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            "text": "駒井氏は1950年の朝鮮戦争を機に活発化した発電設備の受注を担い、佐久間・丸山などの水力と鶴見・潮田などの火力の商談に力を注いだ。日立は水力では経験も実験設備も豊富だったが、火力は戦前にドイツのAEGから技術を導入したのみで経験が浅く、東芝や三菱重工の後塵を拝していた。駒井氏はそこで外国の一流メーカーとの提携を求め、GEからタービン発電機の技術を導入する交渉をまとめた。"
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            "text": "1961年にマクセル電気工業へ資本参加し、1963年4月に日立化成工業、1969年12月に日立建設機械製造を分離独立させた。1969年2月にはソフトウェア工場を新設し、計算機の受託開発を工場として抱える体制を構築している。1966年12月には中央研究所がNHK技術研究所と共同でセレン系撮像管の開発に着手した。1960年代半ばの不況では、新規はもちろん続行中の設備投資も全部中止させ、業績の悪化を同業他社より小さく抑えた。"
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      "education": "東京帝国大学工学部電気工学科／現・東京大学 (1935)",
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            "text": "吉山氏は日立の生え抜きで、1976年版の会社年鑑も社長を吉山博吉氏と記している。育った日立は、外国技術を導入した領域と自前で育てた領域を併せ持つ会社だった。代表が電子顕微鏡で、戦後は旧帝国大学系の大学の一号機をすべて受注し、日本電気と東芝を競争から脱落させている。1960年代後半には日立と日本電子の顕微鏡が世界需要の半分を占め、RCAが撤退した。"
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            "text": "1971年、駒井健一郎氏の後任として社長に就任した。就任前年度の1971年3月期は売上高7887億円・経常利益465億円だったのに対し、翌1972年3月期は売上高7827億円・経常利益361億円へ減少し、拡大が止まった年に交代している。前任期の日立は工場の新設を重ね、1969年から1970年にかけてソフトウェア・青梅・大みか・高崎の各工場を相次いで設けていた。"
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            "text": "1971年6月に生産技術研究所、1973年2月にシステム開発研究所を新設し、1974年6月には土浦工場を新設した。中央研究所は焼き付きを解けなかったセレン系撮像管アーセコンを1970年に放棄したうえで、同年に別構造の基本特許を出願し、1972年12月にサチコンの開発を大型プロジェクトへ格上げしている。1975年に商品として完成させ、1977年には同じ開発へ長年投資しながら成功できなかったRCAへ技術を供与した。"
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      "name": "三田勝茂",
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      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京府（現・東京都）",
      "education": "東京大学工学部 (1949)",
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            "text": "三田氏は日立の生え抜きで、1986年版の会社年鑑も社長を三田勝茂氏と記している。育った日立は、1969年2月のソフトウェア工場新設で計算機の受託開発を工場として抱え、1973年2月にシステム開発研究所を新設して、情報部門を重電と並ぶ主力事業へ育てている最中だった。1966年2月には機械研究所も新設している。"
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            "text": "1980年、吉山博吉氏の後任として社長に就任した。前任期の9年で売上高は1971年3月期の7887億円から1980年3月期の1兆6981億円へ、経常利益は465億円から1067億円へ伸びていた。国内で工場を増やして規模を作る形が一巡し、次に要ったのは海外の拠点と長い研究であって、その整備を託す人事だったとみられる。"
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            "text": "1982年6月にHitachi Europeを設立して欧州の拠点を開設し、1989年2月にはHitachi Asiaを設けた。1985年4月には基礎研究所を新設し、製品開発から離れた研究を抱える体制を構築している。在任中に売上高は1980年3月期の1兆6981億円から1985年3月期の3兆258億円へ、経常利益は1067億円から2559億円へ増えた。"
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      "origin": "生え抜き（1958年入社）。日立工場長から電力事業本部長を歩み、副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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            "text": "金井氏は日立の生え抜きで、1990年に社長へ就任した。育った日立は工場を単位に組織を組み立てており、1968年2月に佐和・東海・小田原の各工場を独立させ、1969年から1974年にかけてソフトウェア・青梅・大みか・高崎・土浦の各工場を相次いで設けている。この工場群を組み替える仕事が在任中の中身になった。"
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            "text": "1990年、三田勝茂氏の後任として社長に就任した。前任期に日立は1982年6月のHitachi Europeと1989年2月のHitachi Asiaで海外の拠点を広げ、1985年4月には基礎研究所を新設していた。就任後まもない1992年3月期の連結売上高は7兆7655億円・連結最終利益は1276億円で、そこから利益は1994年3月期の652億円まで下がる。"
