{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5801", "company_name": "古河電工", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5801/decisions/ofs-acquisition-2001/", "api_url": "/api/5801/decisions/ofs-acquisition-2001.json", "updated": "2026-08-11", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5801/decisions/ofs-acquisition-2001/", "slug": "ofs-acquisition-2001", "url": "/tse/5801/decisions/ofs-acquisition-2001/", "year": 2001, "month": 7, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5801-ofs-acquisition-2001", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-crossborder-out", "bm-core-shift", "st-tech" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門の買収と、世界シェア2位の取得", "subtitle": "銅線から光へ移るために、古河潤之助氏は株式の含み益をどこまで賭け金にしたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "総額27億5,000万ドルを古河電工18億7,500万ドル・米コムスコープ6億5,000万ドル・米コーニング2億2,500万ドルで分担し、米国事業はコムスコープとの合弁で運営", "ratio": null, "issue": "光ファイバ事業の拡大と、銅線に代わる主力事業の獲得", "decider": [ { "name": "古河潤之助", "role": "古河電気工業 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2001年7月24日（米国時間）、古河電気工業は米ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー部門を総額27億5,000万ドルで買収すると発表した。自社負担は18億7,500万ドル（約2,250億円）で、米コムスコープ、米コーニングと三者で分担した。同年11月に買収を完了し、世界シェアは7%前後から22%前後へ上がってコーニングに次ぐ2位となった。" }, { "label": "背景", "text": "1995年6月に社長へ就いた古河潤之助氏のもとで、古河電工は新製品比率を高め、1990年に北米で合弁設立した光部品メーカーJDSユニフェイズ株の高騰で巨額の含み益を抱えた。一方、本業の光ファイバでは世界4位・シェア7%前後にとどまり、首位の米コーニングとの差は大きかった。" }, { "label": "内容", "text": "売り手のルーセントはITバブル崩壊で業績が悪化し、2001年2月に身売りを決めていた。仏アルカテルによる一括買収が5月に決裂した後、光ファイバー部門だけを切り出す方針へ変わり、2カ月の争奪戦の末に古河電工が落札した。ルーセントの約900件の特許と、コーニングの特許使用権も引き継いだ。" }, { "label": "含意", "text": "契約締結は米同時多発テロとコムスコープの資金難で二度延び、その間に頼みの株式含み益は約2兆円から1,500億円程度へ縮んだ。買収後の需要は戻らず、2003年3月期に1,140億円、2004年3月期に1,401億円の最終赤字を計上した。古河潤之助氏は2003年に会長へ退いた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5801", "name": "古河電工", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "電線・非鉄金属を主力とする総合メーカー。光ファイバの世界シェアは7%前後で4位にとどまり、JDSユニフェイズ株の含み益を抱えていた" } }, { "stock_code": null, "name": "ルーセント・テクノロジーズ", "role": "売り手", "at_deal": { "note": "1996年に米AT&Tから分離した通信機器大手。ITバブル崩壊で業績が急悪化し、2001年2月に身売りを決めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2001-07", "agreed": null, "closed": "2001-11", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "technology", "summary": "通信回線が銅線から光ファイバへ置き換わる技術転換を前に、シェア7%の4位から一気に2位へ上がるため、株式含み益を原資に世界最大級の光ファイバ事業を買った判断" }, "timeline": [ { "year": 1990, "title": "北米で光関連部品メーカーJDSユニフェイズの前身を合弁設立" }, { "year": 1995, "month": 6, "title": "古河潤之助が社長に就任" }, { "year": 2001, "month": 2, "title": "ルーセント・テクノロジーズが身売りを決定" }, { "year": 