{ "stock_code": "6473", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "toyota-rescue-1980", "url": "/tse/6473/decisions/toyota-rescue-1980/", "year": 1980, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6473", "decision_id": "6473-toyota-rescue-1980", "type": "capital", "tags": [ "ma-rescue", "tr-turnaround", "cp-finance" ], "title": "光洋精工の巨額赤字を受けたトヨタ自動車工業への支援要請と第三者割当増資", "subtitle": "独立系の名門として立て直すか、最大の取引先の資本を受け入れるか——大阪の軸受メーカーが選んだ再建の道", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "減資（資本の額を4分の3減少）＋トヨタ自動車工業を割当先とする第三者割当増資", "ratio": null, "issue": "経営危機と資本関係", "decider": "池田巌（社長）・光洋精工 取締役会", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1979年3月期に68億8,200万円の最終赤字を計上した光洋精工が、全取締役の辞任を経て最大の取引先であるトヨタ自動車工業に支援を要請し、1980年の減資と第三者割当増資によってトヨタを筆頭株主に迎えた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "軸受のほか工作機械・熱処理炉・ステアリングなどを抱える関西の名門であった光洋精工は、オイルショック後の需要減に対する減産と減量が同業より一年遅れ、1979年3月期に大幅赤字と無配へ転落した。" }, { "label": "内容", "text": "全取締役がいったん辞任してトヨタ自動車工業に人員派遣を要請し、1979年6月末の株主総会で井村栄三氏が社長に就任。再建策『ニューライト（NL）80計画』で資産売却・有利子負債返済・人員削減を進め、1980年8月の減資と同年9月の第三者割当増資（7,600万株・1株600円）でトヨタが筆頭株主となった。" }, { "label": "含意", "text": "独立系として自ら進路を決めてきた軸受専業が、資本の面でトヨタグループの部品メーカーへ性格を変えた。この資本上の接近が、2006年の豊田工機との合併を可能にする前提となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6473", "name": "光洋精工", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "大阪発の独立系軸受メーカー。ベアリング大手4社の一角で、工作機械・ステアリング等へ多角化。資本金128億円" } }, { "name": "トヨタ自動車工業", "role": "支援・引受先", "at_deal": { "note": "光洋精工の最大のユーザーであり大株主。社長以下5人の役員を派遣し、増資を引き受けて筆頭株主となった" } } ], "dates": { "reported": "1979-06", "announced": "1979-06", "agreed": null, "closed": "1980-09", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "大幅赤字と累積損失で自力再建が難しくなった軸受専業が、最大の取引先へ経営陣の派遣と資本の受け入れを求めた危機対応" }, "timeline": [ { "year": 1976, "month": null, "title": "同業の東洋ベアリングが経常赤字を計上し4割の減産に着手（光洋精工は1977年3月期まで経常黒字）" }, { "year": 1978, "month": 10, "title": "転職援助制度による希望退職を実施（1978年度に1,200〜1,300人規模を削減）" }, { "year": 1979, "month": 3, "title": "1979年3月期に最終赤字68億8,200万円・累積損失88億6,900万円を計上し無配へ転落" }, { "year": 1979, "month": 6, "title": "全取締役の辞任を経てトヨタ自動車工業に支援を要請、井村栄三氏が社長に就任" }, { "year": 1980, "month": 9, "title": "トヨタ自動車工業を割当先とする第三者割当増資（7,600万株・1株600円）でトヨタが筆頭株主に", "highlight": true }, { "year": 1981, "month": 3, "title": "単体売上1,289億円・当期純利益65億円へ回復" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1979年3月期", "source": "光洋精工 会社年鑑（単体業績）／経済展望 51巻13号（1979年7月）", "companies": [ { "stock_code": "6473", "name": "光洋精工", "fiscal_year": "1979年3月期（単体）", "president": "池田巌", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 948, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": -69, "unit": "億円", "note": "最終赤字68億8", "200万円。会社年鑑の当期純利益欄は▲88億円で、累積損失88億6": null, "900万円と同額": null }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "独立系軸受メーカーとしての多角化", "paragraphs": [ { "text": "光洋精工は、創業者の池田善一郎氏が1921年1月に大阪市生野区猪飼野へ工場を建て、ボール・ベアリングの本格生産を始めた事業を母体とする。1923年にはわが国で初めてのテーパー・ローラー・ベアリングの国産技術を完成させ、輸入軸受鋼の採用と米国製研削盤の導入・自社改造を重ねて、1927年には国産軸受生産の首位に立った。1935年1月に個人経営から株式会社へ改組し、戦後は1949年5月に大阪・東京の両証券取引所、同年7月に名古屋証券取引所へ上場する。親会社を持たない軸受専業として、資本市場に自前の足場を築いた企業であった。", "evidences": [ { "fact": "1921年1月に大阪市生野区猪飼野で本格生産を開始、1923年に国産初のテーパー・ローラー・ベアリングを完成、1927年に国産軸受生産の首位", "原文": "大正10年1月、弱冠25才で、生野区猪飼野に土地を求め、工場を建設して、ようやく目を得たボール・ベアリングの本格的生産を開始した。これが、現在当社の創業期とされている。", "source": "光洋精工50年史（光洋精工・1969年）", "url": null }, { "fact": "1935年1月に株式会社へ改組、1949年5月に大阪・東京、同年7月に名古屋の各証券取引所へ上場", "原文": "組織変更が正式に登記されたのは、昭和10年1月18日である。「光洋精工社」を「光洋精工株式会社」と名称を改め、資本金は100万円であった。", "source": "光洋精工50年史（光洋精工・1969年）", "url": null } ] }, { "text": "1960年代以降、光洋精工は軸受で培った加工技術を自動車部品へ広げた。1960年4月に国分工場でステアリングの開発・試作を始め、1961年8月にはミシン・工作機械部門を分離して光洋機械工業を設立する。1970年代には軸受のほかに工作機械、熱処理炉、ミシン、電子応用機器、ステアリング、ユニバーサルジョイント、ドライブシャフトをグループで抱え、ベアリング大手4社の一角を占めながら関西の名門企業として成長した。1973年11月には米国サウスカロライナ州に合弁の生産会社を設け、需要地生産にも先んじている。資本金は1979年時点で128億円であった。", "evidences": [ { "fact": "1960年4月に国分工場でステアリングの開発・試作を開始、1961年8月にミシン・工作機械部門を分離し光洋機械工業を設立、1973年11月に米サウスカロライナ州へ合弁生産会社を設立", "原文": "1960年4月 国分工場でステアリングの開発・試作を開始／1961年8月 ミシン・工作機械部門を分離し光洋機械工業を設立／1973年11月 米国サウスカロライナ州にAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORPを設立", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "光洋精工はベアリング大手4社の一角で、工作機械・熱処理炉・ミシン・電子応用機器・ステアリング等へ多角化した関西の名門企業。