニーへ改め東証へ上場。総合電機へは広げず、1961年導入のクロマトロン方式が歩留まり1割未満で行き詰まった後も自社方式を貫き、1968年4月にトリニトロンを発表した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/ibuka-masaru/", "term_start": "1950-05", "term_end": "1971-06" }, { "slug": "morita-akio", "name": "盛田昭夫", "kana": "もりた　あきお", "origin": "創業者（1946年東京通信工業を設立）。設立時の常務取締役として井深大とともに会社を設立し、1971年に社長へ", "origin_type": "創業家", "hometown": "愛知県名古屋市", "education": "大阪帝国大学理学部物理学科 (1944)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/盛田昭夫", "prev_role": null, "career": [ { "company": "東京通信工業（現・ソニーグループ）", "from": "1946-05", "to": null, "roles": [ { "date": "1946-05", "role": "設立・常務取締役" }, { "date": "1971-06", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1976-01", "role": "取締役会長" }, { "date": "1976-01", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "販売と海外を担った共同創業者。米国市場への傾斜が深まる局面で社長を承継した\n\n在任は約5年。針路を変えるソフト事業への大型投資は退任後に会長として下した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "ibuka-masaru" } ], "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "decisions": [ { "slug": "sony-brand-export-1955", "anchor": "自社ブランド\"SONY\"での輸出" } ], "text": "1946年5月の設立に常務取締役として加わった共同創業者で、井深大氏が技術を見る一方で販売と海外を受け持った。家族を伴ってニューヨークへ移り、時計で知られる米ブローバ社からのOEM供給の申し出を断って自社ブランド\"SONY\"での輸出に賭けた。当時は米企業の下請けとして輸出するのが日本メーカーの常道で、無名のまま自社の名で売る選択は異例だった。ただし資本の裏づけは薄い。1974年10月期の大株主はモクスレイ・アンド・カンパニーが34.36%で筆頭、盛田氏個人は1.36%の8位である。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "ibuka-masaru" } ], "text": "1971年6月、井深大氏の後任として社長に就任し、井深氏は会長へ回った。就任前年度にあたる1970年10月期の売上高は1,299億円、経常利益143億円である。同じ1970年にトリニトロンの量産へ200億円の設備投資を決めており、輸出は総売上の60%、うち米国向けが37%を占めていた。外国人持株も32.14%と当時の許容枠33%に迫っている。市場でも資本でも米国への比重が高まるなかで、創業以来その両面を担ってきた人物へ交代した。" }, { "frame": "initiatives", "inference": true, "decisions": [ { "slug": "cbs-columbia-acquisition-1989", "anchor": "CBSレコードとコロンビア映画の連続買収" } ], "text": "社長在任は約5年で、売上高は1971年10月期の1,597億円から1975年10月期の2,955億円へ伸びた。もっとも針路を変えた決断は退任後、会長として下している。1987年、盛田氏は機器だけの競争に限界を見て、テープレコーダーが録音済みソフトを生んだ経験をソフト事業への動機とした。1968年3月にCBS Inc.との合弁で設立したシービーエス・ソニーレコードは1988年1月に完全子会社となり、CBSレコードとコロンビア映画の連続買収へ続く。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/morita-akio/", "term_start": "1971-06", "term_end": "1976-01" }, { "slug": "iwama-kazuo", "name": "岩間和夫", "kana": "いわま　かずお", "origin": "生え抜き（1946年入社）。創業直後に参加した技術者で、トランジスタ・半導体の開発と米国法人を率いて社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "愛知県名古屋市", "education": "東京帝国大学理学部地球物理学科 (1946)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/岩間和夫", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "東京通信工業（現・ソニーグループ）", "from": 1946, "to": "1982-08", "roles": [ { "date": "1946", "role": "入社" }, { "date": "1973", "role": "取締役副社長" }, { "date": "1976-01", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1982-08", "role": "社長退任", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "career_to" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "創業直後に入社した技術者。創業者2人に続いて社長となった初の人物\n\n石油危機後の減収から立て直し、ウォークマンと金融参入で次の柱を仕込んだ", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "ibuka-masaru" }, { "slug": "morita-akio" } ], "text": "1946年、創業まもない東京通信工業に入社した生え抜きである。