{ "stock_code": "6395", "count": 4, "decisions": [ { "slug": "recall-2004", "url": "/tse/6395/decisions/recall-2004/", "year": 2004, "month": 12, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6395", "decision_id": "6395-recall-2004", "type": "misconduct", "tags": [ "tr-scandal" ], "title": "死亡事故を受けたラフテレーンクレーン15,278台のリコール届出とCSR憲章の制定", "subtitle": "使う側の誤操作か、作った側の設計か——日本で最初に過負荷防止装置を作った会社が問われた対応の遅れ", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "製品の安全と、欠陥把握から届出までの時間", "decider": { "name": "多田野宏一（社長）", "ceo": "fy02-tadano-koichi" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2004年8月に岡山県の国道でタダノ製ラフテレーンクレーンが起こした死亡事故を受け、同年12月に8型式16機種15,278台のリコールを届け出た経営判断。対象は1983年から1998年に製造された機体で、同社として最大規模のリコールであった。" }, { "label": "背景", "text": "同社は1970年に日本初のラフテレーンクレーンTR-150を、1972年に日本初の過負荷防止装置AMLを開発し、安全装置を性能と並ぶ商品価値として売ってきた。ラフテレーンクレーンは一つの運転席から走行とクレーン操作の両方を行う構造を持つ。" }, { "label": "内容", "text": "ブームが後方180度の位置にあると運転席も後方を向き、走行ハンドルの操作方向が逆になる。誤作動防止装置がブームの位置を誤って認識し、運転者の意図しないまま逆方向にハンドルが作用するトラブルが判明した。国土交通省は、同社が欠陥を把握しながら看過し対応が遅れたと判断している。" }, { "label": "含意", "text": "リコール費用1.5億円は販管費で処理され、業績への影響は限られた。同社は2005年からCSRの推進を本格化して2006年1月にCSR憲章を定め、2019年にはコアバリューへコンプライアンスのCを加えている。社内では「絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」の一つとして語り継がれた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "移動式クレーンの専業メーカー。日本で最初に過負荷防止装置を開発し、安全装置を商品価値として掲げてきた" } } ], "dates": { "reported": "2004-08", "announced": "2004-12", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "自社製クレーンによる死亡事故と、欠陥の把握が遅れたとする国土交通省の判断を受け、20年前に売った機体まで遡って回収・改修する判断" }, "timeline": [ { "year": 1970, "month": 1, "title": "日本初のラフテレーンクレーンTR-150（15トン吊り）を開発" }, { "year": 1972, "month": 6, "title": "日本初の過負荷防止装置（AML）を開発" }, { "year": 2004, "month": 8, "title": "岡山県の国道でタダノ製ラフテレーンクレーンによる死亡事故が発生" }, { "year": 2004, "month": 12, "title": "8型式16機種15,278台のリコールを届け出", "highlight": true }, { "year": 2006, "month": 1, "title": "CSR憲章を制定" }, { "year": 2019, "month": null, "title": "コアバリューにコンプライアンスのCを加えC+SQEへ改める" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年3月期（リコール届出の翌年度）", "source": "タダノ 有価証券報告書（2006年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "fiscal_year": "2006年3月期（連結・日本基準）", "president": "多田野宏一", "hq": "香川県高松市", "sales": { "num": 1209, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 86, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 56, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "安全装置を日本で最初に作った会社", "paragraphs": [ { "text": "1970年、タダノは日本で最初のラフテレーンクレーンTR-150を世に出した。不整地や狭い場所で使う自走式クレーンで、一つの運転席から走行とクレーン操作の両方を行う構造を持つ。1972年には日本初の過負荷防止装置AMLを開発している。吊り荷の重さと作業半径から転倒の限界を計算し、危険な操作を止める装置である。以後この会社の商品説明では、安全装置が吊り上げ能力と並ぶ位置を占め続けた。", "evidences": [ { "fact": "1970年に日本初のラフテレーンクレーンTR-150（15トン吊り）を、1972年に日本初の過負荷防止装置（AML）を開発した", "原文": "1970年 日本初のラフテレーンクレーンTR-150（15トン吊り）を開発。1972年 日本初の過負荷防止装置（AML）を開発。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null }, { "fact": "ラフテレーンクレーンは不整地や狭隘地向けの自走式クレーンである", "原文": "北米市場で５割のシェアを超えるラフテレーンクレーン（不整地や狭隘（きょうあい）地向けの自走式クレーン）。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] }, { "text": "装置を自社で開発すれば、その装置が働かなかったときの責任も自社へ返る。しかも売る相手と使う人は同じではない。直接の販売先はレンタル会社であり、渡した1台がどの現場で誰に操作されるかは作り手の側から見えない。クレーンが動くのは工事現場だけでなく、そこへ向かう公道でもある。見えない使われ方まで含めて安全を設計するという課題を、この会社は製品の性格として最初から負っていた。", "evidences": [ { "fact": "タダノの直接の販売先はかねてレンタル会社であった", "原文": "かねて直接の販売先はレンタル会社だったが、フル電動のラフテレーンクレーンを指名買いしてくれるゼネコンがいるかもしれない。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "岡山の国道で起きたこと", "paragraphs": [ { "text": "2004年8月7日、岡山県船穂町の国道2号線で、同社製のクレーン車がワゴン車に突っ込んだ。ワゴン車を運転していた33歳の女性が死亡し、同乗していた子供5人が重軽傷を負っている。工事現場での事故ではなく、公道を走行中の事故であった。売った相手でも操作した人でもない通行者が巻き込まれた点で、この事故は製品の安全をめぐる問いを外へ広げた。", "evidences": [ { "fact": "2004年8月7日、岡山県船穂町内の国道2号線でタダノ製クレーン車がワゴン車に突っ込み、運転していた33歳の女性が死亡、同乗の子供5人が重軽傷を負った", "原文": "8月7日には岡山県船穂町内の国道2号線で……ワゴン車に突っ込んだ。この事故ではワゴン車を運転していた33歳の女性が死亡、同乗していた子供5人が重軽傷を負った。", "source": "レスポンス（2004年12月14日）「逆に切れるハンドル…タダノのクレーン車に欠陥」", "url": "https://response.jp/article/2004/12/14/66340.html" } ] }, { "text": "原因は操作の誤りではなく、構造の側にあった。クレーンのアームは360度回転し、後方の180度位置になると運転席も後方を向く。このとき車を動かすハンドルの操作方向も逆になるため、逆ハンドルスイッチがその位置での操作に対応していた。ところがアームが前方へ戻っているにもかかわらず後方を向いていると認識し、運転者が意図しないまま逆方向にハンドルが作用するトラブルが起きることが分かった。", "evidences": [ { "fact": "クレーンのアームが後方180度位置になると運転席も後方を向き走行ハンドルの操作方向も逆になるが、アームが前方に戻っているのに後方を向いていると認識し、運転者の意図しないまま逆方向にハンドルが作用するトラブルが判明した", "原文": "クレーンのアームは360度回転するが、後方位置（180度回転位置）になった際には運転席も後方を向くことになる。この際、クルマを動かす際のハンドルの操作方向も当然ながら逆方向となる。……アームが前方に戻っているにも関わらず、後方へ向いていると認識し、ドライバーが意図しないまま逆方向にハンドルが作用するというトラブルが起きることがわかった。", "source": "レスポンス（2004年12月14日）「逆に切れるハンドル…タダノのクレーン車に欠陥」", "url": "https://response.jp/article/2004/12/14/66340.html" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "二十年前に売った機械まで呼び戻す", "paragraphs": [ { "text": "2004年12月、タダノは8型式16機種15,278台のリコールを届け出た。対象は1983年から1998年にかけて製造された機体で、同社として最大規模のリコールにあたる。売ってから20年以上が経った機械まで遡って呼び戻す判断であった。クレーンの平均寿命は約30年と長く、初期の対象車はレンタル会社や中古市場を経て所有者が変わっているものも含まれる。台数を数えることと、その1台ずつに届くことは同じではない。", "evidences": [ { "fact": "2004年12月、8型式16機種15,278台のリコールを届け出た。対象は1983年から1998年に製造された16型式であった", "原文": "国土交通省とタダノによると、リコール対象となったのは同社が販売する「ラフテレーンクレーン」と呼ばれる大型クレーン車のうち、1983年から1998年に掛けて製造した16型式、1万5278台。", "source": "レスポンス（2004年12月14日）「逆に切れるハンドル…タダノのクレーン車に欠陥」", "url": "https://response.jp/article/2004/12/14/66340.html" }, { "fact": "2004年12月に8型式16機種15,278台のリコールを届け出た", "原文": "2004年12月 8型式16機種15,278台のリコールを届出。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null }, { "fact": "クレーンの平均寿命は約30年と長く、海外で二次使用されることも多い", "原文": "クレーンは平均寿命が約３０年と長いが、海外で二次使用されることも多い。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null } ] }, { "text": "届出の内容以上に重かったのは、行政の判断であった。国土交通省は、同社が誤作動防止装置などに欠陥が生じていたことを把握していたにもかかわらずこれを看過し、リコールなどの対応が遅れたとみている。欠陥の存在そのものではなく、知ってから届け出るまでの時間が問われた形になる。日本で最初に過負荷防止装置を作った会社にとって、この指摘は商品の売り文句と正面から衝突するものであった。", "evidences": [ { "fact": "国土交通省は、タダノが誤作動防止装置などに欠陥が生じていたことを把握していたにもかかわらず看過し、リコールなどの対応が遅れたと判断した", "原文": "同社が誤作動防止装置などに欠陥が生じていたことを把握していたにも関わらずこれを看過し、リコールなどの対応が遅れた。", "source": "レスポンス（2004年12月14日）「逆に切れるハンドル…タダノのクレーン車に欠陥」", "url": "https://response.jp/article/2004/12/14/66340.