資本金128億円", "原文": "光洋精工は、ベアリング大手四社の一角を占めるかたわら、ベアリング以外に工作機械、熱処理炉、ミシン、電子応用機器、ステアリング、ユニバーサルジョイント、ドライブシャフトなどグループで経営を多角化。関西の名門企業として成長を遂げてきた。", "source": "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "同業に一年遅れた減量と1979年3月期の大幅赤字", "paragraphs": [ { "text": "つまずきは、オイルショック後の需要減への対応の遅れにあった。同業の東洋ベアリングは1976年3月期から経常段階の赤字を出すと同時に4割の減産に踏み切り、体質改善を打ち出した。これに対して光洋精工は1977年3月期まで経常黒字を保ち、無配への転落も東洋ベアリングの1978年3月期に対して1年遅い1979年3月期であった。業績の悪化を早めに表に出した同業が1979年3月期には経常黒字へ戻していたのに比べ、やりくりで持ちこたえようとした側は傷口を広げる結果になった。", "evidences": [ { "fact": "東洋ベアリングは1976年3月期から経常赤字と4割減産、光洋精工は1977年3月期まで経常黒字を続け、無配転落は1年遅れの1979年3月期", "原文": "例えばエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングなどでは、五一年三月期より経常利益の段階で赤字を計上したと同時に、思い切った四〇%の減産体制を行なう一方、体質の改善を打ち出したのに対し、光洋精工は、五二年三月期まで経常利益の黒字を続け、配当も東洋ベアリングが五三年三月期から無配にしたのに対して、光洋精工は五四年三月期に一年遅れて無配に転落、大赤字をだす結果となったわけだ。", "source": "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "url": null } ] }, { "text": "減量に手を着けていなかったわけではない。1978年10月に転職援助制度による希望退職を募ると会社側の想定を超える応募があり、1978年度だけで1,200〜1,300人規模の人員を削減した。東京工場と高松工場も閉鎖・統合の対象とし、東京工場（三鷹市）は閉鎖・売却して羽村工場へ集約している。それでも1979年3月期の最終赤字は68億8,200万円、累積損失は88億6,900万円に達し、単体の売上高は948億円へ落ち込んだ。合理化の速度が、需要の落ち込みに追いついていなかった。", "evidences": [ { "fact": "1978年10月の転職援助制度による希望退職で1978年度に1,200〜1,300人を削減、東京工場（三鷹市）は閉鎖・売却して羽村工場へ集約、高松工場は保留", "原文": "希望退職をつのり会社側の予想以上の退職希望者がでて、昨年だけで一二〇〇人近くの人員削減を行なった。また、東京、高松工場を閉鎖、統合して、合理化・生産性の効率化などを図った。そののち、東京工場（三鷹市）の閉鎖・売却、羽村工場への集約化が行なわれたが高松工場は、そのまま保留となっている。", "source": "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "url": null }, { "fact": "1979年3月期の最終赤字68億8,200万円・累積損失88億6,900万円、単体売上高948億円", "原文": "とにかく五十四年三月期で六十八億八千二百万円の最終赤字、累損は八十八億六千九百万円に達する状況なので", "source": "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "全取締役の辞任とトヨタ自動車工業への支援要請", "paragraphs": [ { "text": "1979年、光洋精工は自力再建の道を選ばなかった。赤字の責任を取って全取締役がいったん辞任したうえで、最大のユーザーであり大株主でもあったトヨタ自動車工業に人員の派遣を要請する。トヨタ側は社長以下5人の役員を送り込み、6月末の株主総会で池田巌社長は代表権のない会長へ退いた。後任の社長には、トヨタ自動車工業グループの東海理化電機製作所社長であった井村栄三氏が就いている。経営陣の入れ替えと役員派遣が同時に進んだことで、光洋精工はトヨタの子会社として再建へ向かう体制になった。", "evidences": [ { "fact": "全取締役がいったん辞任し、最大のユーザーかつ大株主のトヨタ自工へ人員派遣を要請。社長以下5人の役員を受け入れ、池田巌社長は代表権のない会長へ", "原文": "しかし、前三月期決算で八八億六九〇〇万円という大幅な赤字をだした。このため、この責任を取るため、全取締役がいったん辞任したうえ、最大のユーザーであり、大株主であるトヨタ自工に人員派遣を要請し、今回の支援体制が取られたわけである。", "source": "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "url": null }, { "fact": "1979年6月末の株主総会で井村栄三（東海理化電機製作所社長）が後任社長に選任", "原文": "再建の第一歩として、すでに住友、住友信託、協和の三行から財務実務者を受け入れているが、これに続いて池田巌社長が代表権のない会長に退き、トヨタ自動車工業グループの井村栄三・東海理化電機製作所社長が、六月末の株主総会で後任社長に選任される運びとなった。", "source": "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "url": null } ] }, { "text": "支援の受け入れは、取引銀行からの人材受け入れに続く二段構えでもあった。再建の第一歩として住友銀行・住友信託銀行・協和銀行の3行から財務の実務者を迎えており、そこへトヨタからの役員派遣が重なった。新社長の井村氏は東海理化のほかジェコー、東京焼結金属の3社を建て直した実績を持ち、社内では「再建屋」と呼ばれていた。もっとも、同業の受け止めは冷ややかであった。大手ベアリングメーカーの首脳からは、突然の人事が業界の協調を乱すという反発が出ている。", "evidences": [ { "fact": "住友・住友信託・協和の3行から財務実務者を受け入れたうえでトヨタの役員派遣。井村栄三は東海理化・ジェコー・東京焼結金属の3社を建て直した『再建屋』", "原文": "「再建屋」の異名をとる井村氏は、東海理化のほかジェコー、東京焼結金属の三社を建て直した実績を引っ下げて、難局に取り組むことになる。", "source": "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "url": null }, { "fact": "同業大手の首脳から、業界の協調を乱すという反発が出た", "原文": "『どうして突然こういう人事にしなければならないのか、全くわからない。業界を乱すようなことをするのは、もっての他だ』といきまくのは、ある大手ベアリングメーカーの首脳である。", "source": "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "再建策「NL80計画」の中身", "paragraphs": [ { "text": "新体制が掲げた再建策は「ニューライト（NL）80計画」であった。1980年3月期中に期間損益の黒字化を定着させることを目標に置き、減量経営の断行と社内体制の強化確立をあわせて進める。骨子は資産と負債の圧縮にあり、旧徳島工場跡地など100億円強の資産を売却する一方で、150億円の有利子負債を返済する計画であった。人件費は1978年度の1,300人削減で先行して縮んでおり、残る改善は業務の改善・経費の削減・能率向上によって積み上げる想定に置かれた。", "evidences": [ { "fact": "NL80計画は1980年3月期中の期間損益黒字化を目標とし、旧徳島工場跡地など100億円強の資産売却と150億円の有利子負債返済を骨子とした", "原文": "経営再建計画の骨子は、今期中に旧徳島工場跡地など百億円強の資産を売却する一方百五十億円の有利子負債を返済し、思い切った減量経営に取り組む。同社ではすでに昨年十月実施の転職援助制度による希望退職などにより、昨年度千三百人の削減を完了しているので、その人件費が削減となる。そのほか業務の改善、経費の削減、能率アップなどの合理化推進によって、損益の改善を図っていく。", "source": "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "url": null } ] }, { "text": "再建の手法そのものも、トヨタから持ち込まれた。