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            "text": "1991年2月に佐和工場を自動車機器事業部へ統合したのを皮切りに、同年8月には勝田・戸塚・那珂の各工場を素形材・情報通信・計測器の各事業部へ移した。1993年2月には武蔵・高崎の両工場を半導体事業部へまとめ、組織の単位を工場から事業部へ移した。1995年2月には電力・電機、家電・情報メディア、情報、電子部品の4事業をグループとして編成した。1998年度は連結・単独ともに創業以来初の営業赤字へ転落し、重電・半導体・家電を軸に本体従業員の1割弱にあたる5000人以上を出向と転籍で減らした。"
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      "name": "庄山悦彦",
      "kana": "しょうやま　えつひこ",
      "origin": "生え抜き（1959年入社）。国分・栃木工場長から家電・情報メディア事業本部長を歩み、副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "新潟県高田市（現・上越市）",
      "education": "東京工業大学理工学部 (1959)",
      "prev_role": "取締役副社長",
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            "text": "庄山氏は日立の生え抜きで、1993年6月に常務取締役、1995年6月に専務取締役、1997年6月に代表取締役副社長へ進み、社長へ就任した。育った日立は1956年10月に日立金属工業と日立電線を分離独立させて以来、非電機の事業を分社してきた会社である。庄山氏が担ったのは、その分社を電機の本体側へ広げ、事業ごとに別会社へ切り出す作業だった。"
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            "text": "金井務氏の後任として社長に就任した。直前の1998年度、日立は創業以来初めて連結・単独ともに営業赤字へ転落し、半導体事業だけで営業赤字は1200億円に達していた。1999年3月期の連結最終損益は3387億円の赤字だった。部品の調達先を替えようとしてもグループ内や取引先が相手だと通らず、投資の決定にも各事業担当役員の説得と資料作りを要する状態が指摘されており、その解体を託された人事だったとみられる。"
          },
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            "text": "2001年10月に計測器事業と半導体製造装置事業を分割して日立ハイテクノロジーズとし、産業機械システム事業を日立インダストリイズとして再編した。2002年には家電事業を日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション、産業機器事業を日立産機システム、ディスプレイ事業を日立ディスプレイズへ分割している。2003年1月には米国IBMからハードディスクドライブ事業を買収し、同年4月にシステムLSIを中心とする半導体事業を三菱電機との合弁ルネサステクノロジへ移した。同年6月には委員会等設置会社へ移行している。"
          },
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      "name": "古川一夫",
      "kana": "ふるかわ　かずお",
      "origin": "生え抜き（1971年入社）。通信機器事業の経験が長く、情報・通信グループ長から副社長を経て、重電以外の出身者として初の社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都杉並区",
      "education": "東京大学大学院修士課程修了 (1971)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/古川一夫",
      "prev_role": "執行役副社長",
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            ],
            "text": "1971年4月に入社し、通信機器の開発から情報・通信の畑を歩いた。2003年4月に情報・通信グループ長兼CEOへ就任し、同年6月に執行役常務、2004年4月に執行役専務、2005年4月に代表執行役副社長へ進んでいる。前任の庄山悦彦氏まで社長は重電と電力の現場から出ており、情報・通信を本籍とする経歴は日立のトップとして珍しい部類にあたる。"
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                "slug": "shoyama-etsuhiko"
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            "text": "2006年4月、庄山悦彦氏の後任として代表執行役社長に就任した。就任前年度の2006年3月期は連結売上高9兆4648億円に対し営業利益2560億円、当期純利益373億円にとどまっていた。2003年4月に半導体をルネサステクノロジへ移し、続いて社会・産業インフラや家電の子会社再編に手を付けた直後であり、事業の組み替えを引き継ぐ人選だったとみられる。"
          },
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            "text": "2006年4月、社会・産業インフラ事業を分割して日立プラント建設・日立機電工業・日立インダストリイズと統合し、日立プラントテクノロジーを発足させた。同月に日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューションと日立空調システムを合併させて日立アプライアンスとし、同年12月にはクラリオンを株式公開買付けで連結子会社化した。2007年7月に原子力関連事業を分割して日立GEニュークリア・エナジーを設立し、2009年3月には日立工機と日立国際電気も公開買付けで連結子会社に加えている。"
          },
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    {
