{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5831", "company_name": "しずおかフィナンシャルグループ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5831/decisions/share-buyback-1997/", "api_url": "/api/5831/decisions/share-buyback-1997.json", "updated": "2026-08-15", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"狙いは「株主への利益還元を図るとともに、ＲＯＥ、一株当たり当期利益などの財務指標の向上を図るため」であった。当時は上場企業のおよそ半数が消却のための定款変更を決議しながら、実際の実施は表明企業の3割にとどまっていた。" }, { "label": "含意", "text": "自己資本比率の維持が銀行経営の成績表そのものであった時期に、自ら資本を減らす側に回った。格付け会社が消却を財務面ではマイナスと見ていたことを思えば、体力の裏づけなしには選べない判断であった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5831", "name": "静岡銀行", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "静岡県内の預金シェア約2割を握る地銀最上位行。バブル期に株式・土地の投機へ深入りせず、ムーディーズからAa3の格付けを保っていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1997-12", "agreed": null, "closed": "1997-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "shareholder", "summary": "不良債権の負担が軽く資本と剰余金を厚く抱えていた地銀が、規制緩和を待って株主還元とROE・EPSの向上へ資本を振り向けた判断" }, "timeline": [ { "year": 1994, "month": null, "title": "株式市場活性化策として、配当可能利益の範囲内という制限つきで自社株消却が認められる" }, { "year": 1995, "month": null, "title": "消却実施企業の株主に課される「みなし配当課税」が凍結される" }, { "year": 1997, "month": null, "title": "自己株式取得の決定が株主総会決議から取締役会決議だけで足りるようになる" }, { "year": 1997, "month": 12, "title": "邦銀で初めて自己株式の取得・消却を実施", "highlight": true }, { "year": 1998, "month": 3, "title": "30兆円の公的資金枠のもと、大手21行が資本注入を受ける" }, { "year": 1998, "month": 7, "title": "週刊東洋経済の実施26社調査に「株価も堅調に推移し、市場からも高い評価を得た」と回答" }, { "year": 1999, "month": 5, "title": "松浦康男常務（新頭取予定）が「健全性」から「収益性」への転換を表明、第七次中期経営計画でROE6%を掲げる" }, { "year": 2003, "month": 3, "title": "中核自己資本（Tier1）比率11.01%で全国トップに立つ" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1998年3月期", "source": "静岡銀行 会社年鑑（単体業績）", "companies": [ { "stock_code": "5831", "name": "静岡銀行", "fiscal_year": "1998年3月期（単体・日本基準）", "president": "神谷聰一郎", "hq": "静岡県", "sales": { "num": 3043, "unit": "億円", "note": "経常収益" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "銀行業のため営業利益の開示なし" }, "ordinary_profit": { "num": 406, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 164, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "金融不安のさなかの「シブ銀」", "paragraphs": [ { "text": "1997年の秋に金融不安が現実のものとなり、預金者のあいだにも銀行の格付けへ敏感な層が生まれた。