井村社長の進め方は、まず社員の精神的な面を固め、そのうえでトヨタ独自の「かんばん方式」など科学的な経営管理手法を入れていくもので、そこまでやれば社員の解雇に踏み込まなくても事業は軌道に乗るという見通しに立っていた。資本と人だけでなく、生産管理の思想までを取引先から受け入れる再建であった点に、この選択の性格が表れている。独立系として自ら投資判断を下してきた会社が、経営の作法をトヨタ流へ切り替える入口に立った。", "evidences": [ { "fact": "井村社長の再建手法は、社員の精神面を固めたうえでトヨタ独自の『かんばん方式』など科学的な経営管理手法を徹底し、社員解雇によらず軌道に乗せるというもの", "原文": "会社再建を担う同氏のやり方は、まず社員の精神的な面を固め、そのうえでトヨタ独自の「かんばん方式」の導入など、科学的な経営管理手法を徹底していくことになりそうだ。そうすれば社員解雇などしなくとも、軌道に乗るというもののようだ。", "source": "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "減資と第三者割当増資によるトヨタの筆頭株主化", "paragraphs": [ { "text": "資本の整理は1980年に実行された。同年8月、光洋精工は1980年7月末の資本の額を4分の3減らす減資を行い、翌9月にトヨタ自動車工業を割当先とする第三者割当増資を実施する。7,600万株を1株600円で発行し、これによってトヨタ自動車工業が筆頭株主となった。1980年3月期の単体当期損益は▲358億円に膨らんでおり、減資による累積損失の整理と増資による自己資本の積み直しは、事実上ひと組の手続きとして機能した。1979年の支援要請から1年余りで、資本関係の変更まで到達している。", "evidences": [ { "fact": "1980年8月に資本の額を4分の3減少させる減資、同年9月にトヨタ自動車工業を割当先とする第三者割当増資（7,600万株・発行価格1株600円）でトヨタが筆頭株主に", "原文": "1980年8月 減資（1980年7月末の資本の額を3/4減少）、同年9月 第三者割当増資でトヨタ自動車工業が筆頭株主に。7,600万株・発行価格1株600円", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "1980年3月期の単体当期損益は▲358億円", "原文": "1980年3月期の光洋精工（単体）は売上高1,114億円、当期純利益▲358億円であった。", "source": "光洋精工 会社年鑑（単体業績）", "url": null } ] }, { "text": "数字の上では、再建は短期間で成果に届いた。単体の売上高は1980年3月期の1,114億円から1981年3月期に1,289億円へ伸び、当期純利益も65億円の黒字へ戻っている。ただし資本関係の変更は元へは戻らなかった。大阪発の独立系として自ら進路を決めてきた軸受専業は、経営判断がトヨタの部品調達戦略に組み込まれる系列部品メーカーへと性格を変えた。この資本上の距離の縮まりが、2002年の電動パワーステアリング合弁ファーベス、そして2006年の豊田工機との合併へ至る前提となった。", "evidences": [ { "fact": "単体売上高は1980年3月期1,114億円から1981年3月期1,289億円へ、当期純利益は▲358億円から65億円へ回復", "原文": "1981年3月期の光洋精工（単体）は売上高1,289億円、当期純利益65億円であった。", "source": "光洋精工 会社年鑑（単体業績）", "url": null }, { "fact": "1980年の資本関係の変更がトヨタグループの系列部品メーカーへの転換点となり、2002年のファーベス設立・2006年の豊田工機との合併につながった", "原文": "2002年11月 豊田工機・トヨタ自動車・デンソーと光洋精工の4社合弁でEPS開発・販売会社ファーベスを設立／2006年1月 両社が正式に合併し商号を株式会社ジェイテクトに変更", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "独立を手放す代わりに得たもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この決断の中心にあるのは、赤字そのものよりも、判断の遅れという事実であった。同業が1976年3月期の赤字と同時に4割の減産へ動いたのに対し、光洋精工は1977年3月期まで黒字を保ち、無配も1年遅れた。悪化を表に出さずにやりくりする時間が長かったぶん、手を着けたときには自力で立て直せる幅が残っていなかったとみることができる。全取締役の辞任と支援要請は、経営の失敗を外部に開示する行為でもあり、独立系の名門にとっては痛みの大きい選択であった。" }, { "text": "もっとも、その後の四半世紀を見ると、この選択が光洋精工に与えたものは救済だけではなかった。トヨタの資本と生産管理の作法が入ったことで、同社は自動車部品メーカーとしての性格を強め、ステアリングでは欧米に拠点を広げる側へ回った。系列に入ることは自律性の縮小と引き換えであったが、その資本関係がなければ2006年の合併も成り立たなかったとみられる。危機に際してどこまで自前でやり、どこから他社の資本と方法を受け入れるか——この問いは、系列再編が続く今日の部品業界にもそのまま残っている。" } ] } ] } ], "references": [ "経済展望 51巻13号（経済展望社・1979年7月）", "銀行時評 13巻9号（銀行時評社・1979年9月）", "光洋精工50年史（光洋精工・1969年）", "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "光洋精工 会社年鑑（単体業績）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" }, { "slug": "koyo-toyoda-merger-2006", "url": "/tse/6473/decisions/koyo-toyoda-merger-2006/", "year": 2006, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6473", "decision_id": "6473-koyo-toyoda-merger-2006", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-merger", "ma-pmi", "pf-focus" ], "title": "光洋精工と豊田工機の合併によるジェイテクトの発足", "subtitle": "トヨタグループに二つのステアリングメーカーは要るか——出自の異なる2社を1社に束ねた選択", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "光洋精工を存続会社とする吸収合併。商号を株式会社ジェイテクトへ変更", "ratio": null, "issue": "グループ内の事業重複と規模", "decider": { "name": "吉田紘司（光洋精工 社長）", "ceo": "fy05-yoshida-koji", "note": "・横山元彦（豊田工機 社長）" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2005年2月に基本合意し同年5月に合併契約書を結んだ光洋精工と豊田工機が、2006年1月1日に合併して株式会社ジェイテクトとなった経営判断。軸受・工作機械・ステアリングの3事業が1社に集まった。" }, { "label": "背景", "text": "1980年の第三者割当増資でトヨタ自動車工業が筆頭株主となった光洋精工と、1941年にトヨタ自動車工業から分離独立した豊田工機は、いずれもステアリングを手がけ、北米・欧州にそれぞれ独自の拠点網を築いていた。" }, { "label": "内容", "text": "光洋精工を存続会社とする合併で、商号をジェイテクトへ変更。合併期日は当初予定の2006年4月1日から2006年1月1日へ3カ月繰り上げられた。社長には旧光洋精工社長の吉田紘司氏が就き、海外子会社の商号もJTEKTへ統一された。" }, { "label": "含意", "text": "トヨタグループ内でステアリング事業を1社へ集約する再編の先行例となった。合併後にステアリングの世界シェアは高水準を保った一方、旧2社が別々に築いた海外拠点網の二重構造は残り、ブランド統一は2022年までかかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6473", "name": "光洋精工", "role": "存続会社", "at_deal": { "note": "1921年創業の軸受専業。1980年の第三者割当増資でトヨタ自動車工業が筆頭株主。ステアリング・工作機械も手がけた" } }, { "name": "豊田工機", "role": "消滅会社", "at_deal": { "note": "1941年にトヨタ自動車工業から分離独立した工作機械メーカー。