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    "origin": "創業者（1912年創業）。東京・本所での個人創業から関東大震災後に大阪に移転し、1935年の株式会社化で取締役社長に就任。1970年9月に会長へ就任した",
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        "source": "私の履歴書 経済人6「早川徳次（早川電機工業・社長）」（日本経済新聞社、1980年）",
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        "source": "シャープ 有価証券報告書【沿革】",
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          ],
          "text": "1893年に東京市日本橋区で生まれた。1912年9月、東京・本所松井町で金属加工の店を興した。1915年8月には金属製の繰出鉛筆を発明し、のちに「エバーレディーシャープペンシル」と名付けている。1923年の関東大震災で工場を失って西へ下り、1924年9月に現在の大阪市阿倍野区へ早川金属工業研究所を設立してラジオ受信機の製造に入った。文具の下請けから電機への転換は、震災からの再起の過程で起きている。"
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          "text": "1935年5月、資本金30万円をもって株式会社組織へ改め、株式会社早川金属工業研究所の取締役社長に就任した。1912年の個人創業から23年、大阪での再起から11年が経っていた。前任者はおらず、個人企業を法人へ改める手続きがそのまま社長就任にあたる。1936年6月に早川金属工業、1942年5月に早川電機工業へ商号を変更しても社長の座は動かず、1970年9月に取締役会長へ退くまで35年続いた。"
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          "text": "1949年5月に大阪、1956年3月に東京の証券取引所へ株式を上場した。1959年から1968年にかけて八尾・奈良・広島・矢板へ工場を並べ、1962年5月には米国にSharp Electronics Corporationを設立している。1964年3月には電子式卓上計算機CS-10Aを53万5000円で発売した。1959年3月期に127.1億円だった売上高は1970年3月期に1207億円となり、その直前の1970年1月に商号をシャープへ改めた。"
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              "anchor": "金属加工業を始め"
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              "anchor": "早川金属工業研究所を設立"
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          "text": "早川徳次氏は9歳で錺職人の坂田芳松氏の家に年季奉公に入り、足かけ10年を住み込みで過ごした。18歳で一人前の職人となってからは、稼ぎの大半を自前の道具に回し、独立後に役立つ小型プレス2台を買いそろえた。浅草で見た活動写真の洋服のベルトが長く垂れていたことから、穴を開けずに長さを留めるバックルを考え、1912年5月に「徳尾錠」として特許を出願した。日本橋のボタン問屋から4,000個を超える注文が入り、親方の下請けの合間では納めきれない量になったことが、独立を決めるきっかけになった。\n開業資金の40円は、水道自在器の金具を期日どおりに納めてきた取引先の荒物屋、巻島喜作氏が用立てた。1912年9月、東京・本所松井町で個人として金属加工業を始め、借りた40円は翌月末に返し、年末までに120円近い収益を残した。1913年夏には部品を9個から3個に減らした水道自在器で2件目の特許を取り、兄の早川政治氏と協業して万年筆のクリップや金輪の製造にも参入した。200円余りを投じて1馬力のモーターを据え付け、職人は10人を超えた。\n1915年、取引先から繰り出し鉛筆の金具を頼まれたが、セルロイドの軸にブリキの螺旋を組んだ品は錆びやすく壊れやすかった。早川徳次氏は芯を送る機構を真鍮の一枚板から作り直し、軸をニッケルに替えて実用品に仕立てた。国内の文具問屋は金属の軸は冬に冷たい、和服に合わないと取り合わなかったが、3か月後に横浜の商館から海外向けの大口注文が入り、国内の問屋も後を追った。関西の総代理店が付けた「エバー・レディ・シャープペンシル」の名は「シャープペンシル」に縮まり、のちの社名の由来となった。1919年に工場を新築して流れ作業を取り入れ、1923年には工場300坪、従業員200名、月の売上高5万円の規模に達した。\n1923年9月の関東大震災で工場も住まいも焼け、妻子を失った。販売を任せていた日本文具製造からは契約金と事業資金の計2万円を即座に返すよう求められ、機械一式を譲り、ペンシルの特許48種を無償で使わせ、大阪の同社で技術を指導する条件で決着させた。1924年9月に早川金属工業研究所を設立したとき、ペンシルの特許はすでに手元に無かった。1924年末に大阪の時計店で米国製の鉱石ラジオを買い、翌年に分解して4月に自家製の受信機を組み立て、6月に大阪で放送が始まると本格的な製造に移行して売り出した。口約束だけで書面を残さなかった日本文具製造との取り決めは、のちに差し押さえと2年10か月の裁判を招き、示談で決定した1万5000円の月賦を払い終えたのは1934年4月だった。\n1935年5月に株式会社へ改めた際には、従業員から年8分の利息で預かってきた賞与の社内預金を、その5倍の額面の株式に換えて渡した。1936年には独自の間歇式コンベヤーを完成させ、ラジオ1台を56秒で組み立てる量産に入った。会社の存続が最も危うくなったのは1950年である。ドッジ・ラインの金融引き締めで売上高が急減し、借入金は1億3200万円に増加し、銀行は融資再開の条件に人員の削減を求めた。早川徳次氏は整理を拒んだが、労働組合の側から希望退職を募集する申し出があり、同年8月に富士銀行を筆頭とする4行が融資を再開して、10月までに210名が退職した。"
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