以後は技術畑を歩み、トランジスタと半導体の開発、および米国法人の経営を担って1973年に取締役副社長へ進んだ。井深大氏と盛田昭夫氏の2人が並び立つ会社にあって、創業者2人に続いて社長となった初の人物にあたる。総合電機へ広げず技術の集中で戦うという同社の型を、製品ではなく素子の側から支えてきた人物である。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "morita-akio" }, { "slug": "ibuka-masaru" } ], "text": "1976年1月、盛田昭夫氏の後任として社長に就任し、盛田氏は会長、井深大氏は名誉会長となった。創業者2人がそろって第一線を離れた交代である。就任前年度の1975年10月期は売上高2,955億円・経常利益234億円で、前年の3,277億円・319億円から減収減益に転じていた。石油危機後に初めて成長が止まった年の交代であり、拡大の号令ではなく技術と生産の立て直しを託す人選だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "pages": [ { "page": "financials", "anchor": "売上高" } ], "text": "在任中の1979年、携帯型再生機ウォークマンを発売した。同じ1979年8月には米プルデンシャル生命保険との合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険を設立し、出資比率50%でエレクトロニクスとは無縁に見える金融事業へ踏み出している。この会社はのちにソニー生命保険となり、機器の販売に収益が偏る構造を補う収益源になった。売上高は就任前年度の1975年10月期2,955億円から、退任年度にあたる1982年10月期の8,329億円へ伸びている。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/iwama-kazuo/", "term_start": "1976-01", "term_end": "1982-11" }, { "slug": "oga-norio", "name": "大賀典雄", "kana": "おおが　のりお", "origin": "生え抜き（1959年入社）。声楽家から嘱託を経て入社し、CBS・ソニー社長など音楽事業を率いて社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "静岡県沼津市", "education": "東京芸術大学音楽学部 (1953)／ベルリン国立芸術大学 (1957)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "ソニー", "from": "1959-09", "to": null, "roles": [ { 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"1982年11月、岩間和夫氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる1982年10月期は売上高8,329億円・経常利益723億円で、前年の860億円から減益に転じている。当時のソニーは機器主体の収益構造にあり、家庭用ビデオの規格づくりでベータマックスがVHS陣営に競争劣位に置かれて独自技術の優位を失いつつあった。独自技術で競争優位を確立するやり方が通じなくなりつつあり、音楽事業を率いてきた人物にトップを任せた。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "cbs-columbia-acquisition-1989", "anchor": "コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント" }, { "slug": "playstation-launch-1994", "anchor": "PlayStation" } ], "text": "1988年1月に米CBS Inc.のレコード部門を約20億ドルで買収し、1989年11月にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを約34億ドルで傘下に収めた。総額44億ドルとされたこの買収は、対米投資として突出した規模である。1993年11月にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し、翌年12月に\"PlayStation\"を発売、CD-ROMの採用で製造コストを下げ外部の開発会社を広く取り込んだ。組織では1994年4月に事業本部制を廃しカンパニー制を敷いた。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/oga-norio/", "term_start": "1982-11", "term_end": "1995-04" }, { "slug": "idei-nobuyuki", "name": "出井伸之", "kana": "いでい　のぶゆき", "origin": "生え抜き（1960年入社）。欧州駐在やホームビデオ事業を経て、常務取締役から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "早稲田大学政治経済学部 (1960)", "prev_role": "常務取締役", "career": [ { "company": "ソニー", "from": "1960-04", "to": "2005-06", "roles": [ { "date": "1960-04", "role": "入社" }, { "date": "1994-06", "role": "常務取締役" }, { "date": "1995-04", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2000-06", "role": "取締役会長兼CEO" }, { "date": "2000-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "デジタル化を掲げて就任した企画畑の社長\n\nゲームと携帯合弁で柱を足す一方、機器事業の収益悪化を次代へ残した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "ibuka-masaru" }, { "slug": "iwama-kazuo" }, { "slug": "oga-norio" } ], "text": "1960年4月にソニーへ入社し、欧州駐在やホームビデオ事業を歩んだ。