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  "updated": "2026-11-10",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6701/executives/ceo/kobayashi-koji/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "slug": "kobayashi-koji",
    "name": "小林宏治",
    "kana": "こばやし　こうじ",
    "surname": "小林",
    "given_name": "宏治",
    "origin": "生え抜き（1929年入社）。研究・技術畑を歩み、玉川向製造所長などを経て副社長から社長へ。社長就任時の第一声は「わが社を国際的な企業に育てたい」で、後に「C&C（コンピュータ＆コミュニケーション）」を提唱した",
    "origin_type": "生え抜き",
    "milestone": "C&C（コンピュータと通信の融合）を提唱",
    "hometown": "山梨県北都留郡初狩村（現・大月市初狩町）",
    "education": "東京帝国大学工学部電気工学科 (1929)",
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          "text": "1929年4月に日本電気へ入社し、1946年に玉川向製造所長を務めた。製造と技術の現場を歩いたのち取締役副社長に就任し、1964年11月に社長へ昇格した。社長を退任した後の1978年には、コンピュータと通信の融合を指すC&C（Computers & Communications）というコンセプトを提唱した。"
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          "text": "1964年11月、渡辺斌衡氏の後任として社長に就任した。渡辺斌衡氏は同月に取締役会長に就任した。前年の1963年1月に米国へニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設けたばかりで、海外へ販路を伸ばし始めた会社を、技術と製造の現場を歩いた副社長が引き継いだ。"
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          "text": "1975年9月に中央研究所を完成させた。単体売上高は1967年3月期の1015億円から1971年3月期に2489億円、退任年度の1976年3月期には4274億円へ増加し、在任の10年ほどで4倍を超えた。1966年の時点で、コンピュータの商売は機械の供給からソフトウェアを統合した提供に移行していた。1976年6月に取締役会長に就任し、社長を田中忠雄氏へ渡した。"
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            }
          ],
          "text": "1964年11月30日、株主総会後の取締役会で副社長の小林宏治氏が日本電気の社長に選ばれた。前社長の渡辺斌衡氏から後任を告げられたのは総会の2日前で、記者会見の第一声は「わが社を国際的な企業に育てたい」だった。当時の社員は2万3,000人、売上高は約700億円で、同氏は世間並みの業績を保ちながらも人材が生かされず、問題が山積していると見ていた。1961年に入れた事業部制も、工場と販売の一元化やラインとスタッフの分担が徹底せず、名ばかりにとどまっていた。\n改革は組織から始めた。常務以上を情報と信頼を社長と分け合う分身と位置づけ、経営の頂点を1人の点ではなく面で構成する「点から面へ」を打ち出した。1965年5月には事業部長を担当事業の社長と同じ立場に置き、事業部を利益に責任を持つ単位として、全社の事業を技術と市場の軸で約15に分けた。あわせてZD（ゼロ・ディフェクト）運動を全社で始め、職場ごとに欠陥をなくす目標を立てさせた。工場も京浜への集中をやめ、1969年9月に鹿児島日本電気と九州日本電気、翌年6月に一関の東北日本電気を設け、在任中に11社の地方子会社をつくった。\n事業では海外と新分野に経営資源を集中した。社長就任とほぼ同時に衛星通信へ本格参入し、1966年5月には米国アーカンソー州に「スター方式」の実験局を開設して、インテルサット会議に集まった各国の代表に公開した。1967年のメキシコ政府からの受注を皮切りに、ペルー・クウェート・台湾・オーストラリアなどで地球局を開局し、衛星通信を新しい事業分野として根づかせた。コンピュータでは、提携先のハネウェルが1970年にGEの事業を引き継ぐなど業界が再編されるなか、1972年に東芝と提携し、1974年5月にACOSシリーズの5機種を一度に発表した。\n1971年8月のニクソン・ショックの後は、量の拡大だけを追わない方針に切り替えた。1972年1月の年頭訓示で、経営・製品・職場環境・業績など7項目の質を高める「クオリティ作戦」を全社に示し、1974年11月にデミング賞本賞を受けた。コンピュータではIBMとの互換を追わない路線をとり、会長に就任した1976年の末には、複数の中小型機をネットワークで結んで情報を分散処理するDINAの構想にたどり着いた。1988年の時点で同氏は、日本電気の収益基盤はコンピュータ事業だと記している。\n1976年4月30日の定例取締役会で、同氏は副社長の田中忠雄氏を後任に推し、自らは取締役会長に就任すると切り出した。石油ショックを経た安定成長の時代には、経理と財務に強い田中忠雄氏が適任と判断したためである。コンピュータと通信の融合を全社の方針として掲げたのは会長に就任した後で、その経緯は経営判断「C&C構想の提唱」に譲る。"
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