{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "6326", "company_name": "クボタ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6326/decisions/asbestos-disclosure-2005/", "api_url": "/api/6326/decisions/asbestos-disclosure-2005.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"社内で最初の石綿疾病による死亡者が出たのは1979年2月で、以後は労災申請と会社独自の上積み補償で処理されてきた。旧神崎工場では石綿管の製造に従事した者の47.8%が石綿疾病を発症していた。2005年4月、地元議員を通じて工場の周辺に患者がいるとの情報が初めて社に入った。" }, { "label": "内容", "text": "見舞金には支援団体を通じていること、中皮腫の診断書、石綿を扱う職歴がないこと、1954年から1995年までの間に近隣に居住していたことという基準を置いた。翌2006年4月には患者・家族・支援団体との協議を経て、最低2,500万円・最高4,600万円の救済金支払い規程へ改めた。" }, { "label": "含意", "text": "石綿健康被害救済金等として2006年3月期に33億円、2007年3月期に29億円を特別損失に計上した。周辺住民の被害で企業の責任を認めた初の判決は2012年8月で、支払いはそれを7年先んじていた。救済金の対象は2025年12月末までに414名に達している。" } ], "parties": [ { "stock_code": "6326", "name": "クボタ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "農業機械・鋳鉄管・環境装置を手がける機械メーカー。旧神崎工場では1954年から1995年まで石綿を使い、2001年に石綿製品の製造を停止していた" } } ], "dates": { "reported": "2005-04", "announced": "2005-06", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "工場周辺の住民に中皮腫の患者がいることが判明し、法的責任も因果関係も確定しないなかで、情報公開と支払いを先に行って行政の調査に協力する道を選んだ判断" }, "timeline": [ { "year": 1979, "month": 2, "title": "社内で最初の石綿疾病による死亡者が出る" }, { "year": 2001, "month": null, "title": "旧神崎工場で石綿製品（建材・水道管）の製造を停止" }, { "year": 2005, "month": 4, "title": "地元議員を通じて旧神崎工場の周辺住民に患者がいるとの情報が入り、支援団体との会談が始まる" }, { "year": 2005, "month": 6, "title": "社員78人の石綿疾病死亡と周辺住民の患者の存在を公表し、住民3人への見舞金支払いを言明", "highlight": true }, { "year": 2006, "month": 4, "title": "周辺住民への救済金支払い規程を定め、最低2,500万円・最高4,600万円の支払いに改める" }, { "year": 2007, "month": 3, "title": "石綿健康被害救済金等の特別損失が2期で累計61億円に達する" }, { "year": 2012, "month": 8, "title": "神戸地裁が工場周辺の住民の健康被害で初めて企業の責任を認め、約3,190万円の賠償を命じる" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2005年3月期", "source": "クボタ 有価証券報告書（2005年3月期・連結・米国会計基準）", "companies": [ { "stock_code": "6326", "name": "クボタ", "fiscal_year": "2005年3月期（連結・米国会計基準）", "president": "幡掛大輔", "hq": "大阪府", "sales": { "num": 9832, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 868, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "米国会計基準のため経常利益の開示なし" }, "net_profit": { "num": 1179, "unit": "億円", "note": "当期純利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 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"会社の側にその想定はなかった。幡掛大輔氏は、周辺住民に患者がいると最初に聞いたときの心境を「まさか」という気持ちだったと語り、過去に濃度を測定した範囲では基準値を超えたことがなく、外部からの情報やクレームもまったくなかったと説明している。同時に、周辺住民の被害がなければ自然体としてこのような形で公開することはなかったかもしれないとも認めた。公表の引き金は社の内側ではなく、外からの申し入れにあった。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2005年6月29日の公表", "paragraphs": [ { "text": "2005年6月29日、クボタは旧神崎工場で出入り業者4人を含む78人の社員が石綿を原因に死亡し、15人が療養中であると発表した。