1994年6月に常務取締役、1995年4月に取締役社長へ進んでいる。技術者として製品を生んだ井深大氏・岩間和夫氏、音楽の畑から入った大賀典雄氏とは異なり、海外市場と事業企画を渡り歩いた経歴で、ものづくりよりも事業構想を武器とする系譜の最初の社長にあたる。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "oga-norio" } ], "text": "1995年4月、大賀典雄氏の後任として取締役社長に就任した。就任前年度にあたる1995年3月期は、コロンビア映画の買収に伴う映画事業ののれんの減損で連結純損失2,933億円に沈んでいる。常務取締役からの登用であり、機器の販売に偏った収益構造とハリウッド投資の後始末を、事業企画の畑を歩いた人物に託した人事だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "sony-ericsson-jv-2003", "anchor": "携帯電話事業の統合" } ], "text": "1999年4月にカンパニーを統合・再編してネットワークカンパニー制へ改め、2000年1月には上場子会社3社を株式交換で完全子会社化した。1999年に発表したPlayStation 2はDVD-Video再生に対応して39,800円で売り出され、ゲームが第二の柱に育っている。2001年4月にはエリクソンと携帯電話事業の統合で覚書を交わし、同年10月に折半出資の合弁が営業を開始した。一方、同じ2001年にAppleがiPodとiTunesで音楽配信を握った際は後手に回った。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/idei-nobuyuki/", "term_start": "1995-04", "term_end": "2000-06" }, { "slug": "ando-kunitake", "name": "安藤国威", "kana": "あんどう　くにたけ", "origin": "生え抜き（1969年入社）。盛田昭夫の秘書、ソニー・プルデンシャル生命の立ち上げ、VAIO事業を経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "東京大学経済学部 (1969)", "prev_role": null, "career": [ { "company": "ソニー", "from": "1969-04", "to": "2005-06", "roles": [ { "date": "1969-04", "role": "入社" }, { "date": "1994", "role": "取締役" }, { "date": "1996", "role": "インフォメーションテクノロジーカンパニープレジデント" }, { "date": "2000-06", "role": "取締役社長兼COO", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2005-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "CEOと分業する社長兼COOを5年務めた\n\n携帯合弁と金融の持株会社化を進める一方、ソニーショックと本業の収益悪化に直面した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "morita-akio" } ], "text": "1969年4月に入社し、盛田昭夫氏の秘書を務めたのち、1979年8月に米プルデンシャル生命保険との合弁で設立されたソニー・プルーデンシャル生命保険の立ち上げに加わった。1994年に取締役、1996年にインフォメーションテクノロジーカンパニープレジデントとしてPC事業を率いている。金融の新規事業と情報機器という、オーディオ・映像という機器の本流から外れた二つの畑を歩いた経歴である。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "idei-nobuyuki" } ], "pages": [ { "page": "financials", "anchor": "連結売上高" } ], "text": "2000年6月、出井伸之氏が取締役会長兼CEOへ移るのに伴い、取締役社長兼COOに就任した。経営の最終責任はCEOの出井氏に残り、執行を担う分業である。就任前年度にあたる2000年3月期は連結売上高6兆6,866億円・純利益1,218億円で、前期の1,790億円から利益が細っていた。PC事業で情報機器を伸ばした実績を、デジタル化が進む機器事業の立て直しに充てる人事だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "sony-ericsson-jv-2003", "anchor": "計3億ユーロを追加増資" } ], "text": "2001年10月にエリクソンとの折半出資でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが営業を開始し、赤字が続いた2003年1月には両親会社が計3億ユーロを追加増資して事業を継続させた。2003年4月には決算の下方修正を受けて株価が2日連続でストップ安となる\"ソニーショック\"が起き、同年6月に委員会等設置会社へ移行している。2004年4月にはSamsung Electronicsと折半で液晶パネル会社S-LCDを設立し、金融3社を統括するソニーフィナンシャルホールディングスも設立した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/ando-kunitake/", "term_start": "2000-06", "term_end": "2005-06" }, { "slug": "chubachi-ryoji", "name": "中鉢良治", "kana": "ちゅうばち　りょうじ", "origin": "生え抜き（1977年入社）。