{ "timeline": [ { "date": "1927/7", "category": "", "region": "", "importance": 4, "event": "住友別子鉱山株式会社を設立", "detail": "", "significance": "元禄以来236年の直営を法人化した原点事業の転換点", "source": "" }, { "date": "1937/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "住友別子鉱山と住友炭鉱を合併・住友鉱業を設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1939/11", "category": "研究開発", "region": "", "importance": 2, "event": "電気ニッケルの生産を開始", "detail": "1939年11月、住友鉱業として電気ニッケルの生産を開始した。これによりニッケル製錬技術を内製化し、後年のフェロニッケル・低品位酸化鉱HPAL事業に至る非鉄製錬の事業基盤が形成された。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1946/1", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "社名を井華鉱業に改称", "detail": "1946年1月、財閥解体の流れを受けて住友鉱業から井華鉱業へ社名を変更した。住友本社からの資本面の距離を保つための一時的な改称であり、1952年に住友金属鉱山へ再改称されるまでの過渡期の措置となった。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1950/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "金属部門を分離・住友金属鉱山（別子鉱業）を設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1950/6", "category": "株式上場", "region": "", "importance": 4, "event": "東京証券取引所市場第一部に上場", "detail": "1950年6月、別子鉱業として東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した。戦後再発足から3か月後の上場であり、市場からの資金調達を通じて鉱山再開発と非鉄製錬の設備投資を進める足場が整った。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1952/6", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "社名を別子鉱業から住友金属鉱山に改称", "detail": "1952年6月、別子鉱業から住友金属鉱山に商号を変更した。住友グループ系列としての復権を社名で示すとともに、銅・ニッケル等の非鉄金属全般を扱う総合事業会社としての位置づけを明確化した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1956/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "子会社日向製錬所を設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1962", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "国内鉱山の閉山を本格化", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1965/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "中央研究所を施設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1967/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "青海工場を新設（電子金属事業）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1970/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "新居浜ニッケル新工場を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1971/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "東予製錬所を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1973/3", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "別子鉱山を閉山", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1977/1", "category": "海外進出", "region": "その他", "importance": 3, "event": "シンガポールでリードフレーム生産を開始", "detail": "1977年1月、シンガポールにSumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産を開始した。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初めて進出した出来事であり、後の半導体材料グローバル展開の起点となった。なお同事業は2017年に譲渡された。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1981/8", "category": "", "region": "", "importance": 3, "event": "菱刈鉱区で高品位金鉱脈を発見", "detail": "1981年8月、金属鉱業事業団の広域調査によって、当社の鹿児島県菱刈鉱区で高品位の金鉱脈が確認された。