翌1998年3月には30兆円の公的資金枠のもとで大手21行が資本注入を受けている。そのただ中で静岡銀行は、バブル期に株式や土地の投機へ深入りしなかったこともあり、ムーディーズからAa3という邦銀でも高い部類の格付けを保っていた。県内では郵便貯金を含む預金シェアの2割を押さえ、地元ではその堅さを込めて「シブ銀」と呼ばれていた。" }, { "text": "取引先の側からも静岡銀行の名は挙がっていた。貸し渋りに直面した企業の財務担当者からは、1998年春の時点で「付き合うなら静岡銀行などしっかりした銀行にしたい」という声が出ている。ただし健全さは、裏返せば資本と剰余金を使い道のないまま抱えていることでもあった。不良債権処理に体力を吸い取られる大手行とは逆に、静岡銀行が向き合っていたのは厚すぎる資本をどう扱うかという問いであった。" } ] }, { "sub_title": "自社株消却を許した制度の連鎖", "paragraphs": [ { "text": "戦後の日本では、自社株買いが一貫して原則禁止であった。風向きが変わったのはバブル崩壊で株式市場が低迷に入ってからで、1994年に配当可能利益の範囲内という制限つきで消却が認められ、1995年には消却を実施した会社の株主へ課税する「みなし配当課税」が凍結された。そして1997年、株式取得の決定が株主総会から取締役会の決議だけで済むようになり、制度の使い勝手が一気に増した。静岡銀行が動いたのはこの年であった。" }, { "text": "規制緩和は一大ブームを呼んだ。1998年6月10日までに全国およそ950社が消却のための定款変更を決議し、東証一部・二部上場企業の47%に達している。枠の合計は154億5,000万株超、金額にしておよそ13兆円の規模であった。ただし週刊東洋経済の取材によれば、1997年に消却を表明した企業のうち実際に踏み切ったのは3割にとどまる。定款だけ整えて実施を見送る「狼少年」が、大半を占めていた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "邦銀で最初に踏み切る", "paragraphs": [ { "text": "取締役会の決議だけで自己株式を取得できるようになると、静岡銀行はその年のうちに動いた。市場で自行の株式を買い付け、1997年12月にこれを消却して発行済株式数を減らしている。自社の沿革はこの出来事を「本邦銀行初の自社株式消却実施」と一行だけで記す。全国の上場企業のおよそ半数が定款を整えて様子をうかがっていた時期に、銀行として最初に実行へ移した。" }, { "text": "翌1998年、週刊東洋経済が消却を実施した主要26社に狙いを取材したとき、静岡銀行は「株主への利益還元を図るとともに、ＲＯＥ、一株当たり当期利益などの財務指標の向上を図るため」と答えている。同行はさらに、株式を持ち続けて将来より多くのリターンを期待する株主と、売却して現時点で現金化したい株主の双方が、それぞれの投資方針に従って選べる点を挙げ、配当より進んだ還元の形だと説明した。" } ] }, { "sub_title": "資本を減らす側に回るということ", "paragraphs": [ { "text": "銀行にとって、この判断は素直な株主還元では済まなかった。消却の原資を自己資金で手当てすれば手元流動性が細り、外部資金で手当てすれば負債が増える。スタンダード＆プアーズの三次啓之ディレクターは当時「格付けの観点からは一般に自社株消却はマイナスだ」と述べ、金融機関が貸し渋りに傾いている以上、安全面からはある程度キャッシュリッチでいる必要もあると指摘していた。自己資本比率が銀行経営の成績表そのものであった時期の話である。" }, { "text": "もっとも、当時の批判の矛先は、主として資本準備金を取り崩す消却へ向いていた。準備金を原資にできる改正消却特例法が成立したのは1998年3月30日で、静岡銀行が実施した1997年12月の時点で使える原資は配当可能利益の範囲に限られている。上村達男早稲田大学教授は準備金の取り崩しを「減資の簡易版」と評して債権者保護の軽視を論じたが、稼いだ利益から返す消却は、その批判の圏外にあった。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "「合格点にあるのは一部の地方銀行だけ」", "paragraphs": [ { "text": "実施から半年後、静岡銀行は結果を「株価も堅調に推移し、市場からも高い評価を得た」と自己評価している。今後についても「未定だが、株主資本の効率性を意識した経営の重要性は高まっており、株式市場の動向を見ながら検討していきたい」と前向きに答えている。