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "費用は1.5億円、残ったのは制度", "paragraphs": [ { "text": "業績への影響は限られた。週刊東洋経済2005年1月8日号の「会社四季報」最新情報は、8月にセンサー故障から起きた死亡事故で6月以前に製造された1万5千台超をリコールしたと伝え、費用1.5億円を販管費で処理するため減額は小幅にとどまるとした。そのうえで、販売の見送りが拡がれば再度の減額もあるとも記している。15,278台に対する1.5億円という金額は、会社の業績を揺るがす規模ではなかった。", "evidences": [ { "fact": "2004年8月のセンサー故障による死亡事故を受け6月以前に製造された1万5千台超をリコールし、費用1.5億円を販管費処理したため減額は小幅にとどまるとされた", "原文": "8月にセンサー故障から起きた死亡事故で6月以前に製造された1万5千台超をリコール。費用1.5億円は販管費処理で小幅減額。", "source": "週刊東洋経済 2005年1月8日号「『会社四季報』最新情報」", "url": null } ] }, { "text": "残ったのは制度と言葉であった。同社は2005年からCSRの推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を定めている。品質の意味を、顧客が満足するかどうかから、社会に対して負う責任へ広げる作業がここで始まった。2019年の創業100周年には、安全・品質・効率を並べたコアバリューにコンプライアンスのCを加え、C+SQEへ改めている。事故のあとに増えたのは製品の仕様ではなく、判断の手順であった。", "evidences": [ { "fact": "2004年のリコールを機に2005年よりCSR推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を制定した", "原文": "2005年よりCSR推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を制定。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null }, { "fact": "統合報告書2019でコアバリューをSQEからC+SQE（コンプライアンス＋安全・品質・効率）に改めた", "原文": "コアバリューをSQE（Safety・Quality・Efficiency）からC+SQE（Compliance＋Safety・Quality・Efficiency）に改めた。", "source": "タダノ 統合報告書2019", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "忘れてはいけない三つのうちの一つ", "paragraphs": [ { "text": "14年後、多田野宏一社長は統合報告書で、社員に伝える「絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」を挙げた。一つ目が1998年から2002年にかけての3回の人員整理、二つ目が2004年のリコール問題、三つ目が過去4件の労災死亡事故である。三つのうち二つが人の命に関わる出来事であった。景気の波でも不運でもなく、自社の備えの問題として社内に置き直した記録が、そこに残っている。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一社長は「当社が絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」として1998〜2002年の3回の人員整理、2004年のリコール問題、過去4件の労災死亡事故を挙げた", "原文": "「当社が絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」として、1998年から2002年にかけての3回の人員整理、2004年のリコール問題、過去4件の労災死亡事故を挙げている。", "source": "タダノ 統合報告書2018", "url": null } ] }, { "text": "事故の対象となったラフテレーンクレーンは、その後も主力であり続けた。2023年時点で北米市場のシェアは5割を超え、テキサス州の石油・天然ガス開発の需要が同社の収益を牽引している。安全装置の不具合で人命に関わった機種が、二十年後に会社を支える製品として売れ続けている。作った側にとって、この機種をめぐる記憶は成功と失敗の両方に結びついている。", "evidences": [ { "fact": "2023年時点で北米市場においてラフテレーンクレーンのシェアは5割を超え、テキサス州を中心とした石油・天然ガス開発の需要が収益を牽引している", "原文": "北米市場で５割のシェアを超えるラフテレーンクレーン（不整地や狭隘（きょうあい）地向けの自走式クレーン）が、収益を牽引しています。……米テキサス州を中心とした石油・天然ガスの開発需要が伸びている影響が大きい。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "知ってから届け出るまでの時間", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "国土交通省が問題にしたのは、欠陥があったことではなく、それを把握しながら看過してリコール対応が遅れた点であった。機械に不具合が出ること自体は、どのメーカーにも起こりうる。1972年に日本で最初の過負荷防止装置を作り、危険な操作を機械の側で止める思想を売ってきた会社が、自社の装置の誤作動を知りながら届出を先延ばしにした——その落差が、15,278台という数字より重かったとみられる。事故で亡くなったのは、機械を買った人でも操作した人でもなく、国道を走っていた33歳の女性であった。" }, { "text": "費用は1.5億円で済み、業績はほとんど揺れていない。むしろ数字に出ないところに影響が残った。CSR憲章を定め、コアバリューにコンプライアンスのCを足し、この一件を社内で語り継ぐ三つの出来事の一つに置いた。ただ、同じ三つには過去4件の労災死亡事故も並んでいる。制度を整えることと、現場で人が死なないことは別の話で、後者は憲章を作った時点では終わらない。安全を商品価値として掲げる会社ほど、その距離を測り続ける必要があるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "タダノ 有価証券報告書（2006年3月期・連結）", "タダノ 統合報告書2018", "タダノ 統合報告書2019", "タダノ 統合報告書2023", "レスポンス（2004年12月14日）「逆に切れるハンドル…タダノのクレーン車に欠陥」", "週刊東洋経済 2005年1月8日号「『会社四季報』最新情報」", "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "le-focus-2008", "url": "/tse/6395/decisions/le-focus-2008/", "year": 2008, "month": 1, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6395", "decision_id": "6395-le-focus-2008", "type": "strategy", "tags": [ "pf-focus", "st-premium", "gl-expansion" ], "title": "事業領域のLE（移動機能付き抗重力・空間作業機械）への限定と、多角化の不採用", "subtitle": "逃げ場を持たない専業でいくか、製品の幅で不況を吸収するか——三度の当期損失のあとに引いた事業の外周", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "事業領域の定義と多角化の可否", "decider": { "name": "多田野宏一（社長）", "ceo": "fy02-tadano-koichi" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2008年、タダノが事業領域をLE（Lifting Equipment＝移動機能付き抗重力・空間作業機械）と定義し、吊る・持ち上げる・高い所で作業する移動できる機械に事業を限ると明文化した経営判断。多角化で需要の振れを吸収する道を採らず、一つの分野で世界一を目指す方針を掲げた。" }, { "label": "背景", "text": "1998年度・1999年度・2001年度と三度の当期損失を出し、そのつど人員整理を行っていた。国内建設投資の縮小がそのまま業績に響く構造を経験したうえで、幅を広げて凌ぐか、狭いまま世界へ出るかの選択が残った。" }, { "label": "内容", "text": "多田野宏一社長は統合報告書で「LE以外の事業を営む選択肢もあったのかもしれませんが」と書き、あえてLEを事業領域と定めたうえで、LE世界No.1・海外売上高比率80%・平時の営業利益率20%以上という長期目標を掲げた。同じ2008年には千葉工場を新設し、米スパンデックInc.を買収してクローラクレーンの足がかりも得ている。" }, { "label": "含意", "text": "2010年度・2016年度・2020年度と需要が振れるたびに業績は落ち、専業の代償が同じ数字に出た。他方でデマーグ、マニテックス、IHI運搬機械の運搬システム事業と、欠けた製品を買って埋める行為が続き、外周そのものも押し広げられている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "移動式クレーンの専業メーカー。三度の当期損失を経て事業領域の定義を明文化した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2008-01", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "国内建設投資の縮小で三度の損失を出した会社が、多角化ではなく専業のまま世界市場へ出る道を選び、事業の外周を自社の言葉で定義した" }, "timeline": [ { "year": 1999, "month": 3, "title": "1998年度に上場来初の当期損失を計上し、選択定年制の拡充で119人が退職" }, { "year": 2000, "month": 4, "title": "車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散し販売網を再編" }, { "year": 2004, "month": 12, "title": "自社最大となる8型式16機種15,278台のリコールを届け出" }, { "year": 2008, "month": 1, "title": "事業領域をLE（移動機能付き抗重力・空間作業機械）と定義し、専業に徹する方針を明文化", "highlight": true }, { "year": 2008, "month": 12, "title": "米国のスパンデックInc.を買収しクローラクレーンの足がかりを得る" }, { "year": 2019, "month": 7, "title": "デマーグクレーン事業の取得を完了し超大型機を品揃えに加える" }, { "year": 2025, "month": 7, "title": "ＩＨＩ運搬機械の運搬システム事業を取得し、移動しないクレーンまで取り込む" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2008年3月期", "source": "タダノ 有価証券報告書（2008年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "fiscal_year": "2008年3月期（連結・日本基準）", "president": "多田野宏一", "hq": "香川県高松市", "sales": { "num": 1744, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 180, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 116, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "上場来初の赤字と、三度の人員整理", "paragraphs": [ { "text": "1998年10月、週刊東洋経済の「会社四季報」最新情報はタダノについて、主力のクレーンが大苦戦し稼働率が悪化して上期は営業黒字も微妙、緊急経費削減に着手したと伝えた。