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  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5803/decisions/optical-fiber-investment-1980/",
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  "title": "光ファイバの独自技術への投資と、融着接続機の自社開発",
  "subtitle": "銅の値動きに採算を握られる電線専業のまま残るか、通信の伝送媒体そのものへ回るか",
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  "issue": "通信媒体への技術投資と周辺装置の内製",
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    {
      "label": "概要",
      "text": "1973年のCVD法による光ファイバ母材の検討開始から、1975年の日本電信電話公社・古河電気工業・住友電気工業との光ファイバ共同研究協定、1980年のシングルモード用融着接続機の開発までを通じて、藤倉電線が光ファイバとその接続装置へ研究資源を集中させた経営判断。研究員を増やし、通信事業部の研究開発費を光へ寄せた。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "電線は素材である銅の値動きに採算を左右される事業で、日本の電線工業は主として産銅業者の投資と保護育成によって発達していた。産銅資本の系列に属さない藤倉電線は、1976年3月期に売上783億円に対し経常損失16億円を計上している。売上の柱は電電公社と電力会社への納入で、通信方式が変われば納入品も入れ替わる立場にあった。"
    },
    {
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      "text": "光ファイバ母材の製造法を1973年から検討し、1976年には電電公社と長波長極低損失光ファイバを共同開発、1979年に0.27dB/kmを達成した。並行して1976年から3名の陣容でファイバ同士をつなぐ融着接続機の研究を始め、1977年10月に1号機FR-1を完成させた。1982年に佐倉工場へ光工場を建て、1983年から日本列島縦貫用光ファイバの納入・布設に入った。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "融着接続機は世界60カ国に代理店を置く世界シェア首位の製品となり、細径・多心のSWR／WTC光ケーブルは6,912心の超多心ケーブルとしてデータセンター需要の中心に座った。岡田直樹社長は2024年に、旧財閥系に規模で及ばない立場で技術に賭けてきた社内の来歴を語っている。"
    }
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  "parties": [
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      "name": "藤倉電線（現・フジクラ）",
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        "note": "住友電工・古河電工と並ぶ電線大手の一角で、産銅資本の後ろ盾を持たない独立系。売上の柱は電電公社向け通信ケーブルと電力会社向け電力ケーブル"
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    "summary": "銅を素材とする電線の量産で財閥系に規模で劣る立場から、光ファイバという新しい伝送媒体と、その接続に要する装置の技術へ研究資源を集中させ、価格競争から距離のある領域を自社に確保した判断"
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      "title": "CVD法による光ファイバ母材製造の検討を開始"
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      "title": "日本電信電話公社・古河電気工業・住友電気工業と光ファイバ共同研究協定を締結"
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      "title": "実用型マルチモード用光ファイバ融着接続機の1号機「FR-1」が完成"
    },
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      "title": "世界初の低損失シングルモードファイバで0.27dB/kmを達成。ワシントンの光シンポジウム併設展示会に融着接続機を出展"
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      "title": "SWR／WTC光ケーブルがロンドン地下鉄の5G通信網に採用され納入を開始"
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            {
              "text": "電線は、原価の大半を銅が占める事業である。会社銀行八十年史は、日本の電線工業が「主として産銅業者の投資ないし保護育成によつて発達した」と整理する。住友電工は住友家の銅事業から生まれ、古河電工も古河の産銅を背景に持った。藤倉電線は系列に属さず、1959年10月に三井金属鉱業と組んだ沼津熔銅の操業で銅地金の供給を確保していた。素材の手当てからして自力で組む立場にあった。"
            },
            {
              "text": "稼ぎの振れも大きかった。第1次石油危機のあと、1976年3月期は売上高783億円に対して経常損失16億円を計上している。売り先は電電公社と電力9社に寄っており、1961年3月期上半期の売上構成では通信ケーブルが28.8％、電力ケーブルが21.0％を占めた。設備投資の増減がそのまま業績に響き、通信方式が変われば納入品も入れ替わる。この二重の受け身が、1970年代の藤倉電線の課題であった。"
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            {
              "text": "1970年に米コーニング社が20dB/kmの光ファイバを発表し、1974年にはベル研究所が伝送損失4dB/kmのファイバを発表した。損失が下がれば中継間隔が伸び、銅の通信ケーブルを置き換える見込みが立つ。藤倉電線は1973年にCVD法による光ファイバ母材の製造法を検討し始め、1975年には日本電信電話公社・古河電気工業・住友電気工業と光ファイバ共同研究協定を結んだ。"
            },
            {
              "text": "光通信の商機については、同業の側も同じ見立てを口にしていた。1981年10月の証券アナリスト向け講演で住友電気工業の川上哲郎専務取締役は、光通信を情報化社会の基礎をつくるものと述べ、米調査会社の見通しを引いて「80年代を通じて、光通信の需要は世界的に年々倍増する」と語った。電電公社の共同研究に3社が並んで加わっていたため、技術の優劣が納入の分け前に直結しうる状況でもあった。"