同じ調査で大成建設が「やらないよりはましだった」と振り返るなど、手応えの乏しい回答が並んだなかでは異質であった。" }, { "text": "外からの評価もついてきた。1999年1月、ムーディーズで銀行格付けを担当していた岡部真治氏は、銀行財務の最終目標は剰余金を増やす一方で株式を買い戻し、コストの高い資本金を返済していくことにあると論じ、「この点で合格点にあるのは、一部の地方銀行（とりわけ、静岡銀行、中国銀行、山口銀行）だけだろう」と書いている。自己資本比率の数字を守ることに追われる邦銀のなかで、静岡銀行の消却は資本を管理する行為として読まれた。" } ] }, { "sub_title": "健全性から収益性へ、そして積み残された問い", "paragraphs": [ { "text": "消却は、静岡銀行がROEを目標に掲げる経営へ進む入口にもなった。1999年5月、頭取就任を控えた松浦康男常務は「従来我々は『健全性』が支持されてきたが、他行がリストラで財務状態を健全化すればいずれ差が縮まる」と述べ、「これからは『収益性』を追求したい」と断言している。第七次中期経営計画では、2001年度に自己資本比率10%台を堅持したままROE6%を掲げ、健全性と収益性を並べて置く目標に組み替えた。" }, { "text": "もっとも、資本の厚さそのものが減ったわけではない。2002年には地方銀行で剰余金3,500億円を積む筆頭に挙げられ、2003年3月末の中核自己資本比率11.01%は全国トップであった。資本をどこまで株主へ返すのかという問いは、その後も残る。しずおかフィナンシャルグループは2026年になってなお、安定経営に必要な自己資本をCET1比率で13%程度とし、株式含み益の増加がROEを押し下げる要因になると説明している。" } ] }, { "sub_title": "資本を返せる銀行であるということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「株主への利益還元を図るとともに、ＲＯＥ、一株当たり当期利益などの財務指標の向上を図るため」——1998年に静岡銀行が語ったこの狙いは、いま読めば当たり前に見える。当たり前でなかったのは、それを1997年12月に銀行が言った点である。公的資金の注入が目前に迫るなかで、地銀の一行だけが逆を向き、稼いだ利益で自行株を買い戻した。定款だけ整えて様子をうかがう企業が大半のなかで実行へ移せたのは、消却しても比率が揺るがない資本を持っていたからだとみられる。" }, { "text": "ただ、この一手が静岡銀行を変えたと言うには、その後の姿は静かである。剰余金は2002年に地銀の筆頭として3,500億円を数え、中核自己資本比率は2003年に全国トップへ立った。資本を返してみせた行が、資本の厚さでも先頭に立ち続けたことになる。CET1比率13%程度を妥当とする2026年の説明も、その延長線上にある。1997年の消却は資本規律の転換点というより、資本をどこまで持つべきかという問いを邦銀で最初に口にした出来事とみるのが近い。" } ] } ] } ], "references": [ "静岡銀行「会社概要・沿革」（https://www.shizuokabank.co.jp/companyinfo/profile/gaiyo_history.html）", "週刊東洋経済 1998年3月28日号「［特集］背信の公的資金 これが２１行の受取額と合理化策 発行条件に予想以上の格差つく」", "週刊東洋経済 1998年3月28日号「［特集］背信の公的資金 財務マンが語る「ふざけるな！銀行」第一線記者座談会」", "週刊東洋経済 1998年7月11日号「［特集］自社株消却はだれのため だれのための自社株消却か 株主還元というけれど……」", "週刊東洋経済 1998年7月11日号「［特集］自社株消却はだれのため 特別調査 自社株消却で本当に株価は上がったか 自社株消却を実施した主要２６社の狙いと効果」", "週刊東洋経済 1999年1月23日号「［特集］不信を生む企業決算 財務諸表の欠陥が生む銀行不信 ムーディーズの前銀行格付け担当者が提言する」", "週刊東洋経済 1999年5月29日号「［特集］個人マネー大移動 都銀のリテイル戦略 上位行の優位変わらず 一般客のコストを削減」", "週刊東洋経済 2002年6月15日号「［特集］決算書に強くなる ＰＡＲＴ２ 実践編 みずほホールディングス」", "週刊東洋経済 2003年11月15日号「［特集］いまどき伸びる金融機関 Ｐａｒｔ１ 銀行編 三菱信託銀行／ＵＦＪホールディングス／静岡銀行／京都銀行／スルガ銀行」", "しずおかフィナンシャルグループ 2026年2月19日 CFOスモールミーティング 質疑応答", "静岡銀行 会社年鑑（単体業績）", "静岡銀行「会社概要・沿革」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-26" }