{ "title": "ホシザキの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1947, "end_year": 1989, "main_title": "計算尺からジュース自販機・製氷機への業態転換と全国販社網の完成", "subsections": [ { "title": "ブラザー工業の下請けから自販機メーカーへ", "text": "ホシザキは1947年2月、名古屋市瑞穂区桃園町で星崎電機株式会社として設立された。創業者の坂本薫俊氏は1908年島根県雲南市生まれ、ブラザー工業（名古屋）に勤務した後に独立を志し、戦後の混乱期に資本金18万円で会社を立ち上げた。創業当初の祖業はブラザー向けミシン部品の下請けで、独立直後の生活と工員の雇用はブラザー工業の発注に支えられていた。創業翌月に自社製品として送り出した計算尺「BANTO」は、創業者・坂本薫俊氏と開発メンバー大東氏の頭文字を取った命名で、戦後の物資不足下に計測機器の需要を捉えた製品となった。\n\n1948年4月に本社を名古屋市中区宮出町へ、1952年10月に御器所工場を昭和区天神町へ、1956年1月には愛知県豊明市の豊明工場へと、創業から10年弱で生産拠点を更新した。1957年10月、坂本薫俊氏はジュース自動販売機の販売に踏み込む。きっかけは薫俊氏自身の米国視察で、現地の工作機械メーカーを巡るなかでウォータークーラーの存在を知った経験にあった。帰国後に試作を試みたが、すでに松下電器が国内市場に先行参入していたため断念、そこへ「ウォータークーラーと構造が似ている」という理由で「名古屋まつり」向けに自動販売機の製造依頼が舞い込んだ。自販機メーカーがほとんど存在しなかった1950年代の市場で、星崎電機は噴水型ジュース自販機の製造販売を主力商品に押し上げ、1960年代前半までを自販機メーカーとして過ごした。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1947年2月 名古屋市瑞穂区桃園町で星崎電機株式会社を設立", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "ホシザキは1947年2月、名古屋市瑞穂区桃園町で星崎電機株式会社として設立された。" }, { "fact": "設立時の社名は星崎電機株式会社", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "名古屋市瑞穂区桃園町で星崎電機株式会社として設立された" }, { "fact": "設立時資本金18万円", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "資本金18万円で会社を立ち上げた" } ], [ { "fact": "1948年4月 本社を名古屋市中区宮出町へ移転", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1948年4月に本社を名古屋市中区宮出町へ" }, { "fact": "1952年10月 御器所工場を名古屋市昭和区天神町に開設", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1952年10月に御器所工場を昭和区天神町へ" }, { "fact": "1956年1月 愛知県豊明市に豊明工場を開設", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1956年1月には愛知県豊明市の豊明工場へ" }, { "fact": "1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1957年10月、坂本薫俊氏はジュース自動販売機の販売に踏み込む。" } ] ] }, { "title": "親子対立を経た製氷機への業態転換と直販子会社網の構築", "text": "1960年代に大手企業が自販機の製造販売に参入したことで競争が激化し、1965年前後に星崎電機の業績は悪化した（未上場のため具体数値は非開示）。坂本薫俊氏は息子の坂本精志氏（1937年生まれ・当時取締役）に新事業の立案を命じ、精志氏は渡米して各地の展示会を巡るなかで、日本ではまだ普及していない業務用製氷機に着目した。氷を地場の氷屋から購入する慣習が残る当時の日本市場で、坂本薫俊氏は製氷機参入に反対した。だが精志氏は単独で開発を進め、親子関係が悪化した。最終的に薫俊氏が参入を決定し、1965年1月に星崎電機は国産初の全自動製氷機の販売を始めた。自販機メーカーから業務用製氷機メーカーへの転換は、創業者の慎重論を長男が押し切る形で進んだ意思決定で、後の事業承継期に持ち越される対立の第一幕でもあった。\n\n製氷機の販売は当初、飲食店向けで苦戦し、代理店の反応も芳しくなかった。そこで星崎電機は代理店経由を避け、自社の直接販売で飲食店を攻略する方針を取った。