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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "name": "中村邦夫",
    "kana": "なかむら　くにお",
    "surname": "中村",
    "given_name": "邦夫",
    "origin": "生え抜き（1962年入社）。米国松下電器パナソニック社長・英国松下電器社長など海外畑を歩き、専務取締役AVC社社長を経て社長へ",
    "origin_type": "生え抜き",
    "hometown": "滋賀県",
    "education": "大阪大学経済学部 (1962)",
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          "text": "2000年6月に取締役社長へ就任した。1977年2月の山下俊彦氏以降、四代続けて生え抜きからの登用である。2006年3月末の大株主はモックスレイ・アンド・カンパニー7.46%、日本マスタートラスト信託銀行5.73%、日本トラスティ・サービス信託銀行5.24%、日本生命保険2.73%と信託銀行や機関投資家が並び、創業家の名は上位10位に現れない。"
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          "text": "ソニーの平面ブラウン管テレビに松下のテレビが競争劣位に置かれる現場を見たことが、中村邦夫氏の危機感を生んだ。1990年代の松下電器は有利子負債を1兆円規模で圧縮して財務を立て直した半面、成長を欠いて売上高でソニーに逆転を許していた。就任前年度の2000年3月期の連結売上高は7兆2,993億円で、1998年3月期の7兆8,906億円から減少している。中村邦夫氏は現状を肯定して少しずつ改善する積み上げ方式の再建計画を退けた。"
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              "anchor": "プラズマディスプレイ"
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          "text": "2001年4月に松下電子工業を本体へ合併し、2002年10月には松下通信工業など主要五社を株式交換で完全子会社化した。分社による自主責任経営は松下幸之助氏が残した聖域とされてきた。早期退職により1万人強がグループを去った。2003年4月にはグローバルブランドを「Panasonic」へ統一し、2004年4月には松下電工とパナホームを連結子会社化している。次世代テレビの主力をプラズマディスプレイと定め、兵庫県尼崎市に専用工場を建設した。"
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          "text": "中村邦夫氏が2000年6月に社長に就任した時点の松下電器は、商品ごとに一つの事業部が開発・製造・販売を受け持つ事業部制で経営していた。事業によっては設備や技術が事業部ごとに分散し、過半数を持つ上場子会社の事業も親会社の事業部と重なって競合していた。デジタルスチルカメラではグループの3社が別々に製品を出し、シェアはほとんど取れなかった。2001年3月期の売上高営業利益率は2.5%にとどまっている。\n2001年4月、中村邦夫氏は「破壊と創造」を掲げて3か年の中期経営計画「創生21計画」を始めた。20世紀の成功体験に基づく経営の仕組みを改める構造改革と次の成長戦略の2つを計画の中身とし、2003年度に連結営業利益率5%を達成する目標を置いた。初年度には国内3か所に分かれていたテレビの生産拠点を宇都宮へ一本化した。国内の連結会社では約1万3,000人が早期退職に応募し、2002年3月期には雇用構造改革の一時金1,641億円を計上して、営業損失1,990億円、当期純損失4,278億円となった。\n次に手を付けたのは、事業部と分社による自主責任経営だった。松下幸之助氏が遺した聖域とされ、社内で長く手を触れられなかった仕組みである。2002年1月、過半数を持つ松下通信工業・九州松下電器など5社を株式交換で完全子会社にすると決め、同年10月に実行した。2003年1月にはグループの事業を14の事業ドメインに括り直し、ドメインごとに開発・製造・販売を一元化した。事業部から工場を切り離して採算を重視させ、約2万店の地域販売店に一律に与えていた支援も廃止した。\n会社の形は、商品別の事業部と上場子会社が並び立つ分権の集まりから、14のドメインがそれぞれ開発から販売までを完結させる体制へ移行した。1933年5月に採用した製品別の事業部制は、約70年を経て組織の軸から外れたことになる。2003年度にはブランドを「Panasonic」に統一し、2004年4月には松下電工とパナホームを連結子会社に加えた。コストの削減は3年で2,200億円を超え、営業利益率5%の目標には退任直後の2006年度に届いた。\n2006年6月、中村邦夫氏は取締役会長に就任し、専務取締役の大坪文雄氏が社長に就任した。引き継いだ2006年3月期の連結売上高は8兆8,943億円、営業利益は4,143億円で、いずれも前期を上回っていた。次世代テレビの主力に据えたプラズマディスプレイへの投資は大坪文雄氏が続け、14ドメインの体制は2013年4月に解消されて49の事業部を軸とする体制へ移行した。"
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