1985年の出鉱開始に先行する発見であり、国内唯一の商業金山としての菱刈の位置づけを決定づけた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1985/2", "category": "", "region": "", "importance": 4, "event": "菱刈鉱山を開山（鹿児島県）", "detail": "", "significance": "1000万円の鉱区が国内唯一の金山に化けた構造的背景", "source": "" }, { "date": "1986/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "米モレンシー銅山の権益取得", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1988/7", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "PTインターナショナルニッケルインドネシアの株式取得", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1992/1", "category": "海外進出", "region": "米州", "importance": 3, "event": "チリ・カンデラリア銅鉱床の開発PJに参加", "detail": "1992年1月、米Phelps Dodgeが所有するチリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加した。1990年代の海外資源開発の本格化を象徴する案件であり、銅の長期安定供給確保を目的とした権益獲得の一環であった。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1995/9", "category": "海外進出|業務提携", "region": "中国", "importance": 3, "event": "中国・金隆銅業有限公司に資本参加", "detail": "1995年9月、中国の金隆銅業有限公司に資本参加した。中国本土での銅製錬事業へ初めて関与した案件であり、アジア地域における銅原料および製錬出口の確保を目的とした。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1997/2", "category": "海外進出|組織再編", "region": "米州", "importance": 2, "event": "海外資源事業統括会社SMM Americaを設立", "detail": "1997年2月、海外資源事業の統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.を設立した。米州大陸における銅・金鉱山事業の管理機能を集約し、後年のポゴ金鉱山やモレンシー追加取得などの体制基盤となった。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1999/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "JOC東海事業所で臨界事故が発生", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2002", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "国内事業の整理統合を本格化", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2002/7", "category": "業務提携", "region": "", "importance": 2, "event": "三井金属と亜鉛製錬で合弁会社を設立", "detail": "2002年7月、三井金属鉱業と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資による合弁会社エム・エスジンク株式会社を設立した。国内非鉄製錬の業界再編の流れを受け、亜鉛事業の競争力維持を目的とした統合であった。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2005/4", "category": "海外進出|設備投資", "region": "その他", "importance": 3, "event": "フィリピン・コーラルベイHPAL生産開始", "detail": "2005年4月、フィリピン・パラワン島のCoral Bay Nickel Corporationが低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産を開始した。HPALの商業運転は世界的にも先行事例であり、後年のEV電池材料供給を見据えたニッケル中間原料の自給体制の起点となった。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2006/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "米ポコ金山の生産開始", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2009/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "フィリピンNickel Asia Corporationに資本参加", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2013/9", "category": "海外進出|設備投資", "region": "その他", "importance": 3, "event": "フィリピン・タガニートHPAL生産開始", "detail": "2013年9月、フィリピン・ミンダナオ島のTaganito HPAL Nickel Corporationが低品位酸化ニッケル鉱湿式処理の生産を開始した。