{ "spec_version": "6", "endpoint": "ceo-person", "stock_code": "6502", "company_name": "東芝", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6502/executives/ceo/kurumatani-nobuaki/", "api_url": "/api/6502/ceo/kurumatani-nobuaki.json", "updated": "2026-11-10", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"在任した3年で連結売上高は3兆9476億円（2018年3月期）から3兆544億円（2021年3月期）へ8932億円縮んだ。2019年3月期に当期純利益1兆133億円を計上したのち、2020年3月期は税引前損失475億円・当期純損失1146億円の赤字に転落した。2021年3月期は税引前利益1535億円・当期純利益1140億円の黒字へ転じたが、同年4月に社長を退任した。" }, { "frame": "results", "text": null }, { "frame": "pro_manager", "inference": true, "people": [ { "slug": "tsunakawa-satoshi" } ], "decisions": [ { "slug": "ceo-succession-2018", "anchor": "代表執行役会長に選任" }, { "slug": "toshiba-cvc-2021", "anchor": "初期提案" }, { "slug": "effissimo-governance-investigation-2021", "anchor": "調査者" } ], "text": "車谷暢昭氏は1980年4月に三井銀行（現三井住友銀行）へ入行し、2015年4月に三井住友銀行の取締役兼副頭取執行役員と三井住友フィナンシャルグループの副社長執行役員を兼ねた。2017年4月に同グループを退任し、翌5月に投資ファンドのシーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパンの会長兼共同代表に就任した。東芝が選任を公表した時点では、シャープの取締役（監査等委員）とマネーフォワードの取締役も兼ねていた。\n東芝は選任の発表で、車谷暢昭氏の銀行での経歴を経営企画・広報・内部監査の分野と紹介し、経団連の企業会計と企業統治の委員会に加わってきたことも挙げた。もっとも、銀行時代の業績を車谷暢昭氏個人の成果として数字で示した資料は見当たらない。投資ファンドの在任は2018年3月までの11か月で、そこで手がけた投資の成果も確かめられない。\n東芝の取締役会は2018年2月14日、4月1日付で車谷暢昭氏を代表執行役会長に選任し、CEOとして中長期の事業戦略と対外活動を担わせ、綱川智氏が社長COOとして業務執行を担う体制を決定した。理由には、事業売却と資本増強を経て事業構成と資本構成が変容した東芝グループには従来以上に外部の知見と視座が必要で、グループ外の見識と実績のある人物を迎えると説明した。三井住友フィナンシャルグループは前年4月に退任しており、銀行からの派遣ではなく投資ファンドの役員の立場から招かれた形である。車谷暢昭氏は就任にあたり、財務基盤の回復と強化、事業ポートフォリオの見直しと資源の配分を掲げた。\n2018年11月には全社変革計画「東芝Nextプラン」を公表し、2021年度に売上高3.7兆円・ROS6%以上を目標に設定し、LNG事業や海外原子力新規建設事業などの非注力事業からの撤退を打ち出し、同日に7,000億円の自己株式の取得を決定した。2019年8月にLNG事業を譲渡して完全に撤退し、同年11月から東芝プラントシステム・西芝電機・ニューフレアテクノロジーの上場子会社3社を公開買付けで完全子会社とした。2021年1月29日には東証第一部へ復帰している。同年4月6日に、かつて日本法人の会長を務めたCVCから買収・非公開化の初期提案を受領し、8日後の4月14日に辞任を申し出て受理された。6月には株主総会で選任された調査者の報告書が、2020年7月の定時株主総会を公正に運営されたとはいえないと指摘した。\n施策の並びには経歴との対応がみられる。資産売却後の財務の立て直し、自己株式の取得による株主還元、上場子会社の整理は、銀行の経営企画と投資ファンドでの経験を反映したものとみられる。一方、株主との対立を収められないまま任期の途中で退いており、投資家側に身を置いた経験が株主との関係の安定には結びつかなかったと考えられる。計画の目標年度の2021年度は売上高3兆3370億円・営業利益1589億円で、売上高営業利益率は約4.8%にとどまり、売上高とROSの目標はいずれも未達だった。" 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