記録メディア事業を歩み、エレクトロニクスCEOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "宮城県", "education": "東北大学大学院工学研究科博士課程修了 (1977)", "prev_role": "執行役副社長兼COO", "career": [ { "company": "ソニー", "from": "1977-04", "to": null, "roles": [ { "date": "1977-04", "role": "入社" }, { "date": "1999-06", "role": "執行役員" }, { "date": "2002-06", "role": "執行役員常務" }, { "date": "2003-06", "role": "業務執行役員上席常務" }, { "date": "2004-06", "role": "執行役副社長" }, { "date": "2005-04", "role": "エレクトロニクスCEO" }, { "date": "2005-06", "role": "取締役 代表執行役 社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2009-04", "role": "代表執行役 副会長" }, { "date": "2009-04", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "外国人CEOとの二頭体制で本業の立て直しを託された技術者\n\nソニーショック後のエレクトロニクス再建に取り組み、リーマン・ショックで創業以来初の営業赤字に直面した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "idei-nobuyuki" }, { "slug": "ando-kunitake" } ], "text": "1977年4月に入社し、記録メディア事業を歩んだ技術者である。1999年6月に執行役員、2002年6月に執行役員常務、2004年6月に執行役副社長へ進み、2005年4月にエレクトロニクスCEOへ就任した。事業企画の出井伸之氏、金融と情報機器の安藤国威氏と続いた系譜から、機器の開発現場を出自とする社長への振り戻しにあたる。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "ando-kunitake" }, { "slug": "stringer-howard" } ], "pages": [ { "page": "financials", "anchor": "連結売上高" } ], "text": "2005年6月、安藤国威氏の後任として代表執行役社長に就任し、同時にハワード・ストリンガー氏が代表執行役会長兼CEOへ就任した。2003年4月のソニーショックが突きつけたエレクトロニクスの構造的な収益悪化は解けておらず、就任前年度の2005年3月期は連結売上高7兆1,596億円・営業利益1,139億円にとどまる。エレクトロニクスCEOから昇格した技術者に本業の立て直しを託した人事だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "text": "就任後はカメラ付き携帯やウォークマン携帯のヒットでソニー・エリクソンが立ち直った。一方で最大の課題だったテレビ事業の赤字は止まらず、2004年4月にSamsung Electronicsと折半で設立した液晶パネル会社S-LCDも採算改善にはつながらなかった。2007年10月には金融3社を統括するソニーフィナンシャルホールディングスが東証一部へ上場している。2008年秋のリーマン・ショックが追い打ちとなり、退任直前の2009年3月期には創業以来初の営業赤字2,278億円・純損失989億円を計上した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/chubachi-ryoji/", "term_start": "2005-06", "term_end": "2009-04" }, { "slug": "stringer-howard", "name": "ハワード・ストリンガー", "origin": "外部出身（1997年ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ社長）。米CBS放送出身で、2005年から会長兼CEO、2009年に社長を兼務", "origin_type": "外部出身", "hometown": "英国ウェールズ・カーディフ", "education": "オックスフォード大学現代史専攻（学士・修士）", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/ハワード・ストリンガー", "prev_role": "代表執行役会長兼CEO", "career": [ { "company": "ソニー", "from": 1997, "to": "2013-06", "roles": [ { "date": "1997", "role": "ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 社長" }, { "date": "2005-06", "role": "取締役 代表執行役会長兼CEO" }, { "date": "2009-04", "role": "代表執行役会長兼社長兼CEO", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2012-04", "role": "取締役会長" }, { "date": "2012-04", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "外部出身かつ外国籍で初めてトップに立った経営者\n\n赤字下で会長CEOと社長を一人に集め、構造改革を指揮した3年", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "ibuka-masaru" } ], "text": "米CBS放送の出身で、1997年にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ社長へ就任した。2005年6月に取締役・代表執行役会長兼CEOとなり、グループの経営トップに立っている。歴代の社長は井深大氏以来いずれも生え抜きの日本人であり、外部出身かつ外国籍の経営者を頂いたのはこの代が初めてにあたる。放送・メディアを歩いた出自も、機器の技術者や事業企画を輩出してきた歴代とは異なる。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "chubachi-ryoji" } ], "text": "2009年4月、中鉢良治氏の後任として社長を兼ね、代表執行役会長兼社長兼CEOとなった。