1968年からパワーステアリングを生産" } } ], "dates": { "reported": "2005-02", "announced": "2005-02", "agreed": "2005-05", "closed": "2006-01", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "トヨタグループ内に並存したステアリング事業と海外拠点の重複を解消し、軸受・工作機械・ステアリングを1社に束ねて規模を得るための合併" }, "timeline": [ { "year": 1988, "month": 4, "title": "光洋精工が米TRW INCとの合弁でTRW KOYO STEERING SYSTEMSを設立" }, { "year": 1989, "month": 10, "title": "豊田工機が米テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVEを設立し、北米ステアリングで2社が並存" }, { "year": 2002, "month": 11, "title": "豊田工機・トヨタ自動車・デンソー・光洋精工の4社合弁で電動パワーステアリングのファーベスを設立" }, { "year": 2005, "month": 2, "title": "光洋精工と豊田工機が合併に基本合意（2008年度に売上高1兆円をめざす）" }, { "year": 2005, "month": 5, "title": "合併契約書を締結し、合併期日を2006年4月1日から2006年1月1日へ繰り上げ" }, { "year": 2006, "month": 1, "title": "両社が合併し、商号を株式会社ジェイテクトへ変更", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 4, "title": "事業ブランドをJTEKTへ統一（KOYO・TOYODAの2ブランドを統合）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年3月期", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書（2006年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6473", "name": "ジェイテクト", "fiscal_year": "2006年3月期（連結）", "president": "吉田紘司", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 7243, "unit": "億円", "note": "合併は2006年1月1日のため、豊田工機分は期末3カ月のみ" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 446, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 468, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 272, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 30029, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "北米・欧州で並存した2つのステアリング拠点網", "paragraphs": [ { "text": "合併前の光洋精工と豊田工機は、いずれもステアリングを手がけていた。光洋精工は1960年4月に国分工場で開発・試作を始め、1988年4月には米TRW INCとの合弁でTRW KOYO STEERING SYSTEMSを設立して北米生産に入る。豊田工機は1968年9月に自動車用パワーステアリングの生産を始め、1989年10月に米テネシー州でTOYODA TRW AUTOMOTIVEを設立した。欧州でも光洋精工が1993年3月にフランス・イリニイ市の会社を、2000年3月にディジョン市の拠点を子会社化しており、同じトヨタグループの内側に2つの拠点網が並んでいた。", "evidences": [ { "fact": "1988年4月に光洋精工がTRW KOYO STEERING SYSTEMSを設立、1989年10月に豊田工機がTOYODA TRW AUTOMOTIVEを設立、1993年3月と2000年3月に光洋精工がフランスのステアリング拠点を子会社化", "原文": "1988年4月 米国TRW INCとのパートナーシップでTRW KOYO STEERING SYSTEMSを設立／1989年10月 豊田工機がテネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVEを設立／1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNYを光洋精工が子会社化／2000年3月 フランス・ディジョン市のステアリング拠点を子会社化", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "この重複は、後年に社長を務めた安形哲夫氏が合併の理由そのものとして語っている。同氏は2018年の取材で、合併前の豊田工機も光洋精工もステアリングを作っており「トヨタグループに二つもいらんわなとなって一緒になった」と述べ、ジェイテクトの誕生をグループ再編の先行例と位置づけた。トヨタ本体の部品調達から見れば、同じ製品を2社が別々の設備と拠点で作る状態が続いていた。統合の必要は、両社の内部からというより、グループ全体の設計として持ち上がっていた。", "evidences": [ { "fact": "安形哲夫社長は、合併前の豊田工機も光洋精工もステアリングを作っており、トヨタグループに二つは要らないという判断で合併したと述べた", "原文": "もともと２００６年にジェイテクトが誕生したのもそうした理由だ。合併前の豊田工機も光洋精工もステアリングを作っており、トヨタグループに二つもいらんわなとなって一緒になった。だからうちはグループ再編のはしりだ。", "source": "週刊東洋経済 2018年9月15日号「トップに直撃 ジェイテクト 社長 安形哲夫」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "出自の異なる2社と、2002年のファーベス", "paragraphs": [ { "text": "2社の来歴は対照的であった。光洋精工は1921年に大阪で創業した独立系の軸受専業で、1979年の経営危機を経て1980年9月の第三者割当増資によりトヨタ自動車工業が筆頭株主となった。豊田工機は1941年5月にトヨタ自動車工業から金属工作機械の生産を担って分離独立した会社で、はじめから親会社の生産計画のなかにあった。大阪の独立系と刈谷のトヨタ直系という違いは、労務や購買の慣行にも及ぶ。同じグループに属しながら、経営の作法が同じではない2社であった。", "evidences": [ { "fact": "光洋精工は1921年創業の独立系軸受メーカーで1980年9月の第三者割当増資によりトヨタ自動車工業が筆頭株主に、豊田工機は1941年5月にトヨタ自動車工業から分離独立", "原文": "1921年1月 大阪市生野区猪飼野でボール・ベアリングの本格生産を開始／1941年5月 トヨタ自動車工業から金属工作機械の生産を目的として分離独立し豊田工機を設立／1980年9月 第三者割当増資でトヨタ自動車工業が筆頭株主に", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "距離を縮めたのは、電動パワーステアリングであった。2002年11月、豊田工機・トヨタ自動車・デンソーと光洋精工の4社合弁で、電動パワーステアリングの開発・販売会社ファーベスが設立される。油圧式から電動式への移行が進むなかで、グループのステアリング技術を1カ所へ集める組織上の受け皿となった。両社の技術者が同じ会社で仕様をすり合わせた経験は、合併に先立つ実務上の予行にあたる。ファーベスから合併の基本合意まで、間は2年余りであった。", "evidences": [ { "fact": "2002年11月に豊田工機・トヨタ自動車・デンソー・光洋精工の4社合弁で電動パワーステアリング（EPS）の開発・販売会社ファーベスを設立", "原文": "2002年11月 豊田工機・トヨタ自動車・デンソーと光洋精工の4社合弁でEPS開発・販売会社ファーベスを設立。ファーベスは電動パワーステアリング（EPS）の開発・販売会社", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2005年の基本合意と3カ月の前倒し", "paragraphs": [ { "text": "2005年2月、光洋精工と豊田工機は合併に基本合意した。当初の合併期日は2006年4月1日で、2008年度に売上高1兆円規模の企業となることを目標に掲げている。軸受を主力とする光洋精工と工作機械を主力とする豊田工機が、双方が手がけるステアリングを含めて1社にまとまる案であり、トヨタグループの部品事業再編としては当時最大級の規模であった。