{ "spec_version": "4", "endpoint": "ceo", "stock_code": "6752", "company_name": "パナソニック", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/ceo/", "api_url": "/api/6752/ceo.json", "updated": "2026-09-18", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6752/ceo/", "source": { "ceo": { "primary": [ "有価証券報告書（役員の状況）" ], "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完", "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる" } }, "count": 9, "ceo": [ { "slug": "matsushita-konosuke", "name": "松下幸之助", "kana": "まつした　こうのすけ", "origin": "創業者。1918年に松下電気器具製作所を創業し、1935年12月の株式会社松下電器産業への改組で社長に就任", "origin_type": "創業家", "milestone": "創業者", "hometown": "和歌山県海草郡和佐村（現・和歌山市）", "education": "尋常小学校4年中退", "prev_role": null, "career_note": "社長就任は1935年12月の株式会社松下電器産業への改組時とする（有報【沿革】の改組年月による）。退任は1961年1月の松下正治氏の社長就任による", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1935-12", "to": "1961-01", "roles": [ { "date": "1935-12", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1961-01", "role": "社長を退任（会長へ）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "press" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "1918年の創業から改良ソケット一品で出発し、フィリップス提携と五ヵ年計画で総合電機へ押し上げた創業者社長", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "decisions": [ { "slug": "matsushita-founding-1918", "anchor": "創業" }, { "slug": "division-system-1933", "anchor": "事業部制" } ], "text": "1918年3月に大阪市福島区大開町で松下電気器具製作所を創業し、配線器具の製造を開始した。1933年5月に門真へ本店を移し、事業部制を採用した。1935年12月の改組で松下電器産業株式会社となり、1949年5月には東京証券取引所と大阪証券取引所へ株式を上場した。上場後も持株を手放さず、1955年11月の大株主では筆頭に立った。資本と経営をともに握る創業者社長であった。" }, { "frame": "selection", "text": "敗戦後の松下電器は制限会社の指定をはじめ七つの制限を課され、資産を動かすことも許されなかった。財閥ではないとの立場を貫き、財閥指定は1949年末に解除された。一方で軍需生産を指導した経緯から公職追放のA級に指定され、社長退陣に抗議の余地はないと本人も腹を決めかけた。留任の運動に立ったのは会社の労働組合で、1万5,000人の従業員が一人ずつ署名捺印を集め、政府と総司令部へ働きかけた。指定は一カ月後にB級へ変わり、審査を経て全重役の追放が取り止めとなった。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "philips-alliance-1952", "anchor": "フィリップスとの技術提携" }, { "slug": "atami-conference-1964" } ], "text": "1952年12月、フィリップスとの技術提携で松下電子工業を発足させ、管球製造所の四工場を本体から分離した。1954年2月には日本ビクターと資本提携した。1956年1月には前年220億円の売上を五年で800億円とする五ヵ年計画を公表し、五年後の生産販売額は1,050億円に達した。1957年にナショナル店会を発足させて全国の零細な電器店を系列化し、1958年1月に松下通信工業、1959年9月にアメリカ松下電器を設立した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/matsushita-konosuke/", "term_start": "1935-12", "term_end": "1961-01" }, { "slug": "matsushita-masaharu", "name": "松下正治", "kana": "まつした　まさはる", "origin": "創業家（1940年入社）。三井銀行を経て創業者・松下幸之助の女婿として入社し、副社長から社長へ", "origin_type": "創業家", "hometown": "東京府（現・東京都）", "education": "東京帝国大学 (1935)", "education_source": "https://dl.ndl.go.jp/pid/1698956/1/37", "prev_role": "代表取締役副社長", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1940", "to": "1977-02", "roles": [ { "date": "1961-01", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1977-02", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "創業者の女婿として16年にわたり社長を務め、製造部門の分社化とニューヨーク上場で総合電機の体制を構築した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "inference": true, "people": [ { "slug": "matsushita-konosuke" } ], "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "text": "1961年1月に取締役社長へ就任した。