翌1999年4月には上場来初の赤字転落が報じられ、選択定年制の拡充で119人が退職して経費が10億円減ったと記されている。期末の押し込み販売を断念した結果でもあった。損失は1998年度、1999年度、2001年度と三度に及んだ。", "evidences": [ { "fact": "1998年10月時点で「主力のクレーンが大苦戦。稼働率悪化し上期は営業黒字も微妙。緊急経費削減着手」と報じられた", "原文": "主力のクレーンが大苦戦。稼働率悪化し上期は営業黒字も微妙。緊急経費削減着手。", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「『会社四季報』最新情報」", "url": null }, { "fact": "1998年度に上場来初の赤字へ転落し、選択定年制の拡充で119人が退職して経費が10億円減った", "原文": "〔初赤字〕クレーン販売条件の悪化で期末押込み販売を断念。上場来初の赤字転落。選択定年制の拡充で119人が退職、経費10億円減。", "source": "週刊東洋経済 1999年4月17日号「『会社四季報』最新情報」", "url": null }, { "fact": "1998年度・1999年度・2001年度と三度にわたり当期損失を計上し人員削減を実施した", "原文": "1998年度・1999年度・2001年度と3回の当期損失を計上し、そのつど人員削減を実施した。", "source": "タダノ 統合報告書2021", "url": null } ] }, { "text": "需要の細り方には構造があった。クレーンの平均寿命は約30年と長く、工事が減れば手持ちの機械で足りてしまう。レンタル会社の稼働率が落ちれば新車の発注がまず止まる。売り方にも手を入れ、2000年4月には車両搭載型クレーンの販売子会社13社を一度に解散して、本体と代理店で売る形へ改めた。地域ごとに販売会社を置く方式は、好況期の強みが不況期には固定費として残った。", "evidences": [ { "fact": "クレーンの平均寿命は約30年と長く、海外で二次使用されることも多い", "原文": "クレーンは平均寿命が約３０年と長いが、海外で二次使用されることも多い。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null }, { "fact": "2000年4月に車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散した", "原文": "2000年4月 車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "忘れてはいけない三つの出来事", "paragraphs": [ { "text": "20年後の統合報告書で、多田野宏一社長は社員に伝える「絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」の一つ目に、1998年から2002年にかけての3回の人員整理を挙げている。残る二つは2004年のリコールと、過去4件の労災死亡事故であった。以後この会社は「人材」を「人財」と書くようになる。不況期の損失を景気の波として片づけず、自社の備えの問題として社内に語り継いだ形跡がそこにある。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一社長は「当社が絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」として1998〜2002年の3回の人員整理、2004年のリコール問題、過去4件の労災死亡事故を挙げ、以降「人材」を「人財」と表記するようになった", "原文": "「当社が絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」として、1998年から2002年にかけての3回の人員整理、2004年のリコール問題、過去4件の労災死亡事故を挙げ、これ以降「人材」を「人財」と表記している。", "source": "タダノ 統合報告書2018", "url": null } ] }, { "text": "備えの問い直しは製品の安全にも及んだ。2004年12月に自社最大となる8型式16機種15,278台のリコールを届け出て、2005年からCSRの推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を定めている。人員整理とリコールという二つの出来事が続いた数年のあとに、自分たちは何を作る会社なのかを言い直す作業が置かれたとみられる。事業を絞るか広げるかの判断は、その延長で下された。", "evidences": [ { "fact": "2004年12月に8型式16機種15,278台のリコールを届け出て、2005年よりCSR推進を本格化し2006年にCSR憲章を制定した", "原文": "2004年12月 8型式16機種15,278台のリコールを届出。2005年よりCSR推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を制定。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "自社造語で事業の外周を引く", "paragraphs": [ { "text": "2008年、タダノは事業領域をLE（Lifting Equipment）と定義した。日本語では「移動機能付き抗重力・空間作業機械」と置いている。吊る、持ち上げる、高い所で作業する、そして移動できる——この四つの条件を満たす機械だけを事業とする、という宣言であった。多角化で不況を凌ぐ道は採らず、一つの分野で世界一を目指す道を選んだ。事業の外周を他社との比較でも市場区分でもなく、自社の言葉で引いた点にこの定義の性格が表れている。", "evidences": [ { "fact": "2008年に事業領域をLE（Lifting Equipment＝移動機能付き抗重力・空間作業機械）と定義し、専業に徹する方針を明文化した", "原文": "2008年、事業領域をLE（Lifting Equipment）＝移動機能付き抗重力・空間作業機械と定義。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null } ] }, { "text": "定義には目標が伴った。多田野宏一社長は統合報告書で「LE以外の事業を営む選択肢もあったのかもしれませんが」と書き、あえてLEを事業領域と定めたうえで、LE世界No.1、海外売上高比率80%、平時の営業利益率20%以上を目指すと述べている。専業に徹すると決めることは、次の不況でも逃げ場を作らないと決めることでもあった。三度の損失を経た会社が選んだのは、振れを吸収する幅ではなく、狭いまま外へ出る道であった。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一社長は「LE以外の事業を営む選択肢もあったのかもしれませんが、当社は敢えてLEを事業領域と定め、LE世界No.1、海外売上高比率80%、平時の営業利益率20%以上を目指す」と述べている", "原文": "LE以外の事業を営む選択肢もあったのかもしれませんが、当社は敢えてLEを事業領域と定め、LE世界No.1、海外売上高比率80%、平時の営業利益率20%以上を目指しています。", "source": "タダノ 統合報告書2018", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "定義した年に、工場と買収が並んだ", "paragraphs": [ { "text": "定義は文言だけで終わらなかった。同じ2008年11月に千葉市若葉区へ千葉工場を新設し、12月には米国のスパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収してクローラクレーンの足がかりを得ている。前年7月には香川県多度津町に多度津工場を建てていた。外周を引く作業と、その内側に設備と製品を足す作業が同じ時期に進んだ。以後の投資は、この線の内か外かで説明できる形になった。", "evidences": [ { "fact": "2008年11月に千葉工場を新設し、同年12月にタダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立してスパンデックInc.を買収、2007年7月に多度津工場を新設した", "原文": "2007年7月 香川県多度津町に多度津工場を新設。2008年11月 千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設。2008年12月 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.の株式を取得。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "狭い領域で世界一を目指すなら、シェアの取り方も限られる。世界シェアは2007年に14%であった。多田野宏一社長は後年、価格を下げてシェアを取る発想はないと述べ、商品力・品質・部品供給を含めたサービス力・中古車の価値向上という「4拍子そろった会社」を目指すと語っている。クレーンは寿命が長く海外で二次使用されるため、この四つはつながっているという説明であった。値引きを手段から外せば、残るのは製品と地域を増やす道になる。", "evidences": [ { "fact": "世界シェアは2007年の14%から2016年の26%まで上昇し、価格を下げてシェアを取る考えはないと述べている", "原文": "世界シェアは０７年の１４％から１６年の２６％まで上昇した。……価格を下げてシェアを取る発想はない。不毛な戦いになるだけだ。われわれが目指すのは、商品力、品質、部品供給を含めたサービス力、中古車の価値向上という「４拍子そろった会社」。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "逃げ場のなさは、そのつど数字に出た", "paragraphs": [ { "text": "定義から2年で試された。リーマンショック後の2009年から2010年にかけて建設用クレーンの世界需要は半減し、2010年度の連結売上高は898億円、営業損失37億円、当期純損失67億円となった。当時として過去最大の赤字である。多田野宏一社長は後年、このとき「会社というのは簡単に赤字になってしまうものだな」と痛感したと書いている。需要が一方向へ振れたとき、受け止める別の事業をこの会社は持っていなかった。", "evidences": [ { "fact": "2010年度（2011年3月期）の連結売上高は898億円、営業損失37億円、当期純損失67億円であった", "原文": "2011年3月期（連結）売上高89,846百万円、営業損失3,743百万円、当期純損失6,706百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2011年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2010年度の過去最大赤字について多田野宏一社長は「会社というのは簡単に赤字になってしまうものだな」と痛感したと述べている", "原文": "会社というのは簡単に赤字になってしまうものだな、と痛感しました。", "source": "タダノ 統合報告書2018", "url": null }, { "fact": "リーマンショック後の2009〜10年に世界需要は半減し、同社も2010年度は赤字に陥った", "原文": "リーマンショック後の２００９〜１０年に世界需要は半減し、当社も１０年度は赤字に陥った。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null } ] }, { "text": "それでも事業構成の見直しには進まなかった。中国の景気対策もあって需要は戻り、2015年度には連結売上高2,094億円・営業利益311億円と当時の最高を記録している。ところが原油価格の下落で北米と中東のプラント向けが細ると、翌2016年度は1,796億円・184億円まで落ちた。2020年度も営業損失42億円・当期純損失130億円を計上している。専業の代償は、好況の数字と不況の数字の落差にそのまま現れた。", "evidences": [ { "fact": "2015年度の連結売上高は2,094億円・営業利益311億円、2016年度は1,796億円・184億円へ減少した", "原文": "2016年3月期（連結）売上高209,426百万円、営業利益31,062百万円。