{
  "timeline": [
    {
      "date": "1924/10",
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 4,
      "event": "合資会社大阪金属工業所を設立",
      "detail": "1924年に山田晃氏（当時40歳、大阪砲兵工廠の元工場長）が大阪市難波新川で合資会社大阪金属工業所（現ダイキン）を創業。従業員15名以下、魔法瓶工場跡地で飛行機用ラジエーターチューブの製造を開始した。1925年に満洲向け瞬発信管30万発を受注。山田氏の砲兵工廠人脈から軍需依頼が増え、1931年に海軍指定工場、1933年に陸軍指定工場となり薬莢・信管を納入。戦前は陸海軍向け砲弾を主力とする関西の軍需ベンチャーとして業容を拡大した。",
      "significance": "15名の零細企業が軍の指定工場になれた「元上司人脈」の構造",
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    {
      "date": "1934/2",
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      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "大阪金属工業株式会社を設立。住友と資本提携",
      "detail": "",
      "significance": "「経営権は渡さない」——財閥提携で資金だけ引き出した創業者の条件闘争",
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    },
    {
      "date": "1935/12",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 4,
      "event": "フロンの開発に成功",
      "detail": "1933年に技術顧問の太田十男氏（退役海軍少将）が米海軍潜水艦のフレオンガス採用を新聞で知り、ダイキンに研究を依頼。海軍受託の形でフロン式冷凍機の研究を開始した。その結果、1935年末に国内初のフロン生産に成功し空調に参入。1936年に南海電鉄へ電車用冷房「ミフジレータ」、1938年に海軍潜水艦向け空調を納入。空調機と冷媒の両方を生産する稀有な企業となり、1941年に淀川製作所でフロン量産、1943年に年産30万トン体制を確立した。",
      "significance": "新聞記事一本が「砲弾屋」の事業ドメインを不可逆に変えた",
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    },
    {
      "date": "1937/2",
      "category": "設備投資",
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      "importance": 2,
      "event": "堺製作所を新設",
      "detail": "1937年に堺製作所を新設し、冷凍機・注油器等の生産拠点とした。フロン量産化の前段で空調・冷凍機分野の生産能力を確保した動きであり、その後の量産投資を支える基盤となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1941/2",
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "淀川製作所を新設",
      "detail": "1941年に淀川製作所を新設し、当初は航空機用部品等の生産拠点として稼動した。その後フロン量産の主力工場へ転換し、戦後にダイキンの空調・化学事業を支える中核拠点となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1945/8",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "敗戦により生産縮小・1.6万名を解雇",
      "detail": "戦時中に従業員1.6万名まで拡大したダイキンは、1945年の終戦で軍需を喪失。245名を残し約1.6万名を解雇した。1946〜1948年にGHQ納入と民需転換を狙い1100名規模まで戻したが事業は軌道に乗らず、1948〜1950年に180〜250名の整理解雇を3回実施。1950年時点の従業員は438名となり、大規模な軍需メーカーとしての経営は行き詰まった。",
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    {
      "date": "1949/5",
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "大阪証券取引所に上場",
      "detail": "1949年5月に大阪証券取引所へ上場した。終戦直後の人員整理を経て民需転換を進める局面での資本市場参入であり、戦時から平時への財務体制の組み換えを象徴する動きとなった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1952/5",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "迫撃砲弾199万発を米軍から受注",
      "detail": "",
      "significance": "砲弾68億円の特需が「空調メーカー・ダイキン」への業態転換資金となった",
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    {
      "date": "1953/7",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "三フッ化樹脂を開発し発売",
      "detail": "1953年に三フッ化樹脂を開発・発売し、四フッ化樹脂製品シリーズの開発に本格的に取り組み始めた。その後ダイキンは空調機の冷媒だけでなくフッ素化学製品にも事業領域を広げ、化学事業の柱となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1957/6",
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東京証券取引所に上場",
      "detail": "1957年6月に東京証券取引所へ上場した。1949年の大証上場に続き全国規模の資金調達基盤を整え、ルームエアコン参入翌年に起きた事業拡張のための資本基盤強化が進んだ。",
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      "source": "有価証券報告書"
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    {
      "date": "1958",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "ルームエアコン事業に進出",
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    {
      "date": "1963/10",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "社名を「ダイキン工業株式会社」に変更",
      "detail": "1963年10月に社名を大阪金属工業からダイキン工業株式会社へ変更した。すなわち戦前からの「金属」由来の商号から、空調・冷媒の現業を反映した名称への転換であり、多角化進行と新規参入領域の整理を象徴した。",
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      "source": "有価証券報告書"
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    {
      "date": "1972/3",
      "category": "海外進出",
      "region": "欧州",
      "importance": 2,
      "event": "ベルギーに欧州拠点ダイキンヨーロッパを設立",