就任直前の1960年11月時点の大株主は、松下幸之助氏の6.6%を筆頭に三菱信託銀行5.8%、住友生命3.9%、住友銀行3.0%、東洋信託銀行3.0%と並び、本人名義の持株は上位10位に現れない。創業家の一員として経営を預かる一方、資本は創業者個人と金融機関が握っていた。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "matsushita-konosuke" }, { "slug": "yamashita-toshihiko" } ], "text": "前任は創業者の松下幸之助氏で、幸之助氏は会長へ就任した。就任後も創業者の関与は続いた。1964年に東京オリンピック後の反動で家電の市況が悪化し、販売会社と代理店の多くが赤字へ沈むと、同年7月に熱海のニュー富士屋ホテルへ全国の販売会社・代理店の社長を集めたのは会長の幸之助氏であった。会談後、幸之助氏は病気療養中の安川洋副社長に代わって営業本部長代行に就任している。1977年2月の山下俊彦氏の社長起用も、幸之助氏と松下正治氏、高橋荒太郎会長の三人で決めた。" }, { "frame": "initiatives", "text": "在任中は製造部門を子会社として切り出す形で垂直統合を組み上げた。1969年11月に松下寿電子工業を設立し、1976年1月には松下電子部品を設立して電子部品製造部門を分離した。1977年1月には松下住設機器と松下産業機器を設立し、住宅設備機器と産業機器の製造部門を移している。各社は事業部制の延長として独立採算で運営された。資金調達では1971年12月にニューヨーク証券取引所へ株式を上場し、1975年12月に米貨建転換社債を額面総額1億ドル発行した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/matsushita-masaharu/", "term_start": "1961-01", "term_end": "1977-02" }, { "slug": "yamashita-toshihiko", "name": "山下俊彦", "kana": "やました　としひこ", "origin": "生え抜き（1938年入社）。松下電子工業やウエスト電気への出向を経て冷機（エアコン）事業部長、平取締役から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "milestone": "取締役26人中25番目からの抜擢（山下跳び）", "hometown": "大阪府", "education": "大阪市立泉尾工業学校／現・大阪府立泉尾工業高等学校 (1937)", "prev_role": "取締役", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1938", "to": "1986-02", "roles": [ { "date": "1977-02", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "1986-02", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "序列二十五番手から抜擢され、事業部の社長直結とVHS陣営の勝利で規模を2.5倍に伸ばした生え抜き社長", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "people": [ { "slug": "matsushita-konosuke" } ], "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "text": "松下電子工業で六年を過ごし、フィリップスの経理手法と管理手法を学んだ。赤字子会社ウエスト電気の再建を経て、クーラー事業部長から取締役へ進んだ現場派であった。1974年11月時点の大株主はモックスレイアンドカンパニー5.58%、住友銀行5.46%、住友生命保険4.39%、松下幸之助氏4.32%と並び、山下氏は上位10位に入らない。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "matsushita-konosuke" }, { "slug": "matsushita-masaharu" } ], "text": "1977年2月、取締役から社長へ就任した。序列で二十五番手からの抜擢で、相談役の松下幸之助氏が松下正治氏と高橋荒太郎会長との三人で決めている。オイルショック後の1975年11月期には売上高が前期の1兆1,612億円から1兆659億円へ減少し、経常利益も751億円から439億円へ減っていた。就任にあたって山下氏は幸之助氏に週に一日か二日の関与を求め、幸之助氏はこれに応じた。" }, { "frame": "initiatives", "companies": [ { "code": "6758" } ], "text": "就任の翌1978年、無線・電化機器・産業機器の三総括事業本部を廃し、事業部を社長へ直結させた。1979年1月には松下電池工業を設立して電池製造部門を切り出した。日本ビクターが1976年9月にVHS方式の市販を始めると、松下電器は量産力と全国の販売網でこれを後押しし、ソニーのベータマックスとの競争を制した。1984年にはテレビ・ビデオ・電化・情報機器の四本部からなる事業本部制が復活している。1985年7月には米国に金融子会社を設立した。" }, { "frame": 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"1986年2月に取締役社長へ就任した。社長の座は1977年2月の山下俊彦氏から二代続けて生え抜きへ渡り、創業家出身の社長は1961年1月に就任した松下正治氏で最後となった。谷井氏の在任中の1989年4月、創業者の松下幸之助氏が94歳で逝去した。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "yamashita-toshihiko" } ], "text": "前任の山下俊彦氏は1978年に無線・電化機器・産業機器の三総括事業本部を廃して事業部を社長へ直結させたが、1984年にはテレビ・ビデオ・電化・情報機器の四本部からなる事業本部制が復活していた。谷井氏はこの体制を引き継いだ。業績は伸びており、1984年11月期の売上高は3兆2,578億円、経常利益2,350億円、当期純利益1,019億円で、いずれも前期を上回った。" }, { "frame": "initiatives", "text": "1987年3月に決算期を11月20日から3月31日へ変更し、1988年4月には松下電器貿易を合併した。