1966年12月の自社東京設立を皮切りに、1969年に東海・京阪・北九（大阪・福岡）、1974年に東北、1976年に関東・四国・中国（高松・松江）、1977年に湘南・北信越（横浜・金沢）、1978年に阪神・北海道（大阪・札幌）、1982年に北関東（大宮）、1983年に南九（鹿児島）、1988年に沖縄と、22年で14社近い直販子会社を立ち上げた。1978年12月の北海道進出で全国販売網の主要部分が整った。\n\n直販網の意義は、業務用厨房機器の販売特性に根ざしていた。飲食店にとって冷蔵庫や製氷機の故障は業務停止に直結するため、「壊れたらすぐに直しに来てくれる」サービスが購買決定の鍵を握っていた。代理店経由ではアフター対応の品質が販売業者の力量に依存するのに対し、直販子会社網を持てば営業とサービスを一体で提供でき、1970年代から始まった外食産業のチェーン展開に合わせて顧客との長期リレーションを構築できた。1947年創業から40年強で全国販社網を整えた星崎電機は、業務用厨房機器市場で他社が容易に追随できない流通インフラを整えた。一方で、各販社の経営を地場に任せた構造は、本社からのコントロールが効きにくい弱点も内包しており、後の2018年9月にホシザキ東海で発覚する架空発注事件の要因の一つとして挙げられた。", 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"製氷機事業の確立と並行して、坂本薫俊氏・坂本精志氏の父子は周辺領域への展開を急いだ。1970年2月に生ビールディスペンサ販売を開始、1972年2月には業務用冷蔵庫の販売を始めた。冷蔵庫は当初、専業メーカーの福島工業からOEM調達する形で立ち上げたが、後に内製化に切り替えて福島工業と競合する道を選んだ。販売網を抱える自社にとって、自社で製品を持つ意義は他社製品を流通させる以上に大きかった。1974年4月に島根第2工場（プレハブ冷蔵庫）、1980年5月にプレハブ冷蔵庫の仕入販売、1981年12月に米国カリフォルニア州HOSHIZAKI AMERICA設立、1982年2月にプレハブ冷蔵庫の自社製造化、1986年9月に島根本社工場（製氷機・食器洗浄機）、1986年10月に米国ジョージア州本社工場と、1970年代後半から1980年代にかけて製品領域の拡張と現地生産体制の整備を同時並行で行った。\n\n1981年の米国HOSHIZAKI AMERICA設立は、星崎電機初の海外進出であり、1965年の渡米調査で製氷機事業を発見した坂本精志氏自身が現法設立を主導した。1986年10月の米国ジョージア州本社工場開設で、北米市場向け製品の現地生産体制が整い、輸出依存から脱却した。1987年、坂本精志氏は薫俊氏に「50歳でホシザキの社長になる」ことを要望したが、薫俊氏はこれを拒絶し社長を続投した。父子関係は再び悪化し、精志氏は別事業での独立を選んだ。子会社ネスター社（愛知県大府市）に対するホシザキの出資比率を14%に下げ、精志氏はネスター社の経営に専念して本体と距離を置いた。1989年12月、星崎電機株式会社からホシザキ電機株式会社に社名変更したが、創業家内部の対立は未解決のまま2003年11月の薫俊氏逝去まで持ち越された。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1970年2月 生ビールディスペンサ販売を開始", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1970年2月に生ビールディスペンサ販売を開始" }, { "fact": "1972年2月 業務用冷蔵庫の販売を開始", "source": "ホシザキ 有価証券報告書【沿革】", "url": null, 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"出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F15", "label": "職人・家業・小売からの出発", "group": "起点の事業モデル" }, { "id": "F16", "label": "ニッチ・大手の手薄を突く", "group": "起点の事業モデル" } ] } }, { "label": "決断", "body": "1960年代に大手参入で自販機競争が激化すると、薫俊氏は息子・精志氏に次の事業の立案を命じた。精志氏は渡米調査で業務用製氷機に着目したが、氷を氷屋から買う慣習の残る市場への参入に薫俊氏は強く反対し、親子対立を経て1965年に全自動製氷機の販売が始まった。代理店の反応が鈍いため、1966年のホシザキ東京を皮切りに22年で14社近い直販子会社を全国に置き、「壊れたらすぐ直る」サービスを自社で抱える構造を選んだ。", "tags": { "primary": { "id": "D9", "label": "業態転換・収益モデルの転換", "group": "モデルの転換" }, "sub": [ { "id": "D10", "label": "販路・チャネルの差し替え", "group": "モデルの転換" }, { "id": "D16", "label": "雇用維持・社会的配慮を優先", "group": "動機・論理" } ] } } ] } }