両社はいずれも東証・大証・名証の上場会社であり、統合の枠組みは合併という正面からの方式が採られた。", "evidences": [ { "fact": "2005年2月に光洋精工と豊田工機が合併に基本合意", "原文": "2005年2月 光洋精工と豊田工機が合併に基本合意", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "当初の合併期日は2006年4月で、2008年度に売上高1兆円の企業をめざすと発表された", "原文": "光洋精工と豊田工機が2006年4月に合併，2008年度には売上高1兆円の企業目指す", "source": "日経クロステック（2005年2月3日）「光洋精工と豊田工機が2006年4月に合併，2008年度には売上高1兆円の企業目指す」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20050203/101418/" } ] }, { "text": "2005年5月、両社は合併契約書を締結し、あわせて合併期日を2006年1月1日へ3カ月繰り上げた。新社名は「ジェイテクト（英文表記はJTEKT）」と決まる。期日の前倒しは、統合効果の発現を早める意思の表れであると同時に、期首ではなく期中に会社を一本化する選択でもあった。2006年3月期の連結業績に旧豊田工機分が加わるのは期末の3カ月のみで、統合初年度の数字は両社を単純に足したものにはならない。", "evidences": [ { "fact": "2005年5月に合併契約書を締結。合併期日を当初の2006年4月1日から2006年1月1日へ変更し、新社名はジェイテクト（JTEKT）", "原文": "2005年5月 光洋精工株式会社と豊田工機株式会社が合併契約書締結", "source": "ジェイテクト 沿革（JTEKT公式）", "url": "https://www.jtekt.co.jp/company/history.html" }, { "fact": "合併期日は2006年4月1日から2006年1月1日へ3カ月繰り上げられ、新会社の社名はジェイテクト（英文表記JTEKT）となった", "原文": "2006年1月1日に変更／ジェイテクト（英文表記はJTEKT）", "source": "日経クロステック（2005年5月13日）「光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20050513/104652/" } ] } ] }, { "sub_title": "3事業を1社に束ねた体制と海外子会社の商号統一", "paragraphs": [ { "text": "2006年1月1日、光洋精工を存続会社として両社は合併し、商号を株式会社ジェイテクトへ変更した。軸受は光洋精工、工作機械は豊田工機、ステアリングは両社という分担が、1つの会社の3事業として並ぶ構成になる。国内の軸受業界では、日本精工・NTNと並ぶ3強の一角がここで組み替えられた。トヨタグループの内側では、ステアリングを1社へ集約する体制が合併の日をもって完成している。", "evidences": [ { "fact": "2006年1月に両社が合併し商号を株式会社ジェイテクトへ変更、軸受・工作機械・ステアリングを1社に統合", "原文": "2006年1月 両社が正式に合併し商号を株式会社ジェイテクトに変更。合併で軸受（光洋精工）・工作機械（豊田工機）・ステアリング（両社）を1社に統合", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "国内軸受メーカーとして日本精工・NTNと並ぶ3強の一角という位置付け", "原文": "国内3強＝NSK・NTN・JTEKT", "source": "日本精工 会社沿革（NSK公式）", "url": "https://www.nsk.com/company/about-us/history/" } ] }, { "text": "経営体制は両社から持ち寄られた。旧光洋精工社長の吉田紘司氏がジェイテクトの代表取締役社長に就き、旧豊田工機会長の山田隆哉氏が取締役会長、旧豊田工機社長の横山元彦氏が取締役副社長となった。海外子会社の商号も同じ日付で改められ、北米のステアリング統括会社KOYO STEERING SYSTEMS OF NORTH AMERICAはJTEKT NORTH AMERICAへ、欧州のKOYO STEERING EUROPEはJTEKT EUROPEへ、豊田工機系のTOYODA-KOKI AUTOMOTIVE TORSEN EUROPEはJTEKT TORSEN EUROPEへ変わっている。KOYOとTOYODAの名を海外の統括会社から外す作業が、発足と同時に始まった。", "evidences": [ { "fact": "合併に伴い山田隆哉が取締役会長、横山元彦が取締役副社長に就任し、旧光洋精工社長の吉田紘司がジェイテクト代表取締役社長に就任", "原文": "山田　隆哉　代表取締役　取締役会長（旧役職名：豊田工機株式会社代表取締役　取締役会長）／横山　元彦　代表取締役　取締役副社長（旧役職名：豊田工機株式会社代表取締役　取締役社長）／なお、光洋精工株式会社の代表取締役社長　吉田紘司は、株式会社ジェイテクトの代表取締役社長に就任しております。", "source": "ジェイテクト 適時開示 2006年1月5日「代表取締役の異動及び子会社の商号変更に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/ir/pdf/20060105_1.pdf" }, { "fact": "2006年1月1日付で海外子会社の商号をJTEKT系へ変更（KOYO STEERING SYSTEMS OF NORTH AMERICA→JTEKT NORTH AMERICA、KOYO STEERING EUROPE→JTEKT EUROPE、TOYODA-KOKI AUTOMOTIVE TORSEN EUROPE→JTEKT TORSEN EUROPE 等）", "原文": "旧商号 KOYO STEERING SYSTEMS OF NORTH AMERICA, INC.／新商号 JTEKT NORTH AMERICA, INC.／旧商号 KOYO STEERING EUROPE S.A.S.／新商号 JTEKT EUROPE S.A.S.／変更日 2006年1月1日", "source": "ジェイテクト 適時開示 2006年1月5日「代表取締役の異動及び子会社の商号変更に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/ir/pdf/20060105_1.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "掲げた1兆円と、残された二重構造", "paragraphs": [ { "text": "規模の目標は、掲げた期限より早く届いた。合併を含む2006年3月期の連結売上高は7,243億円、営業利益446億円、従業員は30,029人であったが、2008年3月期には連結売上高1兆1,576億円、営業利益776億円に達し、基本合意の際に置いた2008年度1兆円の目標を前倒しで超えた。ステアリングでも成果は続き、2018年時点で世界シェア25%を保つ首位のメーカーとなっている。もっとも、合併の直後から順風であったわけではない。2006年後半にはトヨタの設備投資の抑制を受けて工作機械の受注が前年比で3割近く落ち、統合の初年からグループの投資動向に業績が振れる構造も表に出た。", "evidences": [ { "fact": "2006年3月期の連結売上高7,243億円・営業利益446億円・従業員30,029人、2008年3月期は連結売上高1兆1,576億円・営業利益776億円", "原文": "2008年3月期 連結売上1兆1,576億円（1,157,594百万円）、営業利益776億円（77,650百万円）", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書（2008年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2006年後半、トヨタの設備投資抑制を受けてジェイテクトの工作機械受注が前年比3割近く減少した", "原文": "昨年７〜９月を境にトヨタ直系の工作機械・自動車部品メーカー「ジェイテクト」（トヨタ系の豊田工機と光洋精工が２００６年１月合併）の工作機械受注が減少に転じた。０７年３月期に入っても月間の受注金額は前年に比べ３割近く落ちている。", "source": "週刊東洋経済 2006年10月14日号「ビジネスリポート 世界一目前の急拡大路線に変調？！ 設備投資にブレーキ “縮む”トヨタの足固め」", "url": null } ] }, { "text": "一方で、組織の一体化には時間がかかった。旧2社が別々に築いた北米・欧州の拠点網は合併後も並存し、海外統括会社の商号こそ発足と同時に改めたものの、国内の事業ブランドがJTEKTへ統一されたのは2022年4月、本店所在地が大阪から愛知県刈谷市へ移ったのは2021年6月であった。