      "detail": "1972年3月にベルギー王国へ欧州の製造・販売拠点としてダイキンヨーロッパエヌブイを設立した。本格展開には至らなかったが、後年の欧州買収戦略の前線基地となった。",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1972/11",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "空調事業の販社を設立",
      "detail": "冷房の普及（年率+20%の市場成長）に対応して、ダイキンは家庭用エアコンの専門量産工場の新設を決定。1970年に滋賀工場を新設（年産20万台）して家電メーカーとの競合に対抗した。また、ダイキンは従来から得意だった業務用（国内シェア30%）に加えて、家庭用エアコンへの本格投資を開始した。東京西ダイキン空調と北大阪ダイキン空調の２社を設立。エアコンの営業活動を本格化",
      "significance": "業務用シェア30%の「空調屋」が家庭用に参入した転機",
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    },
    {
      "date": "1975/11",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "経常赤字23億円に転落。700名を人員整理",
      "detail": "オイルショックによる業績低迷により、累計約700名を解雇。余剰となった工場勤務の従業員はエアコンの販売会社に配属転換して対応した。",
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    {
      "date": "1979/6",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "電子技術センターを新設",
      "detail": "金岡工場内にエレクトロニクスの研究拠点設置。エレクトロニクスによる制御技術の研究を開始した。この研究によって、ダイキンはエアコン向けのインバータの内製化で世界最先発の企業に踊り出た。",
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    {
      "date": "1980/1",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "長期経営計画「ビジョン60」を開始",
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    },
    {
      "date": "1988/12",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "ココム違反により家宅捜索へ",
      "detail": "ソ連に軍需品としてフロン製品を輸出した疑いで、ダイキンの課長だった社員2名が逮捕。ダイキンの企業イメージが低下。役員4名を処分へ。",
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    {
      "date": "1990/2",
      "category": "海外進出",
      "region": "その他",
      "importance": 2,
      "event": "タイに空調機器の生産子会社を設立",
      "detail": "1990年2月にタイ王国へ空調機器の生産子会社ダイキンインダストリーズ（タイランド）を設立した。よって東南アジアにおける生産拠点を確保し、域内供給とコスト競争力を兼ねた量産体制を整えた。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1991/1",
      "category": "海外進出",
      "region": "米州",
      "importance": 2,
      "event": "米国にフッ素化学製品の製造販売子会社を設立",
      "detail": "1991年1月に米国へフッ素化学製品の製造販売子会社ダイキンアメリカインクを設立した。化学事業のグローバル供給網を北米へ拡張する動きであり、空調と並ぶもう一方の柱の海外展開を進めた。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1993/8",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "新冷媒(代替フロン)HFC32プラントを完成",
      "detail": "オゾン層の破壊に配慮した冷媒を開発。量産体制を構築。化学事業の再建に大きく寄与する冷媒となった。ダイキンの空調機器と冷媒の一貫生産を持続させる原動力に。",
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    {
      "date": "1994/6",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "空調抜本的改革計画を立案",
      "detail": "業績低迷を打破するために改革計画を立案。3期連続赤字の商品から撤退する方針を決定。翌1995年1月に組織改革を実施。生産・開発・販売の強化に即した組織に改編し、商品戦略会議を設置。また多角化を中止して、空調に集中投資を行う姿勢を打ち出した。",
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    },
    {
      "date": "1995/11",
      "category": "海外進出",
      "region": "中国",
      "importance": 3,
      "event": "上海に空調合弁会社を設立",
      "detail": "1995年11月に中国へ空調機器の製造販売子会社「上海大金協昌空調有限公司」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立した。後の中国市場における高価格帯エアコン展開の量産母体となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
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    {
      "date": "1997/5",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "中国展開を本格化。高価格帯エアコンの販売網を強化",
      "detail": "",
      "significance": "後発参入の制約が「高価格帯×官公庁」という独自ポジションを生んだ",
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    {
      "date": "1999/11",
      "category": "企業買収",
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      "importance": 3,
      "event": "欧州での製造販売に本格投資・買収で販売網を形成",
      "detail": "1973年にベルギー現法を設けたが本格展開には至らず。1998年から欧州販売を本格化し、ゼロからの販売網構築は困難で気候等のニーズ把握には現地知見が必要との判断から、現地代理店買収方式を採用した。1998年にドイツへ販売拠点を新設、2004年までにスペイン・ポーランド・イタリア・ギリシャ・イギリスへ展開。2003年にチェコで現地生産を開始した。南欧中心に展開した理由は地中海周辺の空調需要が大きかったためで、温暖化も追い風となった。",
      "significance": "中国では自前構築、欧州では買収という参入手法の使い分け",
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    {
      "date": "1999/11",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "パナソニックと包括提携契約を締結",
      "detail": "前年に東芝が米国キャリア社と提携しており、キャリア社のグローバル展開に対抗する狙いがあった。空調事業においてグローバル包括提携契約に調印。",
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      "source": ""
    },