コーラルベイに続く2拠点目のHPAL案件であり、ニッケル中間原料の生産能力をさらに拡張した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2015/7", "category": "海外進出|設備投資", "region": "米州", "importance": 3, "event": "チリ・シエラゴルダ銅鉱山の生産を開始", "detail": "2015年7月、チリのシエラゴルダ銅鉱山が生産を開始した。当社にとって大型の銅権益案件であったが、市況下落と操業課題が重なり、2016年2月には減損処理が実施され、2022年に権益が譲渡された。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2016/2", "category": "", "region": "", "importance": 3, "event": "シエラゴルダ銅鉱山で損失計上", "detail": "", "significance": "操業と市況下落の同期が招いた689億円の減損処理", "source": "" }, { "date": "2016/5", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "モレンシー銅山の権益を追加取得", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2022/2", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "2021年中期経営計画を策定", "detail": "2022年2月に住友金属鉱山は「中期経営計画」を公表。企業価値の拡大を目的として「大型プロジェクトの推進」に注力する方針を打ち出した。具体的な注力PJは、電池材料（ニッケル系正極材）の増産に加え、海外資源開発として「ポマラPJ（インドネシア・ニッケル）、ケブラタブランカ2PJ（チリ・銅鉱山）、コテ金開発PJ（カナダ・金鉱山）」とした。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2022/4", "category": "株式上場", "region": "", "importance": 1, "event": "東証プライム市場へ移行", "detail": "2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2023/10", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "チリ・ケブラダブランカ銅鉱山の開山", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2024/8", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "カナダ・コテ金鉱山で商業生産を開始", "detail": "2017年7月、住友金属鉱山はIMG社が権益を持つカナダ金鉱山「コテ金開発プロジェクト」への参画を決定し、約30%弱の権益を215億円で取得して2021年の採掘開始を目指した。しかし金価格低迷で着工を延期。その後2020年の金価格上昇を受け、2023年操業を目指して着工した。2023年6月から生産を開始し同年8月から商業生産。運営子会社SMM GOLD COTE INC.へFY23末時点で1,330億円を貸付。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2024/9", "category": "設備投資", "region": "", "importance": 3, "event": "電池材料事業本部新居浜工場が完成", "detail": "2024年9月、電池材料事業本部の新居浜工場が完成した。EV向けニッケル系正極材の増産を目的としており、住友金属鉱山の電池材料事業に占める国内主力拠点として位置づけられた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" } ], "decisions": [ { "year": 1927, "month": 7, "title": "住友別子鉱山株式会社を設立", "content": { "background": { "summary": "元禄期に始まる別子銅山の採掘と住友財閥の形成", "detail": "1691年に住友家は愛媛県において大規模な銅鉱脈を有する「別子鉱山」を発見し、幕府からの許可を得て採掘事業を開始した。別子銅山は住友家の中核事業として以降200年以上にわたり稼働を続けたが、長期間の採掘に伴い明治時代までに高品位な鉱脈が漸減し、産出効率の低下という課題に直面した。この状況に対し、住友家では広瀬氏が中心となって別子銅山の機械化投資を推進し、採掘および精錬の双方において西洋技術を導入することで鉱山の産出量を増加させるに至った。\n\n明治時代以降の住友家は、別子銅山の採掘事業から得られる収益を原資として事業の多角化を推進した。鉱山機械（住友機械工業）、化学肥料（住友化学）、銅加工（住友電工）、植林（住友林業）、金融（住友銀行）など多岐にわたる事業分野に相次いで参入し、住友財閥を形成するに至った。別子銅山は住友グループ全体の事業基盤を支える収益の源泉として機能し、1920年代まで住友本社の直轄事業として運営が続けられていた。" }, "decision": { "summary": "住友本社の直轄から株式会社への経営体制の転換", "detail": "1927年7月、住友家は1691年以来236年にわたり住友本社が直轄で経営してきた別子鉱山について、住友別子鉱山株式会社を設立して法人による経営体制に移行した。それまで別子銅山は住友財閥の統括組織である住友本社の直営事業として運営されており、事業上の意思決定は住友本社が担ってきた。