合併から16年を経てKOYOとTOYODAの2ブランドがようやく1つになり、そのあとに、軸受・工作機械・ステアリングの3事業をどう一体で運営するかという課題が経営の正面に残った。", "evidences": [ { "fact": "2021年6月に本店所在地を大阪から愛知県刈谷市へ移転、2022年4月に事業ブランドをJTEKTへ統一（KOYO・TOYODAブランドを統合）", "原文": "2021年6月 本店所在地を大阪から愛知県刈谷市に移転／2022年4月 事業ブランドをJTEKTに統一（KOYO・TOYODAブランドを統合）", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "安形哲夫社長は、合併により競争力がつき世界で売れるようになり、25%のシェアを継続して取れる世界一のステアリングメーカーになったと述べた", "原文": "合併し競争力がついて世界で売れるようになった。あらゆるタイプの車に対応しており、今では２５％のシェアを継続して取れる世界一のステアリングメーカーになった。一つのいい例だと思う。", "source": "週刊東洋経済 2018年9月15日号「トップに直撃 ジェイテクト 社長 安形哲夫」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "重複をなくす合併と、混ざりきらない会社", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この合併の理屈は明快であった。同じ製品を2社が別々の設備で作り、別々の海外拠点で顧客に納めている——その重複を消せば、開発も購買も生産も一本化できる。トヨタグループという単一の親会社を共有していたことが、合併の意思決定を早めたとみることができる。実際、ステアリングでは世界首位の地位が続き、売上高1兆円の目標も期限より早く達した。数字で測る限り、統合の効果は説明のつく形で表れている。" }, { "text": "ただ、会社が一つになることと、事業が一つに混ざることは別であった。国内の事業ブランドが統一されるまでに16年、本店が刈谷へ移るまでに15年を要し、その後も3事業の融合は経営計画の主題として残っている。1921年の大阪の軸受専業と1941年のトヨタ直系の工作機械メーカーという出自の違いは、商号を揃えただけでは消えなかったとみられる。重複の解消は合併の日に完了するが、異なる事業をどう一体で動かすかという問いは、その日から始まるのかもしれない。" } ] } ] } ], "references": [ "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "ジェイテクト 有価証券報告書（2006年3月期・連結）／（2008年3月期・連結）", "ジェイテクト 沿革（JTEKT公式）", "日経クロステック（2005年2月3日）「光洋精工と豊田工機が2006年4月に合併，2008年度には売上高1兆円の企業目指す」", "日経クロステック（2005年5月13日）「光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に」", "ジェイテクト 適時開示 2006年1月5日「代表取締役の異動及び子会社の商号変更に関するお知らせ」", "週刊東洋経済 2006年10月14日号「ビジネスリポート 世界一目前の急拡大路線に変調？！ 設備投資にブレーキ “縮む”トヨタの足固め」", "週刊東洋経済 2018年9月15日号「トップに直撃 ジェイテクト 社長 安形哲夫」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" }, { "slug": "timken-needle-bearing-2009", "url": "/tse/6473/decisions/timken-needle-bearing-2009/", "year": 2009, "month": 7, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6473", "decision_id": "6473-timken-needle-bearing-2009", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-crossborder-out", "pf-focus", "st-tech" ], "regions": [ "north-america", "europe" ], "title": "2期連続赤字下で決めた米ティムケンのニードル軸受事業の取得", "subtitle": "需要が半減するさなかに290億円を投じるか——軸受で世界一を狙う会社が選んだ買い物", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "事業譲渡（大半は資産譲渡方式。欧州事業の一部は株式譲渡）", "ratio": null, "issue": "軸受事業の品揃えとグローバル生産体制", "decider": { "name": "横山元彦（社長）", "ceo": "fy06-yokoyama-motohiko", "note": "・臨時取締役会（2009年7月29日）" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "リーマン・ショックで2期連続の最終赤字に沈んでいた2009年7月、ジェイテクトが米ザ・ティムケン・カンパニーのニードル軸受事業を約290億円で取得する売買契約を結び、同年12月に譲り受けた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "2008年3月期に連結売上1兆1,576億円を計上した業績は、2010年3月期に7,696億円・営業利益4億円まで落ち込んだ。自動車用軸受で世界一の技術力と提案力を持つ企業をめざすうえで、ニードル軸受分野の強化が最優先の課題として残っていた。" }, { "label": "内容", "text": "2009年7月29日の臨時取締役会で決議し同日売買契約を締結。対象は従業員約3,400人、生産12カ所・開発3カ所、2008年12月期売上高621百万米ドルのニードル軸受事業で、取得価格は約290億円（1米ドル95円換算）。関係当局の審査許可を経て2009年12月末に完了した。" }, { "label": "含意", "text": "需要の底で買った事業は、回復とともに軸受の品揃えと北米・欧州・アジアの生産販売体制を厚くした。同時に、旧2社の拠点網に取得拠点が重なる海外オペレーションの重さは、その後の課題として残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6473", "name": "ジェイテクト", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "2006年に光洋精工と豊田工機が合併して発足。2009年3月期・2010年3月期と2期連続の最終赤字" } }, { "name": "ザ・ティムケン・カンパニー", "role": "売り手", "at_deal": { "note": "1899年設立の米国ベアリング製造大手（オハイオ州）。2008年12月期の売上高5,663百万米ドル、従業員25,000名" } } ], "dates": { "reported": "2009-07", "announced": "2009-07", "agreed": "2009-07", "closed": "2009-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "自動車用軸受で世界首位の技術力・提案力を得るため、最優先課題としていたニードル軸受分野を海外大手の事業ごと取り込んだ買収" }, "timeline": [ { "year": 1923, "month": null, "title": "光洋精工が国産初のテーパー・ローラー・ベアリングを完成（当時「ティムケン以外には生産は不可能」といわれた製品）" }, { "year": 2008, "month": 3, "title": "合併後のピークとなる連結売上1兆1,576億円・営業利益776億円を計上" }, { "year": 2009, "month": 3, "title": "リーマン・ショックで連結売上1兆171億円・営業利益224億円へ急減し、最終赤字▲120億円に転落" }, { "year": 2009, "month": 7, "title": "臨時取締役会でティムケンのニードル軸受事業取得を決議し、売買契約を締結（取得価格約290億円）", "highlight": true }, { "year": 2009, "month": 12, "title": "関係当局の審査許可を経てニードル軸受事業の譲り受けを完了" }, { "year": 2011, "month": 