1990年11月26日にMCAの買収で基本合意し、同年12月に米エンターテインメント大手MCAを約61億ドル、日本円で約7,800億円で買収している。日本企業による海外企業買収では史上最高額の投資であった。松下電器には創業以来の「もの作り中心」の方針があり、映画会社を経営できる人材は社内にいなかった。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/tanii-akio/", "term_start": "1986-02", "term_end": "1993-02" }, { "slug": "morishita-yoichi", "name": "森下洋一", "kana": "もりした　よういち", "origin": "生え抜き（1957年入社）。1987年に取締役、常務・専務・副社長を歴任して社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "兵庫県姫路市", "education": "関西学院大学商学部 (1957)", "prev_role": "取締役副社長", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1957", "to": "2000-06", "roles": [ { "date": "1993-02", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2000-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "三代続く生え抜き社長として事業本部を廃し、MCAとフィリップス合弁から手を引いて財務を立て直した", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "people": [ { "slug": "yamashita-toshihiko" }, { "slug": "tanii-akio" }, { "slug": "matsushita-masaharu" } ], "text": "1993年2月に取締役社長へ就任した。1977年2月の山下俊彦氏、1986年2月の谷井昭雄氏に続き、三代続けて生え抜きからの登用である。創業家出身の社長は1961年1月に就任した松下正治氏を最後に途絶えており、経営は生え抜きの手に移っていた。" }, { "frame": "selection", "text": "森下氏が引き継いだ会社は、家電不況と天候不順、産業機器の低迷が重なって三期連続の減益に沈んでいた。1995年3月期には営業赤字さえ見込まれている。1984年に復活した事業本部制は組織の二重構造を生み、本社に委員会がいくつあるか把握している者はいないと言われるほど会議が膨れ上がった。1993年11月の約25万台に及ぶIHジャー炊飯器のリコールでは、原因を社長へ報告した11月7日から緊急記者発表の11月20日まで二週間を要した。" }, { "frame": "initiatives", "text": "1993年5月、フィリップスとの松下電子工業に関する合弁契約を解消し、フィリップスが保有する同社株の全数を買い取った。同年12月8日には事業本部を廃止し、社長が事業部を直接みる組織へ改めている。1995年6月にはMCA持分の8割をカナダのシーグラムへ譲渡し、買収から五年で撤退した。1999年2月には5,000万株、988億円の自己株式を利益によって消却した。改革は生産部門にとどまり、全国2万5,000店の系列店を抱える営業部門には及ばなかった。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/morishita-yoichi/", "term_start": "1993-02", "term_end": "2000-06" }, { "slug": "nakamura-kunio", "name": "中村邦夫", "kana": "なかむら　くにお", "origin": "生え抜き（1962年入社）。米国松下電器パナソニック社長・英国松下電器社長など海外畑を歩き、専務取締役AVC社社長を経て社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "滋賀県", "education": "大阪大学経済学部 (1962)", "prev_role": "専務取締役", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1962", "to": "2006-06", "roles": [ { "date": "2000-06", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2006-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "分社経営という創業者の遺産に手を入れ、主要子会社の完全子会社化とブランド統一、プラズマへの集中を進めた", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "people": [ { "slug": "yamashita-toshihiko" } ], "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "text": "2000年6月に取締役社長へ就任した。1977年2月の山下俊彦氏以降、四代続けて生え抜きからの登用である。2006年3月末の大株主はモックスレイ・アンド・カンパニー7.46%、日本マスタートラスト信託銀行5.73%、日本トラスティ・サービス信託銀行5.24%、日本生命保険2.73%と信託銀行や機関投資家が並び、創業家の名は上位10位に現れない。" }, { "frame": "selection", "companies": [ { "code": "6758" } ], "text": "ソニーの平面ブラウン管テレビに松下のテレビが競争劣位に置かれる現場が、中村氏の危機感の起点となった。1990年代の松下電器は有利子負債を1兆円規模で圧縮して財務を立て直した半面、成長を欠いて売上高でソニーに逆転を許していた。就任前年度の2000年3月期の連結売上高は7兆2,993億円で、1998年3月期の7兆8,906億円から目減りしている。中村氏は現状を肯定して少しずつ改善する積み上げ方式の再建計画を退けた。" }, { "frame": "initiatives", "people": [ { "slug": "matsushita-konosuke" } ], "decisions": [ { "slug": "plasma-exit-2013", "anchor": "プラズマディスプレイ" } ], "text": "2001年4月に松下電子工業を本体へ合併し、2002年10月には松下通信工業など主要五社を株式交換で完全子会社化した。