小田原工場でも1人が死亡、3人が療養中とした。あわせて旧神崎工場の近隣住民に石綿との関連が疑われる被害者がいることを明らかにし、中皮腫を発症した住民3人へ1人200万円の見舞金を支払うと言明した。石綿被害の公表が各社で相次ぐなかで、最初に開示に踏み込んだ企業となった。" }, { "text": "幡掛大輔氏は公表の理由を、因果関係の有無という次元ではなく、その地域で操業していた石綿使用企業として情報公開を含めきちんと対応すべきと考えたためだと説明した。過去のことだ、違法なことはやっていない、因果関係が証明されていないといった言い逃れをするつもりはまったくない、少しでも言い訳的な目で見れば事実は曇ってくる、それを行っては絶対に駄目だと自分から全社に強く言っていると語っている。因果関係についても、可能性はあると思っていると述べた。" } ] }, { "sub_title": "見舞金から救済金へ", "paragraphs": [ { "text": "見舞金の支払いには基準を置いた。支援団体を通じていること、中皮腫による死亡または治療中の診断書があること、石綿を扱う仕事をしていなかった職歴の証明があること、旧神崎工場で石綿を使用していた1954年から1995年までの間に近隣に居住していた証明があることの四つである。幡掛大輔氏はこれを株主への説明責任のためと説明し、患者の発見や治療法の開発のための公的な基金ができるなら関連企業として応分の負担をしたいとも述べた。" }, { "text": "支払いの水準は1年足らずで書き換わった。クボタは2005年12月25日の患者家族の会でさらに踏み込んだ新たな対策を表明し、治療を受けている本人や家族、支援団体の代表との協議を経て、2006年4月17日に旧神崎工場周辺の石綿疾病患者と家族に対する救済金支払い規程を定めた。金額は最低2,500万円、最高4,600万円である。対象は石綿による健康被害の救済に関する法律の認定を受け、石綿を扱う職業歴がなく、1954年から1995年の間に原則として同工場から1km以内に1年以上居住していた者とした。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "決算と司法が示した帰結", "paragraphs": [ { "text": "費用は決算に表れた。石綿健康被害救済金等として2006年3月期に33億円、2007年3月期に29億円を特別損失に計上し、2期で累計61億円となった。公表前年の2005年3月期は連結売上高9,832億円・営業利益868億円で、幡掛大輔氏は前期が史上最高益であったと述べている。今製造している商品が対象ではないとして業績を揺るがすリスクは小さいとみる一方、経営に与える影響の大小を基準にして問題に取り組んでいるわけではないと付け加えた。" }, { "text": "司法の判断は7年後に出た。2012年8月7日、神戸地裁は旧神崎工場から約200メートル離れた別の工場で21年間働いていた男性について、中皮腫の発症は旧神崎工場から飛散した石綿粉じんへの暴露が原因と認め、約3,190万円の賠償を命じた。工場労働者や運搬作業員ではなく工場周辺の人の健康被害で企業の責任を認めた判決は、これが初めてであった。会社の支払いは、この認定を7年先んじていた。" } ] }, { "sub_title": "認定を待たずに払うということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「言い逃れはしない」という言葉が誌面に残ったのは2005年7月であった。だが社内で最初の石綿疾病死亡者が出た1979年2月から26年間、会社はこの問題を労災申請の枠内で処理し、上積み補償の合意書には請求権の放棄と機密保持の条項を置いていた。外へ開いたのは、周辺住民の患者が現れてからである。幡掛大輔社長自身が、住民の被害がなければこの形での公開はなかったかもしれないと認めており、公表を自発的な決断と読むのは難しい。" }, { "text": "ただ、開いた後の速さは別に見る値打ちがある。中皮腫の住民3人への200万円の見舞金は、1年足らずで最低2,500万円・最高4,600万円の救済金規程に置き換わった。因果関係を認める判決が出たのは2012年8月で、支払いはそれを7年先んじている。幡掛大輔氏自身が発症までの潜伏期間の長さに触れていたことを踏まえれば、認定を待たない支払いには、待てない人に届くという意味があったとみられる。累計261名という社内の記録は、今も年ごとに更新されている。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2005年7月30日号「緊急インタビュー 幡掛大輔クボタ社長に聞く 言い逃れはしない、住民被害の因果関係解明に協力したい」", "週刊東洋経済 2005年7月30日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＲＥＰＯＲＴ 増殖するアスベスト被害 １０万人死亡説でもまだ少ない！ 石綿“地雷”招いた官民の大罪」", "クボタ ニュースリリース 2006年4月17日「旧神崎工場周辺の石綿疾病患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規程の骨子について」", "クボタ「石綿問題への対応状況について」（2025年12月31日時点）", "日本経済新聞 2012年8月7日「石綿訴訟、クボタに賠償命令 住民被害初めて認定」", "クボタ 有価証券報告書【沿革】", "クボタ 有価証券報告書（2005年3月期・連結・米国会計基準）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-26" }