3, "title": "連結売上9,554億円・営業利益399億円へ回復" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2010年3月期", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書（2010年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6473", "name": "ジェイテクト", "fiscal_year": "2010年3月期（連結）", "president": "横山元彦", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 7696, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 4, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -3, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -194, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 35465, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "合併後のピークから2期連続赤字へ", "paragraphs": [ { "text": "2006年の合併から2年、ジェイテクトの業績は2008年3月期に連結売上高1兆1,576億円、営業利益776億円というピークに達した。だが2009年3月期はリーマン・ショックの直撃で連結売上高1兆171億円、営業利益224億円へ落ち、親会社株主に帰属する当期純利益は▲120億円の赤字に転じる。翌2010年3月期は連結売上高7,696億円、営業利益4億円、当期純損失▲194億円と、2期続けての最終赤字となった。合併直後の自動車生産の拡大に合わせて積み上げた設備と人員が、需要が3割以上縮む事態でそのまま負担へ変わった。", "evidences": [ { "fact": "2008年3月期 連結売上1兆1,576億円・営業利益776億円、2009年3月期 売上1兆171億円・営業利益224億円・純損失▲120億円、2010年3月期 売上7,696億円・営業利益4億円・純損失▲194億円", "原文": "2008年3月期 連結売上1兆1,576億円（1,157,594百万円）／2009年3月期 連結売上1兆171億円（1,017,071百万円）、親会社株主帰属当期純利益▲120億円（▲11,954百万円）／2010年3月期 連結売上7,697億円（769,682百万円）、営業利益425百万円、純損失▲194億円（▲19,413百万円）", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書（2009年3月期・2010年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "買収の相手は、光洋精工にとって創業期から意識してきた会社であった。1923年、光洋精工がわが国で初めてテーパー・ローラー・ベアリングの国産技術を完成させたとき、この製品は「ティムケン以外には生産は不可能」とまでいわれていた。技術の目標として仰いだ相手から、86年後に事業の一部を譲り受けることになる。ザ・ティムケン・カンパニーは1899年設立、2008年12月期の売上高5,663百万米ドル、従業員25,000名の米国大手であった。", "evidences": [ { "fact": "1923年に光洋精工が国産初のテーパー・ローラー・ベアリングを完成させた当時、同製品は『ティムケン以外には生産は不可能』とされていた", "原文": "『ティムケン以外には生産は不可能』とまでいわれた難物で、光洋精工はこのジンクスを破って業界最高の定評を築いた", "source": "光洋精工50年史（光洋精工・1969年）", "url": null }, { "fact": "ザ・ティムケン・カンパニーは1899年設立の米国オハイオ州の企業。2008年12月期の売上高5,663百万米ドル、従業員25,000名", "原文": "設立年月日 1899年／従業員数 25,000名（2008年12月31日現在）／売上高 2008年12月期 5,663百万米ドル", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "最優先課題として残っていたニードル軸受", "paragraphs": [ { "text": "2006年の合併でジェイテクトは軸受・工作機械・ステアリングの3事業を持つ会社になったが、軸受の品揃えは万全ではなかった。同社は自動車用軸受の分野で世界首位の技術力と提案力を持つ企業になることを掲げており、そのためにニードル軸受分野の強化を以前から最優先の課題としていた。ニードル軸受は針状のころを使う小型・高負荷容量の軸受で、変速機やエンジンの駆動部位に多く用いられる。合併で厚みを得た玉軸受・円すいころ軸受に対して、この分野だけが弱いまま残っていた。", "evidences": [ { "fact": "ジェイテクトは自動車用軸受分野で世界No.1の技術力・提案力を有する企業をめざし、そのため以前からニードル軸受分野の強化を最優先課題としていた", "原文": "とりわけ、自動車用軸受事業分野において世界 No.1 の技術力、提案力を有する企業となることを目指しており、そのために以前よりニードル軸受分野の強化が最優先課題となっていました。", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] }, { "text": "市場の見通しも、この分野を選ぶ理由になっていた。自動車業界では低燃費・低排ガス車の需要が増え、高品質のニードル軸受の重要度が増しており、大きな成長が見込まれていた。産業用機械や工作機械向けの用途でも安定した成長が見込まれ、より付加価値の高い製品へ移りながら事業を広げる余地があった。需要が落ちている時期に手を出す買い物ではあるが、対象の分野そのものは伸びるという読みが前提に置かれている。", "evidences": [ { "fact": "低燃費・低排ガス車の需要増大で高品質のニードル軸受の重要度が増し大きな成長が見込まれ、産業用機器・工作機械向け用途でも安定成長が見込まれた", "原文": "自動車業界では、低燃費・低排ガス車の需要増大を受け、高品質のニードル軸受は重要度を増しており、極めて大きな成長が見込まれております。／また、ニードル軸受事業は、産業用機器、工作機械向け用途においても安定的な成長が見込まれており、当社はより付加価値の高い製品へのシフトを進めながら、今後も事業拡大を図ってまいります。", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2009年7月の売買契約と290億円", "paragraphs": [ { "text": "2009年7月29日、ジェイテクトは臨時取締役会でザ・ティムケン・カンパニーからニードル軸受事業を取得する売買契約の締結を決議し、同日契約を結んだ。取得価格は約290億円（1米ドル95円換算）で、最終的な買収金額は譲渡時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定するとされた。決済は手元資金と外部調達資金で充てる計画であった。2期連続の最終赤字と営業利益4億円という数字を抱えた会社が、その最中に290億円の投資を決めている。", "evidences": [ { "fact": "2009年7月29日の臨時取締役会で決議し同日売買契約を締結。取得価格は約290億円（1米ドル95円換算）、最終金額は譲渡時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定。決済は手元資金及び外部調達資金", "原文": "取得価格： 約 290 億円（1 米ドル当たり 95 円で換算）。但し、最終的な買収金額は譲渡時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定。決済方法： 手元資金及び外部調達資金で充当予定。", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" }, { "fact": "取得価額は約290億円、対象事業の直近売上高は約588億円", "原文": "取得価額は約290億円。対象事業の直近売上高は約588億円", "source": "M&A Online（2009年7月29日）「ジェイテクト＜6473＞、米ティムケンのニードル軸受製造事業を買収」", "url": "https://maonline.jp/news/20090729d" } ] }, { "text": "買う対象は工場と人であった。ニードル軸受事業に限定して使われている事業資産、知的財産権、顧客契約のほとんどすべてが対象で、大半は資産譲渡の方式、欧州事業の一部は株式譲渡の方式によるとされた。従業員は約3,400人（2008年12月末現在）、生産拠点は米国・ドイツ・フランス・チェコ・中国・カナダ・スペインの12カ所、開発拠点は米国・ドイツ・チェコの3カ所にのぼる。