{
  "spec_version": "3",
  "endpoint": "decision",
  "stock_code": "6383",
  "company_name": "ダイフク",
  "content_lang": "ja",
  "meta_lang": "en",
  "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6383/decisions/material-handling-shift-1957/",
  "api_url": "/api/6383/decisions/material-handling-shift-1957.json",
  "updated": "2026-08-09",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6383/decisions/material-handling-shift-1957/",
  "slug": "material-handling-shift-1957",
  "url": "/tse/6383/decisions/material-handling-shift-1957/",
  "year": 1957,
  "month": 12,
  "schema_version": "1.0",
  "decision_id": "6383-material-handling-shift-1957",
  "type": "transformation",
  "tags": [
    "bm-core-shift",
    "st-tech"
  ],
  "regions": [
    "europe",
    "north-america"
  ],
  "title": "ビューラー社・ジャービス・ビー・ウェブ社との技術提携による搬送機械への転換",
  "subtitle": "存続の瀬戸際で、赤字の機械工場はなぜ海外技術に活路を求めたか",
  "status": "implemented",
  "status_label": "実施",
  "scheme": null,
  "ratio": null,
  "issue": "祖業の縮小と新事業への転換",
  "decider": "益田乾次郎（専務・のち社長）",
  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "戦後の存続危機を紙一重で切り抜けた大福機工は、鍛圧機械の在来事業に代わる柱として運搬機械（マテハン）を選んだ。1952年にスイスのビューラー社と、1957年に米国のジャービス・ビー・ウェブ社と相次いで技術提携を結び、ばら物搬送のバルクベヤと自動車工場向けチェン・コンベヤを手にして、搬送機械の専業メーカーへと業態を転換した。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "朝鮮戦争の特需も及ばず6,000万〜7,000万円の累積赤字を抱えた大福機工は、社員の約4割を整理し工場を売却して御幣島へ集約した。親会社の兼松から資金を打ち切られ、自らの技術しか頼るものがないなかで、荷役運搬機械への転換に活路を求めた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "兼松専務の益田乾次郎が相手側代表を説き伏せ、1952年に妹尾社長がスイスへ渡ってビューラーと提携した。続いて田口重雄がデトロイトのウェブ社を訪ね、トヨタ車体の縁からトヨタ自動車工業がチェン・コンベヤを採用、1957年12月に技術提携が正式許可された。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "二つの提携で搬送機械の専業メーカーへ転じた大福機工は、トヨタの量産ラインを支える事業を得て業績を回復し、1961年に大阪証券取引所へ上場した。祖業の鍛圧技術を鍛造チェンの国産化に生かし、後の空港・EC物流まで広げる搬送機械事業の骨格をこの時期に固めた。"
    }
  ],
  "parties": [
    {
      "stock_code": "6383",
      "name": "ダイフク",
      "role": "当事者",
      "at_deal": {
        "note": "当時の大福機工。戦後の存続危機を経てマテハンに活路を求め、二つの技術提携で搬送機械専業へ転換した"
      }
    },
    {
      "name": "ビューラー",
      "role": "技術供与（スイス）",
      "at_deal": {
        "note": "1952年に穀物・石炭などのばら物を運ぶバルクベヤ・SKTの技術を供与した"
      }
    },
    {
      "name": "ジャービス・ビー・ウェブ",
      "role": "技術供与（米国）",
      "at_deal": {
        "note": "1957年に自動車工場向けチェン・コンベヤの技術を供与した"
      }
    }
  ],
  "dates": {
    "reported": null,
    "announced": "1957-12",
    "agreed": "1952-11",
    "closed": null,
    "terminated": null
  },
  "breakdown": {
    "reason_type": "technology",
    "summary": "戦後の存続危機で祖業の鍛圧機械が行き詰まるなか、海外の搬送技術を導入して運搬機械（マテハン）へ業態を転換し、トヨタ向けチェン・コンベヤの量産で搬送機械の専業メーカーへ姿を変えた"
  },
  "timeline": [
    {
      "year": 1948,
      "month": null,
      "title": "自製の搬送機スタッカー・パイラーを手がけ荷役運搬機械へ着手"
    },
    {
      "year": 1952,
      "month": 11,
      "title": "妹尾社長がスイスへ渡りビューラー社と技術提携（バルクベヤ）"
    },
    {
      "year": 1954,
      "month": null,
      "title": "兼松の田口重雄が日本人として初めて米ウェブ社を訪問"
    },
    {
      "year": 1956,
      "month": null,
      "title": "トヨタ車体の縁でトヨタ自動車工業がウェブ・コンベヤ採用を決定"
    },
    {
      "year": 1957,
      "month": 12,
      "title": "ジャービス・ビー・ウェブ社との技術提携が正式許可、搬送機械専業へ",
      "highlight": true
    },
    {
      "year": 1961,
      "month": 10,
      "title": "大阪証券取引所市場第二部へ上場"
    }
  ],
  "snapshot": {
    "fiscal_year": "1957年3月期",
    "source": "大福機工 運搬機械の前衛（ダイヤモンド社, 1967）",
    "companies": [
      {
        "stock_code": "6383",
        "name": "大福機工",
        "fiscal_year": "1957年3月期（単体・JGAAP）",