2017年3月期（連結）売上高179,676百万円、営業利益18,484百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2017年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2020年度（2021年3月期）は営業損失42億円、親会社株主に帰属する当期純損失130億円であった", "原文": "2021年3月期（連結）営業損失4,196百万円、親会社株主に帰属する当期純損失12,987百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2021年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "外周の内側で製品を買い足し、外周そのものが動く", "paragraphs": [ { "text": "欠けている製品は、自力で作るか買って埋めるしかない。2019年のデマーグクレーン事業の取得で超大型機を加え、2025年1月には米国のマニテックス・インターナショナルInc.を約141億円で完全子会社化した。1株5.8ドルで、買収前の保有比率は14.5%であった。車両搭載型クレーンと高所作業車の海外展開を進める狙いで、いずれもLEの内側で品揃えを埋める行為として説明がつく。", "evidences": [ { "fact": "2024年9月にマニテックス・インターナショナルInc.を約141億円・1株5.8ドルで完全子会社化すると発表した。買収前の保有比率は14.5%", "原文": "買収額は約141億円。1株当たり5.8ドルで、買収前の保有比率は14.5%。車両搭載型クレーンや高所作業車の海外展開を加速する。", "source": "日本経済新聞（2024年9月13日）「タダノ、米建設機械会社を買収　141億円で完全子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC131CH0T10C24A9000000/" }, { "fact": "2019年7月にデマーグクレーン事業の買収を完了し、2025年1月にマニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社を子会社とした", "原文": "2019年7月 テレックス社が保有するデマーグブランドのクレーン事業の買収を完了。2025年1月 マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得し子会社とする。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "2025年7月にはＩＨＩ運搬機械の運搬システム事業を取得し、タダノインフラソリューションズほか4社を子会社に加えた。氏家俊明社長は、日本の海洋資源開発に将来貢献するであろう洋上のクレーンや運搬機械の可能性に着目して買収したと述べている。移動しないクレーンを取り込んだことで、2008年に引いた線の位置は動いた。同期の連結売上高は3,494億円と過去最高であった。", "evidences": [ { "fact": "2025年7月にＩＨＩ運搬機械の運搬システム事業の買収を完了し、株式会社タダノインフラソリューションズほか計4社を子会社とした", "原文": "2025年7月 ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を取得し、株式会社タダノインフラソリューションズほか計4社を子会社とする。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "氏家俊明社長はタダノインフラソリューションズについて「日本の海洋資源開発に将来貢献するであろう洋上のクレーンや運搬機械の可能性に着目して買収した」と述べた", "原文": "日本の海洋資源開発に将来貢献するであろう洋上のクレーンや運搬機械の可能性に着目して買収したのですが、買収完了後に政権が掲げた成長戦略において「造船」が17の戦略分野の一つに位置づけられました。", "source": "タダノ 統合報告書2026", "url": null }, { "fact": "2025年12月期の連結売上高は3,494億円で過去最高となった", "原文": "2025年12月期（連結）売上高349,477百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "線を引いた側が、線に縛られる", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「LE以外の事業を営む選択肢もあったのかもしれませんが」という一文には、選ばなかった道を自ら書き残す律儀さがある。三度の当期損失と119人の退職を経た会社が、幅を広げて振れを吸収する常道ではなく、狭いまま世界一を目指す方を採った。この選択の実質は、業績が落ちたときに他の事業へ資金を逃がす操作を、あらかじめ自分に禁じたことにあった。欠けている製品は自力で作るか、持っている会社を買うしかない——2008年の定義は、その後の投資の形まで決めていたとみることができる。" }, { "text": "代償は隠されていない。2010年度に売上高898億円・当期純損失67億円、2016年度に営業利益184億円、2020年度に当期純損失130億円と、需要が一方向へ振れるたび数字が沈んだ。しかも線そのものが動いている。2025年に取り込んだ運搬システム事業には、移動しない固定式のクレーンが含まれる。定義に忠実であろうとして品揃えを買い足すうちに、定義の側が書き換えられていく。外周を自社の言葉で引いた会社の強みと危うさは、同じところにあるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "タダノ 有価証券報告書（2008年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2011年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2017年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2021年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結）", "タダノ 統合報告書2018", "タダノ 統合報告書2021", "タダノ 統合報告書2023", "タダノ 統合報告書2026", "週刊東洋経済 1998年10月17日号「『会社四季報』最新情報」", "週刊東洋経済 1999年4月17日号「『会社四季報』最新情報」", "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "日本経済新聞（2024年9月13日）「タダノ、米建設機械会社を買収　141億円で完全子会社化」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "demag-acquisition-2019", "url": "/tse/6395/decisions/demag-acquisition-2019/", "year": 2019, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6395", "decision_id": "6395-demag-acquisition-2019", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-crossborder-out", "ma-pmi", "pf-diversify-related" ], "regions": [ "europe" ], "title": "米テレックスからのデマーグクレーン事業の取得と、ドイツ生産拠点の集約", "subtitle": "持っていない製品は買って埋めるか、自ら作るか——236億円で得た超大型クレーンと、七期続いた欧州の営業損失", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "株式取得8社・事業譲受11社による事業単位の取得", "ratio": null, "issue": "製品系列の拡充と欧州事業の収益", "decider": { "name": "多田野宏一（社長）", "ceo": "fy02-tadano-koichi" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2019年2月23日、タダノが米テレックス・コーポレーションの持つデマーグブランドのクレーン事業を約2億1,500万ドル（約236億円）で取得すると発表し、同年7月31日に完了した経営判断。8社の株式取得と11社の事業譲受を含む取引で、超大型のオールテレーンクレーンとクローラクレーンを一度に商品系列へ加えた。" }, { "label": "背景", "text": "主力は日本の狭い現場で育ったラフテレーンクレーンと車両搭載型クレーンで、1,000トンを超える超大型機を持たなかった。2008年に事業領域をLEと定めた同社には、多角化で不況を凌ぐ道が残されていない。持っていない製品を持つことが、専業のまま伸びる数少ない手段であった。" }, { "label": "内容", "text": "取得により吊り上げ能力1,200トンまでのオールテレーンクレーンと400〜3,200トンのクローラクレーンが加わり、移動式クレーンの世界シェアは推定で25%になるとされた。連結従業員数は3,405人から5,084人へ増え、欧州セグメントの資産は366億円から906億円へ膨らんだ。" }, { "label": "含意", "text": "買収の翌年にドイツ子会社2社が現地法の事業再生手続きへ入り、欧州セグメントは2019年度から7期続けて営業損失を計上した。2025年6月にはバラシャイド工場を閉じて生産を2拠点へ集約し、小型機の生産を日本へ戻している。品揃えを買う判断が、雇用と年金債務を買う判断でもあった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "移動式クレーンで世界最大手級。ラフテレーンと車両搭載型を主力とし、超大型機の系列を持たなかった" } }, { "stock_code": null, "name": "テレックス・コーポレーション", "role": "売り手", "at_deal": { "note": "米コネチカット州に本社を置く建設機械大手。デマーグブランドのクレーン事業を不振事業として切り離した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-02", "agreed": null, "closed": "2019-07", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "LEに事業を限った専業メーカーが、自力で埋めていない超大型クレーンの領域を既存ブランドごと取得して埋める判断" }, "timeline": [ { "year": 1990, "month": 5, "title": "ドイツでファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーンおよび車両部門を買収" }, { "year": 2008, "month": 1, "title": "事業領域をLE（移動機能付き抗重力・空間作業機械）と定義" }, { "year": 2019, "month": 2, "title": "テレックス・コーポレーションからデマーグブランドのクレーン事業を約236億円で取得すると発表", "highlight": true }, { "year": 2019, "month": 7, "title": "8社の株式取得と11社の事業譲受により買収が完了" }, { "year": 2020, "month": 10, "title": "ドイツ子会社2社が現地法に基づく事業再生手続きを申請" }, { "year": 2021, "month": 10, "title": "ファウン・デマーグ・タダノの3ブランドをタダノブランドへ統一" }, { "year": 2025, "month": 6, "title": "バラシャイド工場を閉鎖し、ドイツの生産を2拠点へ集約" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2020年3月期", "source": "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "fiscal_year": "2020年3月期（連結・日本基準）", "president": "多田野宏一", "hq": "香川県高松市", "sales": { "num": 2279, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 139, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 138, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 64, "unit": "億円", "note": "親会社株主に帰属する当期純利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 5084, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "超大型を持たないまま三十年が過ぎた", "paragraphs": [ { "text": "タダノの主力は、日本の狭い現場が育てたラフテレーンクレーンと、トラックの荷台に載せる車両搭載型クレーンであった。