対象事業の2008年12月期売上高は621百万米ドル、総資産は457百万米ドルであった。", "evidences": [ { "fact": "買収対象はニードル軸受事業に限定利用される事業資産・知的財産権・顧客契約のほぼ全て（大半は資産譲渡、欧州事業の一部は株式譲渡）。従業員約3,400人、生産12カ所・開発3カ所、2008年12月期売上高621百万米ドル、総資産457百万米ドル", "原文": "従業員数： 約 3,400 人（2008 年 12 月末現在）／生産拠点： 12 ヶ所（米国、ドイツ、フランス、チェコ、中国、カナダ、スペイン）／開発拠点： 3 ヶ所（米国、ドイツ、チェコ）／2008 年 12 月期売上高： 621 百万米ドル／2008 年 12 月期総資産： 457 百万米ドル", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "生産・技術・市場の3面を一度に埋める", "paragraphs": [ { "text": "取得の理由として掲げられたのは、生産面・技術面・市場面の同時強化であった。ニードル軸受の関連製造技術を一段と広げ、北米・欧州・アジアでグローバルな生産および販売体制を確立することで、世界中の顧客の要求に速く応えられるようにする。自社で工場を建てて技術を蓄えるやり方に比べ、既に稼働している12の工場と3,400人の従業員をまとめて引き受ける方式は、時間を金で買う選択にあたる。需要が落ち込んで資産価格が下がっている時期であったことも、この方式を選びやすくした条件であった。", "evidences": [ { "fact": "買収により生産面・技術面・市場面の強化を実現し、ニードル軸受関連製造技術を拡幅させて北米・欧州・アジアでグローバルな生産および販売体制を確立するとした", "原文": "ティムケンのニードル軸受事業を買収することで、当社の同分野における生産面、技術面、市場面の強化が実現され、世界中の顧客のさまざまなニーズへの的確な対応が可能になると考えております。／今回の買収により、当社のニードル軸受関連製造技術を一段と拡幅させ、北米・欧州・アジアでグローバルな生産および販売体制を確立することで、世界中の顧客のニーズに迅速に対応することができるようになると考えております。", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] }, { "text": "販売の面では、駆動部位の製品群が広がることで顧客に対してより包括的な提案ができるようになり、自動車用軸受製品全体の販売強化につながることが期待された。あわせてサプライ・チェーンの統合によるシナジーも見込まれている。手続きは関係当局の審査許可を経る前提で組まれ、事業譲り受け期日は2009年12月末とされた。実際の取得は予定どおり同年12月に完了している。", "evidences": [ { "fact": "駆動部位の製品群拡充により包括的な提案が可能となり自動車用軸受製品全体の販売強化につながること、サプライ・チェーンの統合によるシナジーが見込まれた。事業譲り受け期日は関係当局の審査許可を経て2009年12月末", "原文": "特に、駆動部位の製品群が拡充されることで、顧客に対してより包括的な提案が可能となり、自動車用軸受製品全体の販売強化につながることが期待されています。さらに、サプライ・チェーンの統合によるシナジー効果も見込まれております。／事業譲受け期日 関係当局の審査許可を経て 2009 年 12 月末本件買収完了予定", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" }, { "fact": "2009年7月にザ・ティムケン・カンパニーと売買契約を締結し、同年12月にニードル軸受事業を取得した", "原文": "2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニーと売買契約締結、同年12月にニードル軸受事業を取得", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "需要の底で買った事業と、増えた海外拠点", "paragraphs": [ { "text": "需要が戻ると、取得した事業は売上に乗った。2011年3月期の連結売上高は9,554億円、営業利益399億円へ回復し、2015年3月期には売上高1兆3,559億円、営業利益741億円と、リーマン前のピークを上回る水準に達した。軸受の品揃えは玉軸受・円すいころ軸受にニードル軸受が加わって揃い、駆動部位の提案を軸受全体の販売へつなげる構図が形になった。買収の時期が需要の底と重なったことは、結果として取得の条件を有利にした面があるとみられる。", "evidences": [ { "fact": "2011年3月期 連結売上9,554億円・営業利益399億円、2015年3月期 売上1兆3,559億円・営業利益741億円", "原文": "2011年3月期 売上9,554億円（955,470百万円）、営業利益399億円（39,924百万円）／2015年3月期 売上1兆3,559億円（1,355,992百万円）、営業利益741億円（74,154百万円）", "source": "ジェイテクト 有価証券報告書（2011年3月期・2015年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "一方で、海外の運営はいっそう重くなった。旧光洋精工と旧豊田工機が別々に築いた北米・欧州の拠点網に、米国・ドイツ・フランス・チェコ・スペイン・カナダ・中国の12工場が加わり、合併の統合が済まないうちに事業所の数だけが増えた。北米では離職率の高さに起因する生産の不安定が長く続き、2024年5月の決算説明会で安形哲夫前社長は「北米では高い離職率に起因する生産の不安定が継続しており、厳しい状況が継続する前提で人に頼らない仕組みを構築する」と述べている。買って広げた拠点を、どう安定して動かすかという課題が後年まで残った。", "evidences": [ { "fact": "2024年5月の決算説明会で安形哲夫前社長が北米の高い離職率に起因する生産の不安定について発言した", "原文": "北米では高い離職率に起因する生産の不安定が継続しており、厳しい状況が継続する前提で人に頼らない仕組みを構築する", "source": "ジェイテクト 決算説明会（2024年5月・2024年3月期）", "url": null }, { "fact": "取得した生産拠点は米国・ドイツ・フランス・チェコ・中国・カナダ・スペインの12カ所", "原文": "生産拠点： 12 ヶ所（米国、ドイツ、フランス、チェコ、中国、カナダ、スペイン）", "source": "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "url": "https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/20090729.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "底で買うことと、買ったものを動かすこと", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "2期連続の最終赤字のさなかに290億円を投じた判断は、業績の数字だけを見れば説明が難しい。それでも取得を決めたのは、ニードル軸受という欠けた品目が、自動車用軸受で世界首位を狙ううえで避けて通れない位置にあったからだとみることができる。低燃費車の普及で伸びる分野を、自前の投資で追いかければ工場も技術者も一から積み上げねばならない。稼働中の12工場と3,400人を一括で引き受ける方式は、需要の底という価格条件と噛み合っていた。" }, { "text": "ただし、買って手に入るのは資産と人であって、それを動かす力ではない。ジェイテクトはこの取得の3年前に2社を合併したばかりで、北米・欧州にはすでに二重の拠点網を抱えていた。そこへ7カ国12工場が加わった結果、統合すべき対象はむしろ増えた。北米の生産の不安定が10年以上あとの決算説明会でも語られていることは、買収の巧拙とは別に、拠点を増やす判断が現場の運営能力に長く負荷を残すことを示している。安く買えたかどうかより、買ったものを何年で自社の生産方式に載せられるか——この決断が残した問いは、そちらにあるのかもしれない。" } ] } ] } ], "references": [ "ジェイテクト 適時開示 2009年7月29日「ティムケン（米国）のニードル軸受事業の買収に関するお知らせ」", "M&A Online（2009年7月29日）「ジェイテクト＜6473＞、米ティムケンのニードル軸受製造事業を買収」", "ジェイテクト 有価証券報告書 第125期（2025年3月期）【沿革】", "ジェイテクト 有価証券報告書（2009年3月期・2010年3月期・2011年3月期・2015年3月期・連結）", "光洋精工50年史（光洋精工・1969年）", "ジェイテクト 決算説明会（2024年5月・2024年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" } ] }