        "president": "益田乾次郎",
        "hq": "大阪市西淀川区御幣島",
        "sales": {
          "num": null,
          "unit": "億円",
          "note": "1957年前後の単体業績を確認できる公表資料が乏しい。1960年に年間売上高12億円・月商1億円へ到達したと社史が記す"
        },
        "segments": [],
        "operating_profit": {
          "num": null,
          "unit": "億円"
        },
        "ordinary_profit": {
          "num": null,
          "unit": "億円"
        },
        "net_profit": {
          "num": null,
          "unit": "億円"
        },
        "equity_ratio": null,
        "roe": null,
        "employees": {
          "num": null,
          "unit": "人"
        },
        "avg_salary": null
      }
    ]
  },
  "report": [
    {
      "section": "background",
      "label": "背景",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "存続危機と在来事業の行き詰まり",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "終戦直後の大福機工は存続の瀬戸際にあった。朝鮮戦争の特需も頭上を素通りし、6,000万〜7,000万円の累積赤字を抱えて不渡り寸前まで追い込まれた。赤字圧縮のため社員の約4割を整理し、発祥の大和田工場や泉尾工場を売却して資金を捻出し、生産を本社御幣島へ集約した。親会社の兼松からは今後は資金を出さないと告げられ、頼るものは自らの技術しかない状況であった。"
            },
            {
              "text": "マテハンへの道は自社開発から始まっていた。戦時下に手がけた機関車（ロコモチーブ）を最初の運搬機械とし、戦後は荷役運搬機械を旗印に総合メーカーを目指して、第一号機のスタッカーから1948年のパイラーへと自製の搬送機を広げていた。だが在来の鍛圧機械の延長で作る国産機だけでは、近代的な搬送システムには届かない。先進技術を持つ海外メーカーとの提携が、転換の鍵になった。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "origin",
      "label": "決断",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "二筋の技術提携",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "最初の提携相手はスイスのビューラー社であった。兼松の専務だった益田乾次郎は来日した相手側代表を説き伏せて交渉をまとめ、1952年11月、人員整理の直後に妹尾社長がスイスへ渡って提携にこぎ着けた。導入したのは、穀物や石炭・セメントなどのばら物をトラフ内のチェンで送るバルクベヤと、可搬式の垂直搬送機SKTで、第一号機は四日市倉庫向けのバルクベヤだった。味の素や八幡製鉄の貯炭場へ納入が広がり、はじめの二年で受注が伸びた。"
            },
            {
              "text": "もう一筋の提携は、米国の搬送機械メーカー、ジャービス・ビー・ウェブ社との間で結ばれた。1954年夏、兼松の田口重雄が日本人として初めてデトロイトの本社を訪ね、床下チェンで台車を引くトウベヤや自動車工場向けのチェン・コンベヤに着目した。売り込みは自動車各社に当初阻まれたが、1956年、鋼板矯正機の納入で縁のあったトヨタ車体の小島吉郎を介して、トヨタ自動車工業が採用を決めた。1957年12月、ウェブ社との技術提携が正式に許可され、コンベヤはトヨタ各工場へ相次いで納入された。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "outcome",
      "label": "結果",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "搬送機械専業への転身と業績回復",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "二つの提携には難所があった。ビューラーとの先約はチェン・コンベヤを他社で手がけない条件を含み、ウェブとの提携がこれに触れた。ばら物と重量物で住み分ける解釈で整理し、両提携を併存させた。チェン・コンベヤの心臓部である鍛造チェンは業界の有力会社が手を出さないなか、大福機工は鍛圧機械で培った技術を頼りに国産化へ挑んだ。祖業の鍛圧技術が、搬送機械への転換を内側から支えた。"
            },
            {
              "text": "トヨタ向けに量産が始まったコンベヤは、自動車の大量生産の波に乗って受注を伸ばした。1960年には年間売上高12億円・月商1億円の水準に達し、兼松からの借入も完済した。存続を危ぶまれた機械工場は、二つの技術提携を支えに搬送機械の専業メーカーへと姿を変え、1961年10月には大阪証券取引所市場第二部へ上場した。後に空港やEC物流まで広げる搬送機械事業の骨格が、この転換とともに定まった。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "借りた技術と残した技術",
          "editorial": true,
          "paragraphs": [
            {
              "text": "大福機工がビューラーとウェブの技術を導入できたのは、親会社の兼松から資金を打ち切られ、自らの技術しか頼るものがないところまで追い込まれていたからであった。累積赤字は6,000万〜7,000万円に達し、社員の約4割を整理して工場も売っている。益田乾次郎氏は相手側代表を説き伏せ、大赤字の会社に世界水準の提携先を引き入れた。退路を断たれた機械工場の選択が、搬送機械への道を開いたとみることができる。"
            },
            {
              "text": "ただし、提携がただちに安定をもたらしたわけではない。鍛造チェンの国産化には多くの困難がともない、ビューラーとの先約とウェブの提携が抵触しかけたように、二筋の技術を併せ持つには絶えざる調整を要した。それでも、祖業の鍛圧技術と外部の搬送技術を接いだこの時期の判断が、後の空港やEC物流まで広げる専業メーカーの土台になった。技術をどこから借り、何を自前で残すかに、業態転換の成否が表れるといえる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "大福機工 運搬機械の前衛（ダイヤモンド社, 1967）",
    "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）",
    "ダイフク 有価証券報告書【沿革】"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-24"
}