欧州の道路規格から生まれたオールテレーンクレーンは、1990年5月にドイツでファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーンおよび車両部門を買って手に入れている。クローラクレーンの足がかりも2008年12月に米国のスパンデックInc.を買収して得た。それでも、風力発電所や大型プラントの建設で使う1,000トン級の領域には届かないままであった。", "evidences": [ { "fact": "1990年5月にドイツで子会社ファウンGmbHを設立してファウンAGのクレーンおよび車両部門を買収し、2008年12月に米国のスパンデックInc.を買収した", "原文": "1990年5月 ドイツにおいて子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーンおよび車両部門を買収。2008年12月 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.の株式を取得。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "デマーグ買収で加わる超大型クレーンは風力発電所やプラント建設に使われる機種であった", "原文": "従来の商品ラインアップにはなかった超大型クレーンを充実させる。超大型クレーンは風力発電所やプラント建設に使われる。", "source": "日本経済新聞（2019年2月25日）「タダノ、超大型加え海外展開加速　米社のクレーン事業買収」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41717000V20C19A2LA0000/" } ] }, { "text": "埋め方は買収に限らなかったはずだが、選べる手はそもそも多くない。2008年に事業領域をLEと定めて以来、この会社は吊る・持ち上げる・高い所で作業する機械の外へ出ないと決めていた。しかも需要は一方向に振れる。原油価格の下落で北米と中東のプラント向けが細った2016年度は、売上高が1,796億円、営業利益が184億円まで落ちている。専業のまま伸びる道は、同じ領域のなかで持っていない製品を持つことに絞られていた。", "evidences": [ { "fact": "2008年に事業領域をLE（Lifting Equipment＝移動機能付き抗重力・空間作業機械）と定義した", "原文": "2008年、事業領域をLE（Lifting Equipment）＝移動機能付き抗重力・空間作業機械と定義。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null }, { "fact": "2016年度の連結売上高は1,796億円、営業利益は184億円で前期から減収減益となった", "原文": "2017年3月期（連結）売上高179,676百万円、営業利益18,484百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2017年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「M&Aを2〜3件はやりたい」と公言していた", "paragraphs": [ { "text": "買う意思は事前に語られていた。2017年2月、多田野宏一社長は週刊東洋経済の取材に、2022年度に売上高3,000億円・うち海外2,000億円という目標を挙げ、高松の新工場に加えて海外の営業エリア拡大と製品拡充に向けたM&Aを2018年度までに2〜3件はやりたいと述べている。世界シェアは2007年の14%から2016年の26%へ上がっていたが、価格を下げてシェアを取る発想はないとも語った。伸ばす手段として値引きを外せば、残るのは製品と地域を増やす道であった。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一社長は2017年2月、海外の営業エリア拡大や製品拡充に向けたM&Aを2018年度までに2〜3件行いたいと述べた", "原文": "世界で戦うには今の事業規模では中途半端だ。内需縮小にも備え、海外を強化する。基幹部品の輸出も行う高松の新工場建設に加えて、海外の営業エリア拡大や製品拡充に向けたＭ＆Ａを１８年度までに２〜３件はやりたい。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null }, { "fact": "世界シェアは2007年の14%から2016年の26%へ上昇したが、価格を下げてシェアを取る考えはないと述べている", "原文": "価格を下げてシェアを取る発想はない。不毛な戦いになるだけだ。われわれが目指すのは、商品力、品質、部品供給を含めたサービス力、中古車の価値向上という「４拍子そろった会社」。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null } ] }, { "text": "売りに出ていたデマーグは、ドイツを本拠に100年以上の歴史を持ち、大型のオールテレーンクレーンとクローラクレーンで世界有数とされるブランドであった。売り手の米テレックス・コーポレーションにとっては、不振事業の切り離しにあたる。買い手にとっては欲しい製品系列と欧州の生産設備がまとめて手に入る取引であり、しかも1990年に買ったファウンとデマーグは、ドイツ国内でかつて競合していた相手同士でもあった。", "evidences": [ { "fact": "デマーグはドイツを本拠に100年以上の歴史を持ち、大型のオールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数とされるブランドである", "原文": "買収対象事業は、ドイツを本拠に100年以上の歴史を持ち、大型のオールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数とされる。", "source": "M&A Online（2019年2月23日）「タダノ＜6395＞、米テレックス傘下の「Demag」クレーン事業を買収」", "url": "https://maonline.jp/news/20190223a" }, { "fact": "1990年に買収したファウンと2019年に買収したデマーグは、ドイツ国内でかつて競合関係にあった会社である", "原文": "1990年に買収したファウンと2019年に買収したデマーグは、ドイツ国内でかつて競合関係にあった会社である。", "source": "タダノ 統合報告書2023", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "236億円で8社と11社をまとめて引き受ける", "paragraphs": [ { "text": "2019年2月23日、タダノはテレックス・コーポレーションが所有するデマーグブランドのクレーン事業を取得すると発表した。取得価額は約2億1,500万米ドル、日本円で約236億円である。取引の建て付けは単純な株式譲渡ではなく、ドイツ子会社と欧州域内の関連会社8社の株式取得に、11社分の事業譲受を重ねる形をとった。買収は2019年7月31日に完了し、これにより移動式クレーンの世界シェアは推定で25%になるとされた。", "evidences": [ { "fact": "取得価額は約2億1,500万米ドル（約236億円）で、2019年7月31日に買収が完了した", "原文": "タダノは、米Terex社が所有するDemagクレーン事業の買収を完了した。取得価額は約215百万米ドル（約236億円）。買収完了日は2019年7月31日。", "source": "日本経済新聞（2019年8月1日）「タダノ、米Terex社が所有するDemagクレーン事業の買収を完了」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP515968_R00C19A8000000/" }, { "fact": "テレックス傘下のドイツ子会社と欧州域内の関連会社8社の株式および関連事業を取得する建て付けで、7月をめどに完了する予定であった", "原文": "テレックス傘下のドイツ子会社と欧州域内の関連会社8社の株式および関連事業を取得する。7月をめどに一連の買収を完了する予定。", "source": "M&A Online（2019年2月23日）「タダノ＜6395＞、米テレックス傘下の「Demag」クレーン事業を買収」", "url": "https://maonline.jp/news/20190223a" }, { "fact": "買収により移動式クレーンの世界シェアは推定で25%になるとされた", "原文": "買収額は2億1500万ドル（約236億円）。移動式クレーンの世界シェアは推定で25%になる。", "source": "日本経済新聞（2019年2月25日）「タダノ、超大型加え海外展開加速　米社のクレーン事業買収」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41717000V20C19A2LA0000/" } ] }, { "text": "手に入ったのは、吊り上げ能力1,200トンまでのオールテレーンクレーンと、400〜3,200トンのクローラクレーンである。中期経営計画では2020年3月期の海外売上高比率を6割に置き、2018年3月期の44%から引き上げる計画を掲げていた。長期の目標は8割である。2019年8月1日にはドイツのツヴァイブリュッケンで各国から約1,200名が集まる発足行事を開き、買った事業と買った会社が同じ日から一つの看板の下に並んだ。", "evidences": [ { "fact": "買収により吊り上げ能力1,200トンまでのオールテレーンクレーンと400〜3,200トンのクローラクレーンが加わり、2019年8月1日にドイツ・ツヴァイブリュッケンで約1,200名が参加する発足行事を開いた", "原文": "タダノ・デマーグGmbHは吊り上げ能力1,200トンまでのオールテレーンクレーンと400〜3,200トンのクローラクレーンを持つ。2019年8月1日にドイツ・ツヴァイブリュッケンで約1,200名が参加する「Day 1イベント」を開催した。", "source": "タダノ 統合報告書2019", "url": null }, { "fact": "中期経営計画で2020年3月期の海外売上高比率を6割（2018年3月期は44%）とし、長期目標を8割としていた", "原文": "中期経営計画で20年3月期の海外売上高比率を6割に設定（18年3月期は44%）。長期目標は海外売上高比率8割。", "source": "日本経済新聞（2019年2月25日）「タダノ、超大型加え海外展開加速　米社のクレーン事業買収」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41717000V20C19A2LA0000/" } ] } ] }, { "sub_title": "買ったのは製品系列と、五千人規模の従業員", "paragraphs": [ { "text": "取引が数字に現れたのは早かった。連結従業員数は2018年度末の3,405人から2019年度末の5,084人へ増え、欧州セグメントの資産は366億円から906億円へ膨らんでいる。品揃えの穴を埋めるという説明の内側には、ドイツの工場と、そこで働く人と、その人たちに対する年金債務が含まれていた。買収の成否は、増えた固定費を欧州の売上が支えられるかどうかに移った。", "evidences": [ { "fact": "連結従業員数は2018年度の3,405人から2019年度の5,084人へ増え、欧州セグメントの資産は366億円から906億円へ増加した", "原文": "2019年3月期 欧州セグメント資産36,587百万円、2020年3月期 欧州セグメント資産90,626百万円。連結従業員数3,405人（2019年3月期）、5,084人（2020年3月期）。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "同じ2019年には、高松市香西北町の香西工場が8月に本格稼働し、前年末にはインドで合弁会社を設けている。多田野宏一社長は、インドの拠点・国内の新工場・ドイツの大型機事業という三つが揃ったことで売上高3,000億円へ突破できるだけの「材料」は集まったとし、それをどう「料理」するかが目の前の大きな課題だと書いた。創業100周年と重なった一年に、三つの投資が同時に走り出した。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一社長はインド合弁・香西工場・ドイツ事業の3つが揃い「売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの『材料』は集まった。