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      "name": "川村隆",
      "kana": "かわむら　たかし",
      "origin": "生え抜き（1962年入社）。電力事業を歩み日立工場長・副社長を務めたのち本体の第一線を退き、グループ会社会長から会長兼社長として復帰",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "北海道函館市",
      "education": "東京大学工学部電気工学科 (1962)",
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            "text": "1962年4月に入社し、電力事業を歩んで1992年6月に日立工場長へ就任した。1995年6月に取締役、1997年6月に常務取締役、1999年4月に代表取締役副社長へ進んだのち、2003年6月に取締役へ退き、2007年6月に本体の取締役を離れている。この間は日立ソフトウェアエンジニアリング会長、日立プラント建設会長を務め、2007年6月からは日立マクセルの取締役会長へ移った。本体の第一線を退いてグループ会社へ移った経歴である。"
          },
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            "text": "2009年3月期の連結最終損益は7873億円の赤字となり、当時の日本の製造業で最大の規模に達した。2009年4月、古川一夫氏に代わって代表執行役会長兼社長へ就任している。指名委員会が選んだのは、本体を離れて日立マクセルの会長へ転じていた川村氏だった。子会社の会長から本体の社長へ戻る前例は乏しく、川村氏自身も予想していない事態として受け止めている。"
          },
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            "text": "2009年10月、事業グループを社内カンパニーへ組み替え、主要グループ会社と同じ独立採算のカンパニー制を敷いた。2010年4月には日立プラントテクノロジーと日立マクセルを株式交換で完全子会社化している。汗水を垂らして育てた事業を売るのかという反発が先輩経営者から上がったが、川村氏は方針を変えなかった。上場子会社を本体へ寄せる整理は、2022年の親子上場の解体まで続いた。"
          },
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      "name": "中西宏明",
      "kana": "なかにし　ひろあき",
      "origin": "生え抜き（1970年入社）。欧州・北米総代表など海外経験が長く、日立グローバルストレージテクノロジーズ会長兼CEOで再建を担い、副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "神奈川県横浜市",
      "education": "東京大学工学部電気工学科 (1970)／スタンフォード大学大学院修士課程修了 (1979)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/中西宏明",
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            "text": "1970年4月に入社し、欧州・北米の総代表など海外勤務を重ねた。2003年6月に執行役常務、2004年4月に執行役専務、2006年4月に執行役副社長へ進んでいる。この間、2003年1月に米国IBMから約20億ドルで買い取ったハードディスクドライブ事業の受け皿となった日立グローバルストレージテクノロジーズで会長兼CEOを務め、買った赤字事業を預かる立場を経験した。"
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            "text": "2010年4月、川村隆氏の後任として代表執行役社長に就任した。就任前年度の2010年3月期は連結売上高8兆9685億円・当期純損失1069億円で、2期続けての赤字だった。川村氏は代表執行役会長として残っている。海外と不振事業の両方を預かってきた経歴が、川村氏の始めた売却を実行に移す役として選ばれた理由だったとみられる。"
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            "text": "2012年3月、米国Western DigitalへViviti Technologies株式を譲渡してハードディスクドライブ事業を売却し、同月に日立ディスプレイズ株式の譲渡で中小型ディスプレイ事業も手放した。連結自己資本比率は11.2%から18.8%へ戻っている。2014年2月には火力発電システム事業を分割し、三菱重工業との合弁である三菱日立パワーシステムズへ承継させた。買う側にも回り、2012年に英国の原発開発会社ホライズン・ニュークリア・パワーを約900億円で取得している。"
          },
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    {
      "slug": "higashihara-toshiaki",
      "name": "東原敏昭",
      "kana": "ひがしはら　としあき",
      "origin": "生え抜き（1977年入社）。大みか電機の交通システム畑から日立パワーヨーロッパ社長・日立プラントテクノロジー社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "徳島県",
      "education": "徳島大学工学部 (1977)／ボストン大学大学院修了 (1990)",
      "prev_role": "執行役専務",
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      "sections": {
        "tenure_summary": "日立製作所の生え抜きとして社長兼CEOを担った経営者\n\n巨大電機メーカーの事業選択と社会イノベーション事業への注力を推進",
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            "text": "1977年4月に入社し、大みか工場の交通システム部門から日立パワーヨーロッパ社長、日立プラントテクノロジー社長を歴任した。本体では2008年4月に執行役常務、2013年4月に執行役専務へ進み、その翌年に代表執行役社長兼COOへ就任している。海外の発電会社と国内のプラント会社で社長を務めた現場の出であり、本体の執行役に加わってから社長就任までは6年と短い。"