住友別子鉱山の設立により、別子銅山の事業運営は住友本社から法人格を有する株式会社に移管された。\n\n住友別子鉱山株式会社は、住友家が江戸時代から直営で手がけてきた鉱山事業を承継する法人として発足した。住友の事業は別子銅山の採掘を起点としており、鉱山は住友財閥の中で最も長い歴史を持つ原点的な事業であった。住友別子鉱山の設立は、この原点事業を住友本社の直営から独立法人に切り離す転換であり、住友本社による直轄管理の体制に区切りをつけるものとなった。" } }, "comment": { "title": "元禄以来236年の直営を法人化した原点事業の転換点", "content": "住友家の事業は1691年の別子銅山開山を起点としており、鉱山事業は住友財閥の中で最も古い歴史を持つ。1927年の法人化は、236年にわたり住友本社が直轄で経営してきた原点事業を独立法人に移管する判断であった。別子銅山は単なる一事業ではなく、化学・電工・林業・金融など多角化の資本供給源として機能していた。原点事業の法人化は、住友家の経営を個人直営から法人を介した仕組みへと変える構造的な転換であった。" }, "interviews": [ { "name": "実業の世界（1924年・現代語訳）", "comment": "三菱は船会社、三井は呉服屋、安田は両替屋、大倉は鉄砲屋というふうに、これら富豪は、その生い立ちの発端において各々特色を持っている。住友の事業の発端は銅山である。\n古河の足尾銅山、久原の日立銅山、藤田の小坂銅山と並んで、別子の銅山は、その産出額と歴史において有名である。別子は実に住友の経営に関係するものである。", "ref": { "date": "1924/11/1", "title": "実業の世界", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/10293070/1/33" } } ], "timeline": [ { "year": 1590, "month": null, "title": "住友家において銅加工・鉱山開発に従事" }, { "year": 1691, "month": null, "title": "別子銅山で採掘開始" }, { "year": 1905, "month": null, "title": "四阪島に製錬所を新設" }, { "year": 1927, "month": 7, "title": "住友別子鉱山株式会社を設立" } ] }, { "year": 1985, "month": 2, "title": "菱刈鉱山を開山（鹿児島県）", "content": { "background": { "summary": "国内鉱山の閉鎖が進む中で1000万円で取得した未開発鉱区", "detail": "高度経済成長期の九州南部には小規模な金鉱山が点在しており、三井金属が串木野において金鉱山を経営していた。その一つである鹿児島県の山田鉱山（のちの菱刈鉱山）について、1969年に住友金属鉱山の子会社に対して1000万円での鉱区売却が打診された。山田鉱山では戦前に小規模な金の産出実績があったが、採掘に伴い温泉が噴出する鉱区であり、排水技術への投資がボトルネックとなって開発が断念されていた。\n\n鉱区売却が打診された時点で大規模な金鉱脈は発見されておらず、住友金属鉱山の経営陣は買収に消極的であった。しかし、国内鉱山の相次ぐ閉鎖によって消沈気味であった技術陣が鉱区の取得に前向きな姿勢を示したことで、最終的に菱刈鉱区の取得が決定された。技術陣にとって菱刈鉱区は、国内鉱山が閉鎖に向かう局面の中で新たな鉱山開発の可能性を追求できる案件であった。\n\nただし、1970年代を通じて住友金属鉱山は別子・鴻之舞といった主力鉱山の閉鎖に経営資源を投下しており、菱刈鉱区における本格的な探査に資金を充てる余裕がなかった。鉱区取得から10年以上にわたり自社での探査は進まず、菱刈鉱区は住友金属鉱山の保有資産として維持されるにとどまっていた。この状況を打開する契機となったのが、日本政府が出資する金属鉱業事業団による地質調査であった。" }, "decision": { "summary": "金属鉱業事業団の調査で全18本が金鉱脈に到達", "detail": "金属鉱業事業団が菱刈鉱区における地質調査に着手し、1980年から3本のボーリング調査を実施した。1本目のボーリングで高品位の金鉱脈が発見され、当初は偶然の発見と見られた。しかし、その後1982年までに合計18本のボーリング調査を行った結果、すべてが金鉱脈にあたり、菱刈鉱区における金鉱脈の存在が確定した。18本の全数が鉱脈に到達した調査結果は、菱刈鉱区が大規模な金鉱床であることを裏付けるものであった。\n\n金鉱脈の存在が確定したことを受けて、住友金属鉱山は菱刈鉱山の大規模な開発を決定した。鉱区取得から16年を経て、ようやく本格的な鉱山開発に踏み切ることとなった。調査の過程で金鉱脈が60度の温泉の中に存在することも判明し、鉱山開発にあたっては温泉の排水処理と並行して鉱区の開発を進める必要があった。\n\n1985年7月に住友金属鉱山は菱刈鉱山における出鉱を開始した。出鉱開始時の実績として、4000トンの鉱石から金162グラム・銀125グラムの品位を記録し、年間7〜8トンの産金量が期待された。当時の金価格に換算すると、年間の売上高は約140億円に相当する規模であり、国内鉱山の閉鎖が相次ぐ中で菱刈鉱山は異色の金山として注目を集めた。" }, "result": { "summary": "推定埋蔵量250トンを擁する国内唯一の稼働鉱山", "detail": "1991年の時点で菱刈鉱山における推定埋蔵量は250トンと見込まれ、佐渡金山が江戸時代以降に累計で産出した76トンと比較して3倍以上の規模が期待された。日本の鉱山史においても菱刈鉱山はトップクラスの埋蔵量を有する金鉱山と位置づけられ、国内では鉱山閉鎖が相次ぐ中、商業生産ベースで稼働する数少ない鉱山として存在感を示した。\n\n住友金属鉱山は菱刈鉱山において、開山以降一貫して年間約6トンの金を産出し、100億円から240億円の収益を安定的に確保してきた。