それらをどう『料理』するかが目の前の大きな課題」と述べた", "原文": "売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題です。", "source": "タダノ 統合報告書2019", "url": null }, { "fact": "2019年8月に香西工場が本格稼働し、同年に創業100周年を迎えた", "原文": "2019年8月 香川県高松市香西北町に香西工場を新設し本格稼働。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "買収の翌年に、買った会社が法的整理へ入る", "paragraphs": [ { "text": "2020年10月8日、タダノはドイツ子会社のファウンとデマーグの2社について、現地裁判所に事業再生手続きを申請した。生産と販売の通常業務を続けながら再建計画を作る手続きで、負債総額は2020年6月末時点で約453億円であった。ファウンは品質問題などで3期連続の赤字、デマーグも前期が赤字で、2022年度の黒字化計画は新型コロナウイルスの影響により大幅に遅れる見通しとなっていた。手続きは2021年3月に完了している。", "evidences": [ { "fact": "2020年10月8日にドイツ子会社ファウンとデマーグの2社が現地裁判所へ事業再生手続きを申請し、負債総額は2020年6月末で約453億円、ファウンは品質問題などで3期連続赤字であった", "原文": "ドイツの現地裁判所に事業再生手続きを申請した。生産、販売など通常業務を続けながら再建を進める。負債総額は20年6月末時点で約453億円。ファウンは品質問題などで3期連続赤字、デマーグも前期赤字を計上した。", "source": "日本経済新聞（2020年10月8日）「タダノの独子会社2社、事業再生手続き」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64794810Y0A001C2LA0000/" }, { "fact": "事業再生手続きは2021年3月に完了し、統括会社の下でフランス・英国の旧ファウン系と旧デマーグ系の子会社を各1社に統合した", "原文": "2021年3月に事業再生手続きが完了し、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHのもとでフランス・英国の旧ファウン系と旧デマーグ系の子会社を各1社に統合した。", "source": "タダノ 統合報告書2021", "url": null } ] }, { "text": "統合の作業はブランドの整理まで及んだ。2021年10月、ファウン・デマーグ・タダノの三つの名前をタダノへ揃え、製品カテゴリの呼称や型式の命名法、カラーリングまで一本化している。それでも赤字は続いた。氏家俊明社長は2023年、デマーグというブランドを手に入れて大型クレーンのラインナップを広げることが狙いだったが、いまだに赤字が続いていると語り、要因として過剰な人員と年金債務、ドイツの労働組合の強さ、コロナとウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断を挙げた。", "evidences": [ { "fact": "2021年10月に3つのブランドを「Tadano」ブランドへ統一し、製品カテゴリの呼称・型式の命名方法・カラーリングも統一した", "原文": "2021年10月、Faun・Demag・Tadanoの3ブランドを「Tadano」ブランドへ統一し、製品カテゴリの呼称、型式の命名方法、カラーリングも統一した。", "source": "タダノ 統合報告書2021", "url": null }, { "fact": "氏家俊明社長は欧州苦戦の要因として、買収先の過剰な人員と年金債務、ドイツの労働組合の強さ、コロナとウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断を挙げた", "原文": "ドイツのデマーグというブランドを手に入れて大型クレーンのラインナップを広げることが狙いだったが、いまだに赤字が続いている。苦戦の要因は複数ある。買収したデマーグブランドの会社は、過剰な人員や年金債務など負の遺産が非常に多かった。ドイツは社会主義に近いといえるほど労働組合が強いので、容易にリストラすることもできず、事業再生手続きによって仕切り直すことにした。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買った工場を畳み、小型機の生産を日本へ戻す", "paragraphs": [ { "text": "2024年12月6日、タダノは南西部のバラシャイド工場を2025年6月をめどに閉鎖し、土地と建物の一部を2025年7月にクボタの関連会社へ引き渡すと発表した。ドイツの3拠点は2カ所へ集約し、小型のオールテレーンクレーンは日本国内へ生産を移す。譲渡により2025年12月期に約65億円の特別利益を計上する見込みであった。欧州市場向けの製品販売が伸び悩み、2023年度に過去最大の赤字を出したことが再編の直接の理由であった。", "evidences": [ { "fact": "2024年12月6日、バラシャイド工場を2025年6月めどに閉鎖して土地・建物の一部を2025年7月にクボタの関連会社へ引き渡し、約65億円の特別利益を計上する見込みと発表した", "原文": "25年6月をめどに南西部のバラシャイド工場を閉鎖する。土地と建物の一部は25年7月にクボタの関連会社へ引き渡し、25年12月期に約65億円の特別利益を計上する。ドイツの3拠点を2カ所に集約するほか、小型のオールテレーンクレーンは日本国内に生産を移す。", "source": "日本経済新聞（2024年12月6日）「タダノ、独1工場閉鎖しクボタに譲渡　欧州事業立て直し」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC062BB0W4A201C2000000/" } ] }, { "text": "欧州セグメントの営業損益は、買収初年度の2019年度に63億円の損失を出してから7期にわたり損失が続いた。損失が最も大きかったのは2023年度の138億円で、工場再編を経た2025年12月期は32億円まで縮んでいる。2025年10月には取締役4名のうち2名をドイツへ送った。買った資産を一つの会社にまとめる作業は、買収から6年を過ぎてなお終わっていない。", "evidences": [ { "fact": "欧州セグメントの営業損益は2019年度の63億円の損失から7期連続で損失が続き、2023年度の138億円が最大、2025年12月期は32億円まで縮小した", "原文": "欧州セグメント営業損益：2020年3月期 △6,376百万円、2021年3月期 △12,557百万円、2022年3月期 △9,489百万円、2022年12月期 △9,949百万円、2023年12月期 △13,834百万円、2024年12月期 △11,526百万円、2025年12月期 △3,278百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（各期・連結／報告セグメント情報）", "url": null }, { "fact": "2025年6月にバラシャイド工場を閉鎖・売却してドイツの生産を2拠点に集約し、2025年10月に取締役4名のうち2名をドイツへ派遣した", "原文": "2025年6月にバラシャイド工場を閉鎖・売却してドイツの生産を2拠点に集約し、2025年10月に取締役4名のうち2名をドイツへ派遣した。", "source": "タダノ 統合報告書2026", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買えたのは製品で、買えなかったのは会社の形", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1,000トン級のオールテレーンクレーンを一から設計し、欧州で顧客と保守網を自力で開くには、何年かかるか見通せない。2008年にLEと定めた会社には、隣の分野へ逃げる道も残されていない。持っていない製品を持つ手段として買収を選んだこと自体は、2017年に多田野宏一社長が公言していた方針の延長にあった。誤算があったとすれば、236億円で手に入れたのが製品系列だけではなく、過剰な人員と年金債務を抱えた二つの組織であった点にあるとみられる。" }, { "text": "実際に起きたことは、買収の翌年に買った会社を法的整理へ入れ、ブランドを消し、工場を閉じ、小型機の生産を日本へ戻すという後退の連続であった。欧州の営業損失は7期続き、2023年度には138億円まで膨らんだ。1990年に買ったファウンと2019年に買ったデマーグがかつてドイツ国内で競合していた事実は、二つを一つにする難しさを先に告げていたともいえる。品揃えの穴は数年で埋まっても、買った会社を一つの会社にする作業には、それよりはるかに長い時間がかかった。" } ] } ] } ], "references": [ "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "タダノ 有価証券報告書（2017年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結）", "タダノ 統合報告書2019", "タダノ 統合報告書2021", "タダノ 統合報告書2023", "タダノ 統合報告書2026", "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "M&A Online（2019年2月23日）「タダノ＜6395＞、米テレックス傘下の「Demag」クレーン事業を買収」", "日本経済新聞（2019年2月25日）「タダノ、超大型加え海外展開加速　米社のクレーン事業買収」", "日本経済新聞（2019年8月1日）「タダノ、米Terex社が所有するDemagクレーン事業の買収を完了」", "日本経済新聞（2020年10月8日）「タダノの独子会社2社、事業再生手続き」", "日本経済新聞（2024年12月6日）「タダノ、独1工場閉鎖しクボタに譲渡　欧州事業立て直し」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "outsider-succession-2021", "url": "/tse/6395/decisions/outsider-succession-2021/", "year": 2021, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "6395", "decision_id": "6395-outsider-succession-2021", "type": "succession", "tags": [ "gv-succession", "gv-family", "gv-talent" ], "title": "創業家以外からの初の社長登用と、丸紅出身者への経営の移譲", "subtitle": "同族で継ぐか、外から来た人に託すか——欧州が赤字を出し続けた年に決めた社長交代", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "経営体制と後継者の選び方", "decider": { "name": "多田野宏一（社長）", "ceo": "fy02-tadano-koichi", "note": "・取締役会" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2021年2月19日、タダノが氏家俊明副社長の社長CEO昇格を発表し、4月1日に就任した経営判断。1948年の設立以来、社長は創業家の多田野家が務めてきたが、丸紅出身で2019年に入社したばかりの人物へ経営が渡った。多田野宏一社長は代表権のある会長へ退いた。" }, { "label": "背景", "text": "2019年のデマーグクレーン事業の取得で連結従業員は3,405人から5,084人へ増え、ファウン・デマーグ・タダノという三つのブランドが並んだまま欧州は赤字を出していた。2020年10月にはドイツ子会社2社が現地法の事業再生手続きへ入り、2020年度は当期純損失130億円を計上している。" }, { "label": "内容", "text": "多田野宏一社長は氏家俊明氏について「構想力と実行力を備えており、後継者たり得る人材」と述べ、自身は65歳を節目と語って会長へ移った。氏家氏は統合報告書で「Innovationを起こすのは若者・馬鹿者・よそ者である」という前社長の言葉を引き、自らの「よそ者」としての有効期限は長くないと書いている。" }, { "label": "含意", "text": "就任後はブランドの統一、決算期の12月への変更、インドでの開発・製造の中止、中国合弁の清算、バラシャイド工場の閉鎖と、畳む判断が続いた。北米が伸びて2025年12月期の売上高は過去最高となったが、欧州セグメントの営業損失は7期にわたり残っている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "移動式クレーンで世界最大手級。