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            "text": "2014年4月、中西宏明氏の後任として代表執行役社長兼COOに就任し、中西氏は会長兼CEOへ移った。社長とCEOを分ける布陣である。就任前年度の2014年3月期は連結売上高9兆6664億円・営業利益5737億円・当期純利益4138億円で、赤字からの立て直しは終わっていた。2016年4月にCEOを承継し、売却と買収の判断を一人で担った。"
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            "text": "20社を超えていた上場子会社は、日立キャピタル・日立工機・日立国際電気・クラリオンの売却を重ねて2019年末に4社まで減った。2019年1月17日には英国の原発計画ホライズンの凍結を決め、2019年3月期に3000億円の損失を計上している。南アフリカの石炭火力をめぐる三菱重工業との紛争は2019年12月18日に和解し、保有35%の全株式を譲渡して和解損失3759億円を計上した。2020年7月にはスイスABBのパワーグリッド事業を約7500億円で取得している。"
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    {
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      "name": "小島啓二",
      "kana": "こじま　けいじ",
      "origin": "生え抜き（1982年入社）。中央研究所長・日立研究所長と研究畑を歩み、副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "東京都",
      "education": "京都大学大学院理学研究科修士課程修了 (1982)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/小島啓二",
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            "text": "1982年4月に入社し、中央研究所長と日立研究所長を務めるなど研究部門を歩んだ。2012年4月に執行役常務、2016年4月に執行役専務、2018年4月に代表執行役副社長へ進み、2021年6月に代表執行役社長兼COOへ就任した。翌2022年4月にはCEOも兼ねている。工場や営業ではなく研究所を本籍とする経歴で、デジタル事業の指揮に充てられたとみられる。"
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            "text": "2021年6月、東原敏昭氏の後任として代表執行役社長兼COOに就任し、東原氏は会長兼CEOに残った。就任前年度の2021年3月期は連結売上収益8兆7291億円・税引前利益8444億円・当期利益5016億円で、税引前利益1803億円まで減少した2020年3月期から戻していた。上場子会社の整理と大型買収が同時に走る途中での交代である。"
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            "text": "2022年4月にCEOを兼ねた。前任までの上場子会社の整理を仕上げ、2022年8月に日立建機を株式の一部譲渡で持分法適用会社へ移し、2023年1月には日立金属の事業を譲渡した。2023年には日立Astemoも株式の一部譲渡で持分法適用会社へ移している。在任中の2021年には米国GlobalLogicの親会社を完全子会社化しており、売却と買収を同時に進めた。"
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    {
      "slug": "tokunaga-toshiaki",
      "name": "德永俊昭",
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      "origin": "生え抜き（1990年入社）。金融システム事業などデジタル畑を歩み、日立アプライアンス社長・副社長を経て社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
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          "publisher": "マイナビ",
          "url": "https://news.mynavi.jp/techplus/article/20241216-3087645/"
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          "category": "キャリア",
          "date": "2024-12",
          "source": "マイナビニュース TECH+",
          "title": "日立、来年4月から新社長兼CEOに副社長の徳永氏 - 「デジタルで持続可能な成長をOne日立で実現」",
          "publisher": "マイナビ",
          "url": "https://news.mynavi.jp/techplus/article/20241216-3087645/"
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        {
          "quote": "ポイントはデジタルで持続可能な成長をOne日立で実現していくことだ",
          "category": "事業",
          "date": "2024-12",
          "source": "マイナビニュース TECH+",
          "title": "日立、来年4月から新社長兼CEOに副社長の徳永氏 - 「デジタルで持続可能な成長をOne日立で実現」",
          "publisher": "マイナビ",
          "url": "https://news.mynavi.jp/techplus/article/20241216-3087645/"
        },
        {