2001, "month": 5, "title": "仏アルカテルによるルーセント一括買収の交渉が決裂" }, { "year": 2001, "month": 7, "title": "ルーセントの光ファイバー部門を総額27億5,000万ドルで買収すると発表", "highlight": true }, { "year": 2001, "month": 11, "title": "買収を完了しOFSファイテルを傘下に収める" }, { "year": 2003, "month": 3, "title": "2003年3月期に1,140億円の最終赤字を計上" }, { "year": 2003, "month": 6, "title": "古河潤之助が社長を退き会長に就任" }, { "year": 2004, "month": 3, "title": "2004年3月期に1,401億円の最終赤字を計上" }, { "year": 2025, "month": 4, "title": "光ファイバ・ケーブル事業を新ブランド「Lightera」へ統合" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2002年3月期", "source": "古河電気工業 有価証券報告書（2002年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "5801", "name": "古河電気工業", "fiscal_year": "2002年3月期（連結）", "president": "古河潤之助", "hq": "東京都", "sales": { "num": 7714, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": -33, "unit": "億円", "note": "買収完了直後の期。翌期以降に赤字が拡大した" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 23323, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "含み益を抱えた電線会社", "paragraphs": [ { "text": "1995年6月に社長へ就いた古河潤之助氏のもとで、古河電工の数字は5年のうちに変わった。2000年夏の時点で外国人持ち株比率は37%に達し、新製品比率は40%まで上がり、通信の大容量化に欠かせない半導体励起レーザーでは世界の約7割を握った。1990年に北米で合弁設立した光関連部品メーカーJDSユニフェイズ株の高騰で、グループの含み益は約2兆円に迫っていた。長く先を行かれた住友電工の株価も、約40年ぶりに抜いた。" }, { "text": "本業の光ファイバでは、その勢いが順位に結びついていなかった。約1兆円とされた世界市場で古河電工のシェアは7%前後の4位にとどまり、住友電工とほぼ並ぶ位置で、首位の米コーニングは30%を握っていた。2001年3月、古河潤之助氏は巨額の株式売却益を挙げたうえで「企業の合併・買収（M&A）も多用したい」と語っている。株式の含み益という一過性の資本が、買い手としての古河電工を強気にしていた。" } ] }, { "sub_title": "売り手の事情と二カ月の争奪戦", "paragraphs": [ { "text": "売り手のルーセント・テクノロジーズは、1996年に米AT&Tから分離した通信機器大手で、研究開発力と特許という知的資産を高く評価されてきた。ITバブルの崩壊で業績が急悪化し、危機説が飛び交うなか、経営陣は2001年2月に身売りを決めた。仏アルカテルによる一括買収の交渉が進んだものの5月に決裂し、その後は買い手が定まらないまま迷走した。" }, { "text": "一括売却をあきらめたルーセントは、最も売りやすい光ファイバー部門だけを切り出す方針へ変えた。これを受けて始まった争奪戦は二カ月に及ぶ。売り手は銀行から融資の返済を求められ、現金を急いでいた。買い手にとっては競り合いの相手が多い一方、売り手の資金繰りが交渉の日程を縛るという、二つの圧力が同時にかかる交渉であった。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "27億5,000万ドルを三者で割る", "paragraphs": [ { "text": "2001年7月24日（米国時間）、古河電工はルーセントの光ファイバー部門を総額27億5,000万ドルで買収すると発表した。負担は三者で分けた。古河電工が18億7,500万ドル、米国事業の合弁相手となる米コムスコープが6億5,000万ドル、中国の合弁2社を引き取る米コーニングが2億2,500万ドルを出す。この買収で古河電工の世界シェアは7%前後から22%前後へ上がり、コーニングに次ぐ2位に就く計算であった。" }, { "text": "金額と同じ重みを持ったのが特許であった。ルーセントが持つ約900件の特許に加え、ルーセントがクロスライセンス契約を結んでいたコーニングの特許使用権も引き継いだ。それまで顧客へ直接販売できなかった制約が解け、波長分割多重（WDM）機器の開発にも使える。古河潤之助氏は会見で「タイミングがよく（金額も）リーズナブルだった」と述べ、静かな笑みを浮かべた。" } ] }, { "sub_title": "二度延びた契約と、痩せていく担保", "paragraphs": [ { "text": "契約の締結は二度延びた。当初9月末だった期限は米同時多発テロで10月末へずれ、さらにコムスコープの資金難で11月16日を目標に再延期された。同社の第3四半期は売上高が約31%減り、6億5,000万ドルとしていた出資額の引き下げを求めてきた。