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  "title": "直近の動向と展望",
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      "title": "全国均一サービスはなぜ150年解けない課題なのか（筆者所感）",
      "text": "なぜ全国均一サービスは150年解けない課題のまま残されたのか。出発点は1871年、前島密の建議で始まった新式郵便である。1873年に全国均一料金制を導入し、離島・僻地と都市部を同じ料金で結ぶ仕組みを敷いた。明治政府はこれを近代国家統合の手段に位置付けた。1875年に郵便為替・郵便貯金、1916年に簡易生命保険が加わり、郵便局は手紙・貯蓄・保険を一括する複合窓口へ広がった。民間金融や民間物流が届かない領域を補う制度として設計され、ユニバーサルサービス義務は経営の制約条件として現代まで引き継がれた。\n\nこうして広がった郵便局網は、高度成長期に金融インフラの末端として家計貯蓄を吸い上げた。1968年の郵便番号制で機械化が進み、1981年に郵便貯金ATM、1991年に新簡易保険制度が始まった。1980年代末には郵便貯金残高が民間都市銀行を上回り、簡易保険の保有契約も巨大化した。集めた資金は財政投融資を通じて公的事業に流れ、家計から国の資金循環の中核へ流す経路を担った。郵便局は約2万4,000局に達し、国内最大の店舗網をもつ金融・保険・物流の複合体となった。だがこの巨大化が、1990年代の行革論議で民業圧迫論の標的となった。\n\n民業圧迫論への解として実行した民営化は、2007年10月に持株会社・郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社分割で実行された。だが郵便局会社がカウンター業務、郵便事業会社が集配を担う二重構造は現場を混乱させ、2012年10月に5年で日本郵便へ統合され、初期欠陥を自ら認めた。2015年5月に約6,200億円で豪Tollを買収したが、上場翌期にのれん減損で連結純損失290億円を計上した。2019年にはかんぽ生命の不適切販売が数十万件単位で発覚し、増田氏は後に「規範意識が薄い風土があった。首脳陣の現場感覚が弱かった」（日本経済新聞2025/5）と振り返った。\n\nではなぜ150年経っても全国均一サービスは解けないままなのか。経常収益は2015年3月期の14.3兆円から2024年3月期の12.0兆円まで縮み、2024年10月の30年ぶり料金改定と2025年4月のトナミHD子会社化で物流再編へ舵を切ったが、2025年10月に点呼不備で一般貨物運送事業の認可取消処分を受けた。鈴木氏は2025年11月に総合物流企業化を打ち出し、増田前社長は退任直前に「全国一律はおかしい」（日本経済新聞2025/5）と述べた。",
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