    {
      "date": "2001/11",
      "category": "業務提携",
      "region": "米州",
      "importance": 2,
      "event": "米トレーンと包括的グローバル戦略提携に合意",
      "detail": "2001年11月にアメリカンスタンダードカンパニーズの空調事業会社トレーンカンパニーと、空調製品の相互供給を含む包括的グローバル戦略提携に合意した。北米大手との連携で世界供給網の隙間を補完する設計となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
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    {
      "date": "2006/5",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "OYL社を買収",
      "detail": "グローバル大手空調機器メーカーのOYL社を約2460億円で買収。OYLは傘下のマッケイ社を通じて米国で事業展開をしており、ダイキンとしては北米を含めた海外展開に注力する方向へ。",
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    },
    {
      "date": "2008/3",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "中国格力とインバータエアコンで業務提携を締結",
      "detail": "",
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    },
    {
      "date": "2008/10",
      "category": "企業買収",
      "region": "欧州",
      "importance": 3,
      "event": "独ロテックスを買収し子会社化",
      "detail": "2008年10月にダイキンヨーロッパが独ロテックスヒーティングシステムズ（現ダイキンマニュファクチャリングジャーマニー）の全株式を取得し子会社化した。欧州での暖房分野へ事業領域を広げ、ヒートポンプ普及への布石となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2009/3",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "15年ぶりの減収減益へ",
      "detail": "14期連続増収増益の記録が途絶へ。15年ぶりの減収減益となった。",
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      "source": ""
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    {
      "date": "2011/7",
      "category": "企業買収",
      "region": "その他",
      "importance": 3,
      "event": "トルコの空調機メーカー、エアフェルを買収",
      "detail": "2011年7月にダイキンヨーロッパがトルコの空調機メーカー、エアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリ（現ダイキンウストゥマ）の全株式を取得し子会社化した。よって地中海・中東の販売網を取り込み、欧州買収戦略の南東方向への拡張となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2012/11",
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 4,
      "event": "米Goodmanを買収",
      "detail": "",
      "significance": "2960億円で「6万店のディーラー網」を買ったが収益化に苦戦した北米攻略",
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    {
      "date": "2012/11",
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      "importance": 2,
      "event": "新冷媒R32を採用したルームエアコンを発売",
      "detail": "新冷媒R32の本格展開を開始。第一弾として「うるさら7Rシリーズ」としてルームエアコン向けに展開。",
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    {
      "date": "2014/6",
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      "importance": 2,
      "event": "十河政則氏が代表取締役社長兼COOに就任",
      "detail": "十河政則氏が代表取締役社長兼COOに就任。井上礼之氏は代表取締役会長兼任CEOへ。",
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    },
    {
      "date": "2015/11",
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "テクノロジー・イノベーションセンターを開設",
      "detail": "2015年11月に淀川製作所内へ技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設した。社内の研究機能を一拠点に集約し、空調・化学・電子分野の横断的な開発を行う体制となった。",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2016/4",
      "category": "企業買収",
      "region": "米州",
      "importance": 3,
      "event": "米フランダースを買収",
      "detail": "2016年4月にアメリカンエアフィルターカンパニーが米国トップシェアのエアフィルタメーカー、フランダースホールディングスを買収し子会社化した。空気清浄分野での北米事業の厚みが増し、空調と空気質を併走させる戦略が進んだ。",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2019/2",
      "category": "企業買収",
      "region": "欧州",
      "importance": 3,
      "event": "欧州AHTクーリングシステムズを買収",
      "detail": "2019年2月にダイキンヨーロッパが商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社AHTクーリングシステムズを保有するクールインターナショナルホールディングを買収し子会社化した。スーパー・コンビニ向け冷凍機事業へ参入し、欧州の業務用領域を強化した。",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2020",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "戦略売価施策を実行",
      "detail": "世界的なインフレに対応して平均4〜5%の値上げを実施。利益を確保した。",
      "significance": "",
      "source": ""
    },
    {
      "date": "2024/10",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "創業100周年を迎える",
      "detail": "2024年10月に創業100周年を迎えた。1924年に大阪金属工業所として発足し、軍需から空調・化学へ事業を組み換えながら世紀を跨ぎ、グローバル空調首位グループの一角として節目を迎えた。",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    }
  ]
}