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  "updated": "2026-11-12",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/matsushita-konosuke/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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  "person": {
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    "name": "松下幸之助",
    "kana": "まつした　こうのすけ",
    "surname": "松下",
    "given_name": "幸之助",
    "origin": "創業者。1918年に松下電気器具製作所を創業し、1935年12月の株式会社松下電器産業への改組で社長に就任",
    "origin_type": "創業家",
    "milestone": "創業者",
    "hometown": "和歌山県海草郡和佐村（現・和歌山市）",
    "birthdate": "1894-11-27",
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    "career_note": "社長就任は1935年12月の株式会社松下電器産業への改組時とする（有報【沿革】の改組年月による）。退任は1961年1月の松下正治氏の社長就任による",
    "lead_note": "松下電気器具製作所を創業。大阪電灯の内線係を経て、1961年会長へ。",
    "career": [
      {
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          {
            "date": "1961-01",
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            "title": "社長",
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            {
              "slug": "division-system-1933",
              "anchor": "事業部制"
            }
          ],
          "text": "1918年3月に大阪市福島区大開町で松下電気器具製作所を創業し、配線器具の製造を開始した。1933年5月に門真へ本店を移し、事業部制を採用した。1935年12月の改組で松下電器産業株式会社となり、1949年5月には東京証券取引所と大阪証券取引所へ株式を上場した。上場後も持株を売却せず、1955年11月の大株主では筆頭に立った。資本と経営をともに握る創業者社長であった。"
        },
        {
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          "text": "敗戦後の松下電器は制限会社の指定をはじめ七つの制限を課され、資産を動かすことも許されなかった。財閥ではないとの立場を貫き、財閥指定は1949年末に解除された。一方で軍需生産を指導した経緯から公職追放のA級に指定され、社長退陣に抗議の余地はないと本人も腹を決めかけた。留任の運動に立ったのは会社の労働組合で、1万5,000人の従業員が一人ずつ署名捺印を集め、政府と総司令部へ働きかけた。指定は一カ月後にB級へ変わり、審査を経て全重役の追放が取り止めとなった。"
        },
        {
          "frame": "initiatives",
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              "anchor": "フィリップスとの技術提携"
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            }
          ],
          "text": "1952年12月、フィリップスとの技術提携で松下電子工業を発足させ、管球製造所の四工場を本体から分離した。1954年2月には日本ビクターと資本提携した。1956年1月には前年220億円の売上を五年で800億円とする五ヵ年計画を公表し、五年後の生産販売額は1,050億円に達した。1957年にナショナル店会を発足させて全国の零細な電器店を系列化し、1958年1月に松下通信工業、1959年9月にアメリカ松下電器を設立した。"
        },
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        {
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              "anchor": "松下電気器具製作所"
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              "slug": "division-system-1933",
              "anchor": "事業部制"
            }
          ],
          "text": "松下幸之助氏は9歳で丁稚奉公に出され、火鉢店と自転車店で働いた。自転車店での奉公が6年に及んだころ、電車の普及で自転車の需要が減少すると見て、成長が見込める電気事業への転業を決定した。1910年10月に大阪電灯幸町営業所へ内線係見習工として入り、3カ月目には内線工事の担当者に上がった。1917年春に最年少で検査員へ昇進する前から、自分でソケットの改良に取り組んでいたが、試作品は上司に採用されず、事業家として立つ意志がこのとき固まった。昇進した検査員の職は実働2、3時間で済み、手の空く役に物足りなさを覚えていた。\n1917年6月に大阪電灯を退社したとき、手元の資金は退職金33円20銭、積立金42円、貯金20円ほどで、合わせて100円に満たなかった。大阪市東成区猪飼野の借家の一部屋を作業場とし、義弟の井植歳男氏と大阪電灯時代の同僚2人を加えて改良ソケットの製造に着手したが、10日間の売上は10円に満たなかった。仲間は自活の道を求めて離れ、残ったのは松下幸之助氏と井植歳男氏の2人で、夫妻は着物をすべて質に入れる窮状に陥った。そこへ川北電気から扇風機用碍盤1,000枚の注文が入り、徹夜の作業で年内に納め切り、80円の利益を得た。1918年の正月早々には2,000枚の追加注文を受け、同年3月7日、大阪市大開町に松下電気器具製作所を創立した。\n大開町で最初に手がけた製品は自ら改良設計したアタッチメントプラグで、古電球の口金を流用して市価より3割安く出すと注文に生産が追いつかず、初めて4、5人を雇い入れた。続く二灯用差込みプラグは実用新案を取り、大阪の吉田商店から3,000円の保証金を受け取る一手販売契約を締結し、その資金を工場の拡張に充てた。販路は関東にも広がって月産5,000個に達し、従業員は1918年末に20人を超えた。一方で、取引先が強く求めたキーソケットは独自に改良する余地がなく採算が合わないとして、発売を見送った。\n次に手がけた自転車用ランプでは、2、3時間で切れて故障も多かった従来の電池式に対し、半年で100個近い試作を重ねた砲弾型で電池の寿命を30〜50時間に延ばし、1923年3月に発売した。ところが問屋はどこも扱わず、在庫は2,000個に積み上がった。松下幸之助氏は大阪市内の自転車店にランプを預け、30時間以上点灯させて納得できたら取引してほしいという条件で回った。2、3カ月後には月2,000個が売れるようになり、1年後には月産1万個に達した。改良した角型ランプには「ナショナル」と名づけ、1927年4月にこれを商標に定めた。\n1929年末に政府の引締め策で売行きが半減し、倉庫に入りきらない在庫を抱えると、松下幸之助氏は生産を即日半減する一方で、従業員は1人も減らさない方針を決定した。工場を半日勤務にしたまま日給は全額を支給し、休日を返上した全員で在庫の販売にあたると、2カ月ほどで在庫は売り切れ、工場の稼働は元に戻った。同じ1929年には経営者が社会に負う責任を文章に起こした綱領と信条を制定し、1932年5月5日には全従業員を招集して生産者の使命を示し、この日を創業記念日に定めた。使命の達成は250年先に置き、25年を一節として十節で完成させる計画とした。翌1933年5月には門真へ本店を移し、製品ごとに独立採算を敷く事業部制を採用した。"
        }
      ]
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    "references": [
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        "source": "国立国会図書館サーチ「松下幸之助」書誌の著者紹介",
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          "birthdate"
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