デマーグ買収後の欧州事業が赤字を続け、2020年度に当期純損失130億円を計上していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2021-02", "agreed": null, "closed": "2021-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "succession", "summary": "創業家が七十年余り務めてきた社長の座を、買収後の欧州事業が赤字を続けるなかで、入社2年の外部出身者へ渡す判断" }, "timeline": [ { "year": 2019, "month": 7, "title": "デマーグクレーン事業の買収が完了し、連結従業員数が5,084人へ増加" }, { "year": 2020, "month": 10, "title": "ドイツ子会社2社が現地法に基づく事業再生手続きを申請" }, { "year": 2021, "month": 2, "title": "氏家俊明副社長の社長CEO昇格を発表。創業家以外から初めての社長となる", "highlight": true }, { "year": 2021, "month": 4, "title": "氏家俊明が社長CEOに就任し、多田野宏一は代表権のある会長へ" }, { "year": 2022, "month": 9, "title": "インドでのクレーン開発・製造を中止し、エスコーツクボタとの提携を解消" }, { "year": 2023, "month": 3, "title": "中国の製造販売合弁会社の清算手続きが完了" }, { "year": 2025, "month": 6, "title": "バラシャイド工場を閉鎖し、ドイツの生産を2拠点へ集約" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2021年3月期", "source": "タダノ 有価証券報告書（2021年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "6395", "name": "タダノ", "fiscal_year": "2021年3月期（連結・日本基準）", "president": "多田野宏一", "hq": "香川県高松市", "sales": { "num": 1860, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": -42, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -47, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -130, "unit": "億円", "note": "親会社株主に帰属する当期純損失" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "七十年余り、社長は創業家が務めてきた", "paragraphs": [ { "text": "1948年に株式会社多田野鉄工所として発足してから、この会社の社長は創業家が務め続けた。2003年に就いた多田野宏一氏は創業者の孫にあたる6代目である。もっとも、経歴は生え抜きではない。1954年生まれの同氏は1977年に丸紅へ入り、11年を経た1988年にタダノへ移って常務・専務を務めたうえで社長になった。外の会社で働いた人物が家業を継ぐ形は、この会社ではすでに一度起きていた。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一は創業者の孫で6代目社長。1954年7月生まれ、1977年に丸紅へ入社し、1988年にタダノへ入社、常務・専務を経て2003年から社長を務めた", "原文": "創業者の孫で６代目社長の多田野宏一氏。ただの・こういち●１９５４年７月生まれ。７７年丸紅入社。８８年タダノ入社。常務、専務を経て２００３年から現職。", "source": "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "url": null }, { "fact": "1948年8月に高松市藤塚町で株式会社多田野鉄工所を設立し、初代社長は多田野益雄であった", "原文": "1948年8月 高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を設立。", "source": "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "その体制で迎えた2019年が、会社の形を変えた。7月末にデマーグクレーン事業の買収が完了し、連結従業員数は3,405人から5,084人へ増えている。ファウン、デマーグ、タダノという三つのブランドと、それぞれの企業文化が同じグループに並んだ。欧州セグメントは2019年度に売上高321億円に対し64億円の営業損失を出し、日本が稼いだ170億円の利益を削っている。", "evidences": [ { "fact": "2019年7月にデマーグクレーン事業の買収が完了し、連結従業員数は3,405人から5,084人へ増加した", "原文": "2019年7月 テレックス社が保有するデマーグブランドのクレーン事業の買収を完了。連結従業員数3,405人（2019年3月期）、5,084人（2020年3月期）。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2019年度の欧州セグメントは売上高321億円・営業損失64億円、日本セグメントは営業利益170億円であった", "原文": "2020年3月期 欧州セグメント売上高32,074百万円・営業損失6,376百万円、日本セグメント営業利益17,048百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結／報告セグメント情報）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買った会社を法的整理へ入れた年", "paragraphs": [ { "text": "2020年10月8日、タダノはドイツ子会社のファウンとデマーグ2社について、現地裁判所へ事業再生手続きを申請した。負債総額は2020年6月末時点で約453億円である。ファウンは品質問題などで3期連続の赤字、デマーグも前期が赤字で、2022年度の黒字化計画は新型コロナウイルスの影響で大幅に遅れる見通しとなっていた。手続きは2021年3月に完了している。", "evidences": [ { "fact": "2020年10月8日にドイツ子会社2社が現地裁判所へ事業再生手続きを申請し、負債総額は2020年6月末で約453億円、22年度の黒字化計画はコロナの影響で大幅に遅れる見通しとなった", "原文": "ドイツの現地裁判所に事業再生手続きを申請した。負債総額は20年6月末時点で約453億円。ファウンは品質問題などで3期連続赤字、デマーグも前期赤字を計上した。当初22年度の黒字化を計画していたが、コロナの影響で大幅に遅れる見通しとなった。", "source": "日本経済新聞（2020年10月8日）「タダノの独子会社2社、事業再生手続き」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64794810Y0A001C2LA0000/" } ] }, { "text": "数字の落ち込みも同じ年に出た。2020年度の連結売上高は1,860億円で前期から419億円減り、営業損失42億円、親会社株主に帰属する当期純損失130億円を計上している。リーマンショック後の2010年度に出した67億円の当期純損失を、額で上回った。社長交代の判断は、この決算の内容が固まりつつある時期に下されている。", "evidences": [ { "fact": "2020年度（2021年3月期）の連結売上高は1,860億円、営業損失42億円、親会社株主に帰属する当期純損失130億円で、2010年度の当期純損失67億円を上回った", "原文": "2021年3月期（連結）売上高186,036百万円、営業損失4,196百万円、親会社株主に帰属する当期純損失12,987百万円。2011年3月期（連結）当期純損失6,706百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2021年3月期・連結）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "入社から二年の人物を後継に指名する", "paragraphs": [ { "text": "2021年2月19日、タダノは氏家俊明副社長（59）が4月1日付で社長CEOに就任すると発表した。多田野宏一社長（66）は代表権のある会長へ移る。多田野氏は後継指名の理由を、構想力と実行力を備えており後継者たり得る人材と判断したためだと語り、自身については65歳を「120%の力で仕事をするには一つの節目」と述べている。創業家以外から社長が出るのは、会社の設立から数えて初めてであった。", "evidences": [ { "fact": "2021年2月19日、氏家俊明副社長（59）が4月1日付で社長へ昇格し、多田野宏一社長（66）は会長となると発表された。創業家外からの登用は初めて", "原文": "タダノは19日、氏家俊明副社長（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。創業家外からの登用は初めて。多田野宏一社長（66）は会長に就く。", "source": "日本経済新聞（2021年2月19日）「タダノ新社長に氏家氏昇格　創業家外から初登用」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB1922R0Z10C21A2000000/" }, { "fact": "多田野宏一社長は氏家俊明氏を「構想力と実行力を備えており、後継者たり得る人材」と評し、自身は65歳を「120%の力で仕事をするには一つの節目」と述べた", "原文": "構想力と実行力を備えており、後継者たり得る人材。（65歳は）120%の力で仕事をするには一つの節目。", "source": "日本経済新聞（2021年2月19日）「タダノ新社長に氏家氏昇格　創業家外から初登用」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB1922R0Z10C21A2000000/" } ] }, { "text": "氏家氏は1961年生まれ、慶応大学経済学部を出てラグビー部の主将を務めた人物で、丸紅では常務執行役員・輸送機グループCEOなどを歴任した。多田野宏一氏と縁があり、2019年にタダノへ入社している。入社から社長就任までは2年しかない。多田野氏自身も丸紅からタダノへ移った経歴を持ち、二人は同じ商社の出身であった。氏家氏は就任にあたり、異業種の経験を生かせば新しいことができると語っている。", "evidences": [ { "fact": "氏家俊明は1961年生まれ、慶応大学経済学部卒でラグビー部主将。丸紅で常務執行役員・輸送機グループCEOなどを歴任し、現会長の多田野宏一氏と縁があり2019年タダノに入社、2021年から社長CEO", "原文": "うじいえ・としあき　１９６１年生まれ。慶応大学経済学部卒、ラグビー部主将。丸紅で常務執行役員・輸送機グループＣＥＯなどを歴任。現会長の多田野宏一氏と縁があり、２０１９年タダノに入社。２１年から現職。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null }, { "fact": "氏家俊明氏はタダノと異なる業界の経験を「生かせば、新しいことができる」と述べ、「タダノブランドを、もう一歩上のものに引き上げたい」と語った", "原文": "（異業種の経験を）生かせば、新しいことができる。タダノブランドを、もう一歩上のものに引き上げたい。", "source": "日本経済新聞（2021年2月19日）「タダノ新社長に氏家氏昇格　創業家外から初登用」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB1922R0Z10C21A2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "「若者、よそ者、ばか者」という選び方", "paragraphs": [ { "text": "後継者に何を求めたのかを、多田野宏一会長は後に日経ビジネスの取材で「求めていたのは若者、よそ者、ばか者だったのです」と説明している。同族で継ぐことを前提にせず、外から来た人物に会社の形を変えさせる意図がそこにあった。創業家の6代目が自ら同族経営の慣行を終わらせた形になる。