中鉢氏は代表執行役副会長へ移っている。就任前年度にあたる2009年3月期は、リーマン・ショック後の需要減退と急激な円高がエレクトロニクスを直撃し、創業以来初となる営業赤字2,278億円・純損失989億円を計上していた。2005年から続いた会長CEOと社長の二頭体制を解き、構造改革の指揮権を一人に集めた人事だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "pages": [ { "page": "financials", "anchor": "連結売上高" } ], "text": "2011年にエリクソンの保有分を取得してソニー・エリクソンを完全子会社とし、携帯電話を自社の商品群へ取り込んだ。一方で最大の課題だったテレビ事業は好転せず、薄型テレビは8期連続の営業赤字に陥っている。連結売上高は2008年3月期の8兆8,714億円から2012年3月期の6兆4,932億円へ、4年間で約2.4兆円が失われた。退任年度の2012年3月期は、テレビ事業の減損とリストラ費用、のれんの償却が積み重なり、過去最大の純損失4,567億円を記録した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/stringer-howard/", "term_start": "2009-04", "term_end": "2012-04" }, { "slug": "hirai-kazuo", "name": "平井一夫", "kana": "ひらい　かずお", "origin": "生え抜き（1984年CBS・ソニー入社）。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長を経て本体社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "国際基督教大学教養学部 (1984)", "prev_role": "代表執行役副社長", "career": [ { "company": "㈱CBS・ソニー（現 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"text": "最初に示したのは何を伸ばすかではなく何を捨てるかという方針だった。2014年2月にVAIOブランドのPC事業を日本産業パートナーズへ譲渡することで合意し、同年7月にテレビ事業を分社化している。2016年10月には電池事業を約175億円で村田製作所へ譲ることで合意し、社員約8,500名の雇用も引き継がせて、2017年9月に譲渡を完了している。一方で2016年4月にイメージセンサーをソニーセミコンダクタソリューションズとして分社し、2015年2月の中期経営計画ではROEを最重視の指標に据えている。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/hirai-kazuo/", "term_start": "2012-04", "term_end": "2018-04" }, { "slug": "yoshida-kenichiro", "name": "吉田憲一郎", "kana": "よしだ　けんいちろう", "origin": "生え抜き（1983年入社）。ソネットエンタテインメント社長、CFOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "東京都", "education": "東京大学経済学部 (1983)", "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/吉田憲一郎", "prev_role": "代表執行役副社長兼CFO", "career": [ { "company": "ソニーグループ", "from": "1983-04", "to": null, "roles": [ { "date": "1983-04", "role": "入社" }, { "date": "2013-12", "role": "執行役EVP CSO" }, { "date": "2014-04", "role": "代表執行役EVP CFO" }, { "date": "2014-06", "role": "取締役" }, { "date": "2015-04", "role": 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"1983年4月にソニーへ入社し、2000年7月にソニーネットワークコミュニケーションズへ移って2005年4月に社長を務めた。本体に戻ったのは2013年12月で、執行役EVP兼CSOから2014年4月に代表執行役EVP兼CFO、2015年4月に代表執行役副社長兼CFOへ進んでいる。2000年9月からはエムスリーの社外取締役も兼ねた。ネット事業の経営と全社の財務を通り、製品開発とは別の経路で中枢に入った人物である。" }, { "frame": "selection", "inference": true, "people": [ { "slug": "hirai-kazuo" } ], "text": "2018年4月、平井一夫氏の後任として社長兼CEOに就任した。就任前年度の2018年3月期は連結営業利益が前期比2.5倍の7,349億円となり、1998年3月期以来20年ぶりの最高益を記録している。危機の収束した後を引き継ぐ交代であり、CFOとして構造改革の財務面を支えた人物に次の成長の設計を委ねる人事だったとみられる。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "purpose-holding-company-2021", "anchor": "存在意義（パーパス）" }, { "slug": "sony-financial-subsidiary-2020", "anchor": "完全子会社化" }, { "slug": "sony-honda-ev-jv-2022", "anchor": "ソニー・ホンダモビリティ" } ], "companies": [ { "code": "7267", "anchor": "本田技研工業" } ], "text": "創業者の求心力に頼る経営を、存在意義（パーパス）という共通の言葉で束ねる経営へ改めた。2020年には上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングスの普通株式と新株予約権の全てを3,967億円で取得して完全子会社化し、2021年4月には社名をソニーグループへ改めてエレクトロニクスを新設のソニー株式会社へ移した。