分社による自主責任経営は松下幸之助氏が残した聖域とされてきた。早期退職により1万人強がグループを去った。2003年4月にはグローバルブランドを「Panasonic」へ統一し、2004年4月には松下電工とパナホームを連結子会社化している。次世代テレビの主力をプラズマディスプレイと定め、兵庫県尼崎市に専用工場を建設した。" }, { 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"2008年10月に社名を松下電器産業からパナソニックへ改めた。2009年11月には三洋電機に対し買付価格一株131円、買付総額4,022億9,900万円の公開買付けを決議し、同年12月に議決権の50.19%を取得して連結子会社とした。狙いはリチウムイオン二次電池と太陽電池で、エナジーを新たな重点事業に据えている。2011年4月にはパナソニック電工とともに株式交換で完全子会社化した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/otsubo-fumio/", "term_start": "2006-06", "term_end": "2012-06" }, { "slug": "tsuga-kazuhiro", "name": "津賀一宏", "kana": "つが　かずひろ", "origin": "生え抜き（1979年入社）。自動車部品部門・AV機器部門のトップを歴任し、専務取締役から社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "大阪府", "education": "大阪大学基礎工学部生物工学科 (1979)", "prev_role": "専務取締役", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1979-04", "to": "2008-10", "roles": [ { "date": "1979-04", "role": "入社" }, { "date": "2004-06", "role": "役員" }, { "date": "2008-04", "role": "常務役員" } ] }, { "company": "パナソニック", "from": "2008-10", "to": null, "roles": [ { "date": "2011-04", "role": "専務役員" }, { "date": "2011-06", "role": "専務取締役" }, { "date": "2012-06", "role": "取締役社長", "is_ceo_appointed": true }, { "date": "2017-06", "role": "代表取締役社長CEO" }, { "date": "2021-06", "role": "取締役会長" }, { "date": "2021-06", "role": "社長退任（次期社長登用による推定）", "is_ceo_retired": true, "retirement_basis": "next_ceo" } ] } ], "sections": { "tenure_summary": "三洋買収の後始末を担い、プラズマ内製を畳んで事業部制へ戻し、車載電池を新たな主力事業に据えた", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "text": "1979年4月に入社し、2004年6月に役員、2008年4月に常務役員、2011年4月に専務役員、同年6月に専務取締役へ進んだ。2010年3月末の大株主は日本マスタートラスト信託銀行4.6%、MOXLEY AND COMPANY4.23%、日本トラスティ・サービス信託銀行3.89%、日本生命保険2.73%と信託銀行や機関投資家が並ぶ。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "otsubo-fumio" } ], "text": "2012年6月に取締役社長へ就任した。就任前年度の2012年3月期は連結売上高7兆8,462億円、税引前損失8,128億円、当期純損失7,721億円で、構造改革費は7,671億円に達していた。前任の大坪文雄氏が電池に賭けた三洋電機の買収は、民生用リチウムイオン電池が円高とウォン安のもとで年率一割の値下がりに晒され、のれんを5,180億円から2,500億円へ減損する結果となっていた。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "plasma-exit-2013", "anchor": "プラズマ事業" }, { "slug": "automotive-battery-tesla-2014", "anchor": "テスラ" } ], "companies": [ { "code": "7203" } ], "text": "2013年4月にドメインを解消して事業部制を軸とする体制へ戻し、同時にニューヨーク証券取引所の上場を廃止した。プラズマ事業の赤字は一時1,000億円を超えており、2013年10月31日に生産終了を表明して12月に生産を終え、2014年3月末で尼崎工場を止めた。2014年7月31日にはテスラとネバダ州のギガファクトリーでの協力に合意し、円筒形リチウムイオン電池のセルを供給している。2020年4月にはトヨタ自動車と車載用角形電池の合弁会社を設立した。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/tsuga-kazuhiro/", "term_start": "2012-06", "term_end": "2021-06" }, { "slug": "kusumi-yuki", "name": "楠見雄規", "kana": "くすみ　ゆうき", "origin": "生え抜き（1989年入社）。