会長として代表権を残しつつ、日々の経営は渡すという構えでもあった。", "evidences": [ { "fact": "多田野宏一会長は後継者選びについて「求めていたのは若者、よそ者、ばか者だったのです」と述べた", "原文": "求めていたのは若者、よそ者、ばか者だったのです。", "source": "日経ビジネス（2023年4月4日）「建設クレーンのタダノ　『よそ者、ばか者』スカウトで同族経営壊す」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/032800130/" } ] }, { "text": "渡された側も同じ言葉を使った。氏家俊明社長は統合報告書で、前社長から何度か言われた「Innovationを起こすのは若者・馬鹿者・よそ者である」を引き、少なくとも若者以外の二つは充分満たしていると書いている。社長交代の目的は変革であり、期待されているのはその速さと大胆さだとしたうえで、自分の「よそ者」としての有効期限もそう長くは続かないとも記した。任期の初めに自らの効き目に期限を置く言い方であった。", "evidences": [ { "fact": "氏家俊明社長は就任時のメッセージで「Innovationを起こすのは若者・馬鹿者・よそ者である」を引き、「私の『よそ者』としての有効期限もそう長くは続きません」と述べた", "原文": "前社長（現：代表取締役会長）の多田野より何度か言ってもらった言葉にこういうものがあります。「Innovationを起こすのは若者・馬鹿者・よそ者である」。少なくとも若者以外の2つの条件、馬鹿者・よそ者は充分満たしていると思います。社長交代の目的は、「Change」すなわち変革であり、期待されているのはそのスピードと大胆さであると考えています。私の「よそ者」としての有効期限もそう長くは続きません。", "source": "タダノ 統合報告書2021", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "畳む判断が続いた四年", "paragraphs": [ { "text": "就任後に並んだのは、広げるより畳む判断であった。2021年10月にファウン・デマーグ・タダノの3ブランドをタダノへ統一し、型式の命名法やカラーリングまで揃えている。2022年12月期には決算日を3月31日から12月31日へ移し、海外子会社との期ずれを解消した。移行期は9か月の変則決算となっている。看板と暦を先に揃えたうえで、事業の取捨に入った。", "evidences": [ { "fact": "2021年10月に3つのブランドを「Tadano」ブランドへ統一し、製品カテゴリの呼称・型式の命名方法・カラーリングも統一した", "原文": "2021年10月、Faun・Demag・Tadanoの3ブランドを「Tadano」ブランドへ統一し、製品カテゴリの呼称、型式の命名方法、カラーリングも統一した。", "source": "タダノ 統合報告書2021", "url": null }, { "fact": "グループ各社と決算期を揃えるため決算日を3月31日から12月31日へ変更し、移行期の第75期は9か月の変則決算となった", "原文": "決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、2022年4月1日から12月31日までの9か月決算となった。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2022年12月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "2022年9月にはインドでのクレーン開発・製造を中止し、エスコーツクボタとの提携を解消して合弁会社を完全子会社化した。販売そのものは続ける形である。翌2023年3月には中国の製造販売合弁会社の清算を終えた。氏家社長はインドについて、市場価格が低すぎるとしたうえで、クレーンは現場で事故を起こせば一般の人を巻き込むため、安全との兼ね合いで利益を出せる価格では造れないと述べている。", "evidences": [ { "fact": "2022年9月20日、タダノはインドでのクレーン車の開発・製造を中止し、エスコーツクボタが保有する合弁会社株式49%を取得して完全子会社化、販売は継続すると発表した", "原文": "タダノはインドでのクレーン車の開発・製造を中止する。エスコーツクボタが保有するTEI株49%をタダノが取得して完全子会社化する。インドを引き続き重要市場と位置づけ、TEIを介して自社製品の販売を続ける。", "source": "日本経済新聞（2022年9月20日）「タダノ、インドでの開発中止　クボタ子会社との提携解消」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1686J0W2A910C2000000/" }, { "fact": "氏家俊明社長はインド撤退の理由を「市場価格が低過ぎました。クレーンは現場で事故を起こせば一般の人を巻き込む恐れがあります。安全面との兼ね合いで現在のインドでは利益を出す価格では造れません」と説明した", "原文": "市場価格が低過ぎました。クレーンは現場で事故を起こせば一般の人を巻き込む恐れがあります。安全面との兼ね合いで現在のインドでは利益を出す価格では造れません。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2025年3月26日）「クレーン世界大手、タダノ社長が大胆な『選択と集中』を激白！インドは撤退して米国シフト、欧州製造は日本に一部移管」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/361785" }, { "fact": "2023年3月に中国の製造販売合弁会社の清算手続きが完了し、中国市場向けの販売はほとんど行っていない", "原文": "中国は現地競合との価格競争などの問題から、２３年３月に製造販売の合弁会社が清算手続きを完了している。今は中国市場向けの販売はほとんど行っていない。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "北米が伸び、欧州が残る", "paragraphs": [ { "text": "就任直後の2021年5月、氏家社長は買収した事業との一体化を「ONE TADANO」と呼び、デマーグ買収で得た超大型クレーンで日本と台湾の洋上風力発電所建設に伴う需要を取り込むと語っていた。実際に業績を押し上げたのは北米であった。テキサス州を中心とする石油・天然ガス開発の需要でラフテレーンクレーンが伸び、再生可能エネルギーや原子力向けの超大型機にも引き合いが続いた。", "evidences": [ { "fact": "氏家俊明社長は2021年5月、買収先との統合を「ONE TADANO」と呼び、デマーグ買収で得た超大型クレーンで日本・台湾の洋上風力発電所建設に伴うクレーン需要を取り込むと述べた", "原文": "ONE TADANOと呼んでいる。デマーグ買収で得た超大型クレーンで新しい需要を開拓する。日本、台湾の洋上風力発電所建設に伴うクレーン需要を取り込む。", "source": "日本経済新聞（2021年5月21日）「欧州事業で相乗効果生む　タダノ・氏家新社長に聞く」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC191KU0Z10C21A5000000/" }, { "fact": "北米ではテキサス州を中心とした石油・天然ガス開発需要でラフテレーンクレーンが伸び、再生可能エネルギーや原子力向けの超大型クレーンにも需要があった", "原文": "米テキサス州を中心とした石油・天然ガスの開発需要が伸びている影響が大きい。……原子力発電のリアクター（原子炉）についても１０００トン規模の超大型クレーンが使われており、原子力向けでは３〜４年先まで販売先のレンタル会社が需要を押さえている。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "url": null } ] }, { "text": "2025年12月期の連結売上高は3,494億円と過去最高になり、親会社株主に帰属する当期純利益も183億円へ回復した。氏家社長は売上高約3,000億円の内訳を、日本が約1,000億円、米国が約1,000億円、それ以外が1,000億円と説明している。他方で欧州セグメントは同期も32億円の営業損失を出し、買収初年度から7期続けて赤字が残った。2025年10月には取締役4名のうち2名をドイツへ送っている。", "evidences": [ { "fact": "2025年12月期の連結売上高は3,494億円で過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円、欧州セグメントは営業損失32億円であった", "原文": "2025年12月期（連結）売上高349,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,344百万円、欧州セグメント営業損失3,278百万円。", "source": "タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結／報告セグメント情報）", "url": null }, { "fact": "氏家俊明社長は売上構成について「売上高約3000億円のうち日本が約1000億円、米国が約1000億円、それ以外が1000億円です」と述べた", "原文": "売上高約3000億円のうち日本が約1000億円、米国が約1000億円、それ以外が1000億円です。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2025年3月26日）「クレーン世界大手、タダノ社長が大胆な『選択と集中』を激白！インドは撤退して米国シフト、欧州製造は日本に一部移管」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/361785" }, { "fact": "2025年10月に取締役4名のうち2名をドイツへ派遣した", "原文": "2025年10月には取締役4名のうち2名をドイツへ派遣した。", "source": "タダノ 統合報告書2026", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "よそ者を呼んだ側と、呼ばれた側", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "経営を渡した年の決算は、当期純損失130億円であった。リーマンショック後に出した67億円を上回る。その年に多田野宏一会長が後継に選んだのは、丸紅から迎えて2年しか経っていない氏家俊明氏で、後年の取材では「求めていたのは若者、よそ者、ばか者だったのです」と説明している。創業家の6代目が自ら同族の継承を打ち切った背景には、買った会社を一つにまとめる仕事が創業家の言葉では進まないという見立てがあったとみられる。" }, { "text": "ただ、託された仕事の中身は、伸ばすより畳むことであった。インドの開発を止め、中国の合弁を清算し、ドイツではバラシャイド工場を閉じ、小型機の生産を日本へ戻している。北米が伸びて2025年12月期の売上高は3,494億円と過去最高になった一方、欧州の営業損失は7期続いた。氏家俊明社長は就任時に自らの「よそ者」としての有効期限は長くないと書いたが、その期限を過ぎてなお欧州の黒字化は残っている。外から来た人に何を期待していたのかは、その一点で測られることになる。" } ] } ] } ], "references": [ "タダノ 有価証券報告書【沿革】", "タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2021年3月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2022年12月期・連結）", "タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結／報告セグメント情報）", "タダノ 統合報告書2021", "タダノ 統合報告書2026", "週刊東洋経済 2017年2月25日号「この人に聞く　タダノ社長　多田野　宏一　「トランプ特需」に即対応　海外でＭ＆Ａも仕掛ける」", "週刊東洋経済 2023年10月7日号「トップに直撃　タダノ　社長ＣＥＯ　氏家俊明　「北米の油ガス需要が牽引　中国の安値攻勢には警戒」」", "日経ビジネス（2023年4月4日）「建設クレーンのタダノ　『よそ者、ばか者』スカウトで同族経営壊す」", "日本経済新聞（2020年10月8日）「タダノの独子会社2社、事業再生手続き」", "日本経済新聞（2021年2月19日）「タダノ新社長に氏家氏昇格　創業家外から初登用」", "日本経済新聞（2021年5月21日）「欧州事業で相乗効果生む　タダノ・氏家新社長に聞く」", "日本経済新聞（2022年9月20日）「タダノ、インドでの開発中止　クボタ子会社との提携解消」", "ダイヤモンド・オンライン（2025年3月26日）「クレーン世界大手、タダノ社長が大胆な『選択と集中』を激白！インドは撤退して米国シフト、欧州製造は日本に一部移管」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" } ] }