全米の販売網を頼りに組んだ相手であり、破談を避けるには要求をある程度のむほかなかった。" }, { "text": "延びた数カ月のあいだに、買い手の担保も痩せた。2000年夏に約2兆円に迫るとされたJDSユニフェイズ株の含み益は、2001年3月時点で約5,000億円、同年11月には約1,500億円程度まで縮んでいる。それでも古河電工は手を引かず、2001年11月に買収を完了してOFSファイテルを傘下に収めた。後年に古河潤之助氏が語った説明は「三〜五年先を読んで買収を決断した」であった。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "2期連続1,000億円超の最終赤字", "paragraphs": [ { "text": "米国の需要は戻らなかった。ITバブルの崩壊でAT&Tなど通信大手の投資が止まり、OFSの2002年度は売上高約6億ドル・営業赤字約2億2,000万ドル、人員削減費用を含む最終損失は4億ドル以上と見込まれた。1四半期で約5億ドルを売り上げた規模は失われ、関連10工場のうち5工場の閉鎖が取り沙汰された。古河電工の連結最終損益は2002年3月期に33億円の赤字へ転じた。" }, { "text": "赤字はそこで止まらなかった。2003年3月期に1,140億円、2004年3月期に1,401億円の最終赤字を計上し、のれんの減損を含む特別損失が財務を圧迫した。2001年3月期にJDSU株の売却などで1,673億円の純利益を上げた会社が、二期で自己資本を大きく削った。古河潤之助氏は2003年に社長を退いて会長へ移り、2003年10月の軽金属事業分社、2005年1月の電力事業譲渡と、本体を軽くする作業が続いた。" } ] }, { "sub_title": "塩漬けの二十年を経てLighteraへ", "paragraphs": [ { "text": "買った資産が業績へ効くまでには長い年月がかかった。約2,800億円を投じた買収は、15年を経た2016年になって「買収効果」という言葉とともに語られるところまで戻った。その間、古河電工はルーセント由来の特許と製造技術を手放さず、赤字の事業として抱えた。売却して財務を軽くする道を選ばなかったことが、二十年後の光ファイバ需要の再来で意味を持った。" }, { "text": "2025年4月、古河電工は日本のライテラジャパン、北米・欧州のLightera（旧OFS Fitel）、中南米のLightera LatAmを中間持株会社Lightera Holding合同会社のもとへ統合した。2001年に買った事業が、24年を経て一つのグローバル組織へ組み直された。2026年2月の決算説明会では、データセンタ関連製品の売上が情報通信ソリューション全体の3割を超えたと説明されている。" } ] }, { "sub_title": "値上がりした担保で買い、値下がりしてから払う", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "約2兆円と言われたJDSユニフェイズ株の含み益は、契約が締結される前に5,000億円へ、さらに1,500億円程度へと減っていた。値上がりした株を後ろ盾に決めた買い物の代金を、値下がりしたあとに払ったことになる。古河潤之助氏は「三〜五年先を読んで買収を決断した」と語っており、その読み通りに米国の光ファイバ需要が三〜五年で戻っていれば計算は合った。実際に戻るまでには十年以上を要し、その差が二期で2,500億円を超える最終赤字となって表れたとみられる。" }, { "text": "ただ、買った資産そのものが誤りであったとは言い切れない。ルーセントの約900件の特許とコーニングの特許使用権は失われず、赤字のまま二十年以上抱えた事業が2025年にLighteraへ組み直され、いまは情報通信ソリューション売上の3割を超えるデータセンタ関連製品を支えている。手放していれば、この収穫は他社のものであった。買収の失敗として記録された判断が、売らずに持ち続けた年月によって別の評価を得た点に、この決断の輪郭があるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2000年8月12日号「［トップの履歴書］古河電気工業社長 古河潤之助 グローバル感覚みなぎる「五代目」」", "週刊東洋経済 2001年8月4日号「［News＆Forecast／時々刻々］光ファイバー「米国の至宝」争奪戦に古河電工、大型買収劇の真の勝者は誰？」", "週刊東洋経済 2001年11月10日号「［News＆Forecast／時々刻々］足踏みパートナーの資金難表面化 海外買収契約再延期で さあどうする古河電工」", "週刊東洋経済 2002年6月1日号「［News＆Forecast／時々刻々］光ファイバー世紀の大型買収がアダに 490億円の赤字転落で大リストラ迫られる古河電工」", "日経ビジネス 2001年3月12日号「名門企業を再生した創業家5代目 古河潤之助氏［古河電気工業社長］「常に新しいことを始めよ」師の教えを有言実行、攻め上がる」", "日経xTECH（2001年7月25日）「米ルーセントが光ファイバ部門を売却，古河電工が世界シェア2位に躍進」", "日本経済新聞（2016年2月1日）「古河電、15年目の「買収効果」 名門復活ののろしか」", "古河電気工業 有価証券報告書【沿革】", "古河電気工業 有価証券報告書（2002年3月期〜2004年3月期・連結）", "古河電気工業 ニュースリリース 2025年3月6日「光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新、4月1日より新ブランド「Lightera」が始動」", "古河電気工業 2025年度第3四半期 決算説明会 質疑応答" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-26" }