2019年9月には半導体の分離を求めた米サードポイントの提案を株主宛て書簡で退けている。2022年9月には本田技研工業と折半出資でソニー・ホンダモビリティを設立した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/yoshida-kenichiro/", "term_start": "2018-04", "term_end": "2023-04" }, { "slug": "totoki-hiroki", "name": "十時裕樹", "kana": "ととき　ひろき", "origin": "生え抜き（1987年入社）。財務畑を歩みソニー銀行の設立を主導、CFOを経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": null, "education": "早稲田大学", "education_source": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270900X20C23A1000000/", "prev_role": "代表執行役副社長兼CFO", "career": [ { "company": "ソニーグループ", "from": "1987-04", "to": null, "roles": [ { "date": "1987-04", "role": "入社" }, { "date": "2002-02", "role": "ソニー銀行 代表取締役" }, { "date": "2013-12", "role": "業務執行役員SVP" }, { "date": "2018-04", "role": "代表執行役EVP CFO" }, { "date": "2019-06", "role": "取締役" }, 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"2024年2月、金融事業のパーシャル・スピンオフについて産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を取得し、翌日に準備開始を公表した。ソニー株1株にソニーフィナンシャルグループ株1株を現物配当で交付し、保有株の8割超を株主へ渡して2割弱を残す設計とし、2025年9月29日に東証プライムへ再上場している。1979年に本業の脆さを補うために始めた金融を46年後に資本市場へ返し、グループはエンタテインメントと半導体へ一段と集中する形になった。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "statements": [ { "quote": "顧客に選ばれ、社員を元気にし、優秀な人材を集め、企業価値を高め、社会に還元するポジティブスパイラルを生み出す", "category": "信念", "date": "2023-02", "source": "ニュースイッチ", "title": "ソニーグループ社長に昇格、十時裕樹さんはこんな人", "publisher": "日刊工業新聞社", "url": "https://newswitch.jp/p/35673" }, { "quote": "一言で言えば\"成長\"だ", "category": "事業", "date": "2023-02", "source": "ニュースイッチ", "title": "ソニーグループ社長に昇格、十時裕樹さんはこんな人", "publisher": "日刊工業新聞社", "url": "https://newswitch.jp/p/35673" }, { "quote": "経営の要諦は勇気と忍耐にあり", "category": "キャリア", "date": "2023-02", "source": "ニュースイッチ", "title": "ソニーグループ社長に昇格、十時裕樹さんはこんな人", "publisher": "日刊工業新聞社", "url": "https://newswitch.jp/p/35673" }, { "quote": "さまざまな属性、経験、専門性を持つ人材が集まり企業も個人も成長する姿を目指す", "category": "組織", "date": "2023-02", "source": "ニュースイッチ", "title": "ソニーグループ社長に昇格、十時裕樹さんはこんな人", "publisher": "日刊工業新聞社", "url": "https://newswitch.jp/p/35673" }, { "quote": "現世代の販売実績、シェア拡大については、まずもって満足できる数字ではないかと評価しています", "category": "顧客", "date": "2024-05-23", "source": "AV Watch", "title": "「21世紀のソニーは感動を作るところに貢献」'24年度経営方針。PS5販売・シェア「満足できる数字」", "publisher": "インプレス", "url": "https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1594061.html" }, { "quote": "今後も厳格な財務規律のもと、バランスシートの健全性を維持しつつ、EPSやROEを意識した投資効率の最適化を進めていきます", "category": "株主", "date": "2020-08-04", "source": "ログミーファイナンス", "title": "ソニー／1Qの業績は前年比でほぼ横ばい", "publisher": "ログミー", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/375684" }, { "quote": "親子上場関係を解消することで、経営のスピードとオプショナリティを高め、さらなる事業価値の向上を追求していきます", "category": "事業", "date": "2020-08-04", "source": "ログミーファイナンス", "title": "ソニー／1Qの業績は前年比でほぼ横ばい", "publisher": "ログミー", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/375684" } ], "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6758/executives/ceo/totoki-hiroki/", "term_start": "2023-04", "term_end": null } ] }