アプライアンス社上席副社長、オートモーティブ社社長を経て2021年4月にCEO、6月に社長へ", "origin_type": "生え抜き", "hometown": "奈良県", "education": "京都大学大学院工学研究科修士課程修了 (1989)", "prev_role": "常務執行役員", "career": [ { "company": "松下電器産業", "from": "1989-04", "to": "2008-10", "roles": [ { "date": "1989-04", "role": "入社" } ] }, { "company": "パナソニック", "from": "2008-10", "to": null, "roles": [ { "date": "2014-04", "role": "役員・アプライアンス社上席副社長" }, { "date": "2019-04", "role": "常務執行役員・オートモーティブ社社長" }, { "date": "2021-04", 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"当社の経営状況は決して満足してよいものではなく、むしろ私は強い危機感を持っています", "category": "信念", "date": "2025-03", "source": "パナソニック ニュースルーム ジャパン", "title": "パナソニックグループCEO楠見が語る グループ経営改革の真意", "publisher": "パナソニック ホールディングス", "url": "https://news.panasonic.com/jp/stories/17087" }, { "quote": "長年積み重なったしがらみに囚われず、多くの社員のポテンシャルが「UNLOCK」された状態へと変革することは、この戦略実現に当たっても非常に重要", "category": "組織", "date": "2025-03", "source": "パナソニック ニュースルーム ジャパン", "title": "パナソニックグループCEO楠見が語る グループ経営改革の真意", "publisher": "パナソニック ホールディングス", "url": "https://news.panasonic.com/jp/stories/17087" }, { "quote": "今後この領域は、製品やシステムの導入だけではなく、コンサルティングや運用、サービスまで一気通貫でお役立ちを果たし、長期での提案と課題の解決によって顧客価値を最大化する姿に進化していきます", "category": "顧客", "date": "2025-03", "source": "パナソニック ニュースルーム ジャパン", "title": "パナソニックグループCEO楠見が語る グループ経営改革の真意", "publisher": "パナソニック ホールディングス", "url": "https://news.panasonic.com/jp/stories/17087" }, { "quote": "私たちパナソニックグループの最大の課題は、この30年間、実質的な成長ができていないことです", "category": "信念", "date": "2025-05", "source": "パナソニック ニュースルーム ジャパン", "title": "パナソニックグループCEO 楠見雄規、構造改革の真意を語る ―変革と成長への決意―", "publisher": "パナソニック ホールディングス", "url": "https://news.panasonic.com/jp/stories/17461" }, { "quote": "収益性の改善は決して先延ばしにしてはならない。固定費構造の改革は、もはや一刻の猶予もない、急を要する状況であると強く認識しています", "category": "株主", "date": "2025-05", "source": "パナソニック ニュースルーム ジャパン", "title": "パナソニックグループCEO 楠見雄規、構造改革の真意を語る ―変革と成長への決意―", "publisher": "パナソニック ホールディングス", "url": "https://news.panasonic.com/jp/stories/17461" } ], "sections": { "tenure_summary": "持株会社制への移行と「専鋭化」を旗印に、Blue Yonder買収・自動車事業譲渡を組み合わせた事業ポートフォリオの抜本的再構築を主導した経営者である。\n\n減損損失計上を伴う構造改革と段階的増配を組み合わせ、収益力の弱い事業の徹底見直しに着手した。", "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "pages": [ { "page": "shareholders", "anchor": "大株主" } ], "text": "1989年4月に入社し、2014年4月に役員・アプライアンス社上席副社長、2019年4月に常務執行役員・オートモーティブ社社長へ進んだ。2021年4月にCEO、同年6月に代表取締役社長執行役員へ就任し、10月にグループCEOへ移った。大株主に創業家の個人名はなく、2015年3月末時点では日本トラスティ・サービス信託銀行5.73%、日本マスタートラスト信託銀行4.81%と信託銀行が上位を占め、松下不動産が1.18%で8位に入っていた。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "tsuga-kazuhiro" } ], "text": "2021年6月に代表取締役社長執行役員へ就任した。就任前年度の2021年3月期は連結売上高6兆6,987億円、営業利益2,586億円、当期純利益1,650億円で、売上高は2019年3月期の8兆27億円から1兆3,000億円あまり減っていた。前任は津賀一宏氏で、同氏は2021年6月に取締役会長へ移っている。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "holdings-blueyonder-2022", "anchor": "ブルーヨンダー" }, { "slug": "automotive-systems-sale-2023", "anchor": "パナソニックオートモーティブシステムズ" }, { "slug": "cost-restructuring-2025", "anchor": "1万人規模の削減" } ], "text": "2021年9月に米ブルーヨンダーを約78億9,000万ドルで完全子会社化した。2022年4月には各事業を九社へ承継させ、社名をパナソニックからパナソニックホールディングスへ改めて持株会社へ移行している。2024年12月にはパナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡した。2025年5月には12年連続の黒字のさなかに、国内外あわせて1万人規模の削減を発表している。" }, { "frame": "results", "text": null } ] }, "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6752/executives/ceo/kusumi-yuki/", "term_start": "2021-06", "term_end": null } ] }