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          ]
        }
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    {
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        {
          "sub_title": "研究員を増やし、通信事業部の研究開発費を光へ寄せる",
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            {
              "text": "光ファイバの開発競争が始まると、藤倉電線は研究員を一気に増やし、通信事業部の研究開発費を光へ集中させた。社史はこれを大胆なシフトと記す。成果は数年で出た。1976年に電電公社と長波長の極低損失光ファイバを世界で初めて共同開発し、1979年には低損失シングルモードファイバで0.27dB/kmを達成している。実験室の水準は、この時点で商用の中継間隔を賄える域に入った。"
            },
            {
              "text": "研究費を寄せた時期の本業は、順風ではなかった。1979年3月期は経常利益60億円・当期純利益29億円と戻したものの、翌1980年3月期の経常利益は27億円へ半減している。売上高は1,209億円で、経常利益率は2％台にとどまった。銅相場と設備投資の波で利益が上下するなかで、成果の時期が読めない光の研究に人と金を積み増した点に、この判断の性格が表れている。"
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              "text": "1976年、藤倉電線はファイバ同士をつなぐ融着接続機の研究に着手した。ファイバがまだ不安定な構造と強度不足を抱え、伝送損失を測る解析手段さえなかった時期に、社史は接続の課題の解決こそが大きな商売になるという見立てで研究が始まったと記す。陣容はわずか3名であった。1977年10月に実用型マルチモード用の1号機FR-1が完成し、1979年にはワシントンの光シンポジウム併設展示会で人だかりを集めた。"
            },
            {
              "text": "1980年にはシングルモード用の融着接続機を開発し、ファイバと装置の両方を自社の製品として揃えた。1982年に佐倉工場へ光工場を建て、1983年から日本列島縦貫用光ファイバの納入・布設に入る。1985年に世界初のコア直視型融着接続機、1987年に佐倉の光エレクトロニクス研究所、1988年に世界初の多心光ファイバ融着接続機と続き、ケーブル本体だけを売る会社とは別の商売が並び立った。"
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            {
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            },
            {
              "text": "ケーブル側では、ファイバを所々だけ接着してクモの巣状に広げるSWRと、それを細く束ねるWTCの組み合わせが独自製品となった。岡田直樹社長は2022年の取材で「実はＳＷＲは私の机の上で誕生した」と明かし、「最近は他社もやり始めたが、われわれが技術革新で一歩先をキープできている」と述べている。6,912心の超多心ケーブルはデータセンターの伝送容量を賄う製品となり、英BTグループには2019年から本格採用された。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "技術で勝つという方針の残り方",
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            {
              "text": "光へ寄せた選択は、社内の言葉としても引き継がれた。岡田直樹社長は2024年1月のインタビューで、入社した1986年当時から「旧財閥系が競合相手で、企業規模や資金力では到底かないませんでした。自分たちが勝ち残るには、技術で勝負するしかないという認識が強く、みんなで技術力の向上に励んできました」と振り返っている。規模で追わない方針は、1970年代の研究投資の経験に接がれていた。"
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            {
              "text": "細さそのものが値段になる場面も現れた。既存の管路には電話線やCATV用ケーブルが詰まっており、新たに管路を掘る土木費用は光ケーブル本体より重い。岡田社長はカナダの事例で、割高なSWR／WTCを採ったほうが工事を含めたコストが15％下がったと説明する。光ファイバの普及率が35％程度にとどまる欧米では、この差が採用の理由になった。1980年代に装置と細径化へ振り向けた技術が、40年後の受注条件を決めている。"
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            {
              "text": "ただし、光に賭けた効き目が現れるまでの時間は長かった。1979年に0.27dB/kmを達成してから、超多心ケーブルがデータセンターの中心に座るまでに40年が過ぎている。その間に細径・多心の技術には他社も追随し、岡田社長は2022年の取材で「最近は他社もやり始めた」と述べている。技術で先に立つ方針は、研究費を切らない体力と、需要が来るまで待つ時間を同時に要する。「技術で勝負するしかない」という認識は、選択の潔さより持続の難しさを指しているといえる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "フジクラ 公式サイト「先哲の室 ～フジクラの歴史」",
    "フジクラ 公式サイト「先哲の室 ～フジクラの歴史」Odyssey Vol.2 光ファイバ融着接続機",
    "フジクラ 公式サイト「先哲の室 ～フジクラの歴史」Odyssey Vol.3 極低損失光ファイバ",
    "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史 35_金属 概説「電線工業」",
    "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
    "証券アナリストジャーナル 1981年19巻12号「光通信分野で脚光浴びる住友電工」（川上哲郎専務取締役講演・1981年10月27日）",
    "週刊東洋経済 2022年10月1日号「トップに直撃 フジクラ 社長 岡田直樹『光ファイバー拡大余地は大 自分で開発した製品が強み』」",
    "東洋経済オンライン（2024年1月12日）「非鉄大手『技術のフジクラ』の持続的成長戦略 老舗企業成長のカギは『人財戦略と進取の精神』」",
    "会社年鑑 1986年版（藤倉電線・単体業績）",
    "株式会社年鑑 昭和37年版（藤倉電線・部門別売上構成）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-26"
}