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          "source": "クラウドWatch",
          "title": "日立・德永新社長が入社式であいさつ、「真のOne HITACHI実現」に向けて意気込みを示す",
          "publisher": "インプレス",
          "url": "https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2003283.html"
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          "quote": "これまでの日立は、それぞれの事業が独立して利益を創出するフェーズだったが、これからは、いよいよデジタルを活用して、それぞれの事業をつなぎ、日立にしか出せないバリューを創出するフェーズに入る",
          "category": "事業",
          "date": "2025-04",
          "source": "クラウドWatch",
          "title": "日立・德永新社長が入社式であいさつ、「真のOne HITACHI実現」に向けて意気込みを示す",
          "publisher": "インプレス",
          "url": "https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2003283.html"
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        {
          "quote": "日立はIT、OT、プロダクトを併せ持つ、世界でもユニークな企業である",
          "category": "事業",
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          "source": "クラウドWatch",
          "title": "日立が新経営計画「Inspire 2027」を発表、Lumada事業の強化に重点投資",
          "publisher": "インプレス",
          "url": "https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2010738.html"
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        {
          "quote": "環境、幸福、経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献したい",
          "category": "社会",
          "date": "2025-04",
          "source": "クラウドWatch",
          "title": "日立が新経営計画「Inspire 2027」を発表、Lumada事業の強化に重点投資",
          "publisher": "インプレス",
          "url": "https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2010738.html"
        },
        {
          "quote": "日立をデジタルセントリック企業に変革する――。これは決して容易な道ではないし、あまりにも高い目標だと思う人もいるだろう。ただ偉大な成功とは、こうした大胆な挑戦から始まるもの",
          "category": "信念",
          "date": "2025-09",
          "source": "日経クロステック",
          "title": "売上収益の8割をLumadaに、日立徳永社長がデジタルで紡ぐ「真のOne Hitachi」",
          "publisher": "日経BP",
          "url": "https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00705/080700001/"
        }
      ],
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        "tenure_summary": "新経営計画「Inspire 2027」を策定・始動させ、デジタルセントリック企業へのさらなる変革を主導した経営者である。\n\n空調事業合弁会社売却を含む不断の構造改革と、自己株式取得拡大による株主還元強化を同時に推進した。",
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            "text": "1990年4月に入社し、金融システムを中心に情報部門を歩んだ。2017年4月から2019年3月まで日立アプライアンスの取締役社長を兼ねた。本体では2019年4月に執行役常務、2020年4月に執行役専務、2021年4月に代表執行役副社長へ進んでいる。歴代の社長が重電・電力や研究所から出たのに対し、德永氏は情報とデジタルを本籍とする。"
          },
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            "text": "2025年4月、小島啓二氏の後任として代表執行役社長兼CEOに就任した。就任前年度の2025年3月期は連結売上収益9兆7833億円・税引前利益9627億円・当期利益6157億円で、いずれも前年度を上回っていた。赤字からの立て直しを託された第8代・第9代とは違い、最高益を更新し続ける会社を引き継いだ交代だった。"
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            "text": "就任1年目の2026年3月期は、連結売上収益10兆5868億円・税引前利益1兆2731億円・当期利益8024億円となり、税引前利益と当期利益は過去最高、売上収益は10兆8811億円の2023年3月期に次ぐ水準だった。時価総額は20兆円を上回り、5年前の5倍以上へ伸びている。2021年に完全子会社化した米国GlobalLogicの親会社を核に、前任までの事業入れ替えで残った送配電・鉄道・デジタルへ資源を配分した。"
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