金価格の変動に伴い収益額は年度ごとに異なるが、菱刈鉱山は住友金属鉱山の事業ポートフォリオにおいて安定的な収益源として機能し続けている。2024年時点においても菱刈鉱山は国内唯一の商業生産ベースで稼働する鉱山であり、住友金属鉱山の事業において独自の地位を占めている。\n\nまた、菱刈鉱山は住友金属鉱山における鉱山技術者の育成拠点としても活用されてきた。国内唯一の稼働鉱山として、採掘・製錬・排水処理といった実地経験を積む場を提供し、グローバルな資源開発プロジェクトに携わる技術人材を輩出する機能を担っている。菱刈鉱山は金の産出による収益貢献にとどまらず、海外鉱山の開発・運営に不可欠な技術者育成の基盤として住友金属鉱山の事業を支えている。" } }, "comment": { "title": "1000万円の鉱区が国内唯一の金山に化けた構造的背景", "content": "菱刈鉱山の開発には、経営陣が消極的な中で技術陣が鉱区を維持し、自社で探査資金を捻出できない期間を金属鉱業事業団の調査が埋めたという構造がある。1000万円で取得された未開発の鉱区が、18本のボーリング全数が金鉱脈に到達するという結果を経て、推定埋蔵量250トンの国内最大の金鉱山に転じた。鉱山事業において鉱区の保有を継続する判断と、公的機関による探査支援が組み合わさることで事業化が実現した事例である。" }, "interviews": [ { "name": "藤崎章（住友金属鉱山・社長）", "comment": "世界的にみても産金量は減りますから、長期的に見れば値段は上がります。私は「九州の鉱区だけは捨てるな」といってきましたし、鉱山部門の連中が必死で守ってきた。ほかと違って、九州には小規模ながら金が出ているところがありますからね。経営判断というほどではないけれど、最低限の判断はあったということです。全くのタナボタと言っては、鉱山部門の連中が可哀想です。（略）\n菱刈鉱山で稼ぎ始めたら、そのカネは主に多角化部門の研究開発に注ぎ込むつもりです。（略）「これでいい気になったら、別子、鴻之舞の二の舞だ」と耳にタコができるほど繰り返してはいます。技術陣にはこう言っているんですよ。「1985年からはゲップが出るほどの研究開発のカネをやるから、今からタネを探して準備しておけ。その時成果が上がらなかったら承知しないぞ」とね。菱刈鉱山はあっても、多角化部門の方で生きていく基本方針は変わらないですからね。", "ref": { "date": "1982/8/9", "title": "日経ビジネス", "url": null } } ], "timeline": [ { "year": 1969, "month": null, "title": "菱刈鉱区を取得", "amount": { "num": 0.1, "title": "取得額" } }, { "year": 1981, "month": 8, "title": "金属鉱業事業団より菱刈鉱区で金衡脈を発見" }, { "year": 1985, "month": 7, "title": "菱刈鉱山で金鉱脈に到達・出鉱開始", "amount": { "num": 7, "unit": "t", "title": "年間産出量" } }, { "year": 1992, "month": null, "title": "菱刈鉱山で新鉱脈を発見（山田鉱床）" }, { "year": 1991, "month": 4, "title": "山田鉱床で出鉱開始" } ], "amount": { "num": 250, "unit": "t", "title": "金埋蔵量(推定)" } }, { "year": 2016, "month": 2, "title": "シエラゴルダ銅鉱山で損失計上", "content": { "background": { "summary": "住友商事とKGHMの3社共同でチリの銅鉱山に参画", "detail": "2011年に住友金属鉱山と住友商事は、ポーランドの鉱業会社KGHMインターナショナル社が保有するシエラゴルダ銅鉱山（チリ北部）の権益を共同で取得した。権益比率はKGHMが55%、住友金属鉱山が31.5%、住友商事が13.5%とされ、KGHMが過半の権益を持つ運営体制のもとで鉱山の開発が進められた。シエラゴルダ銅鉱山はチリ北部に位置する大型の銅鉱山であり、住友金属鉱山にとって海外資源開発の一環として位置づけられた。\n\n2015年7月にシエラゴルダ銅鉱山は生産を開始し、住友金属鉱山は持分法適用会社を通じて同鉱山の操業に参画した。権益取得から約4年を経ての操業開始であったが、フル操業への移行タイミングは国際的な銅価格の下落局面と重なることとなった。2014年から2016年にかけて銅の国際価格は大幅に下落しており、シエラゴルダ銅鉱山が本格稼働に入った時期は銅鉱山にとって厳しい市況環境にあった。" }, "decision": { "summary": "銅価格の急落に伴い689億円の持分法投資損失を計上", "detail": "操業開始のタイミングが銅価格の下落と重なった結果、シエラゴルダ銅鉱山における事業採算が悪化した。2016年2月に住友金属鉱山はシエラゴルダの開発プロジェクトに関連して、持分法による投資損失689億円を計上。2016年3月期の持分法投資損失は全体で732億円、翌2017年3月期には同859億円に達し、その大半がシエラゴルダ関連の損失によるものであった。\n\n全社業績への影響も大きく、2017年3月期に住友金属鉱山は連結ベースで185億円の最終赤字に転落した。経営陣はシエラゴルダ銅鉱山における損失の責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施した。シエラゴルダ銅鉱山は住友金属鉱山にとって海外資源開発の主要案件であったが、操業開始と銅価格の市況下落が重なったことで大規模な損失計上を余儀なくされる結果となった。" }, "result": { "summary": "豪South32への権益売却により745億円の売却益を計上", "detail": "2020年10月に住友商事と住友金属鉱山は、シエラゴルダ銅鉱山の権益売却の検討を開始し、対外的に売却の意向を表明した。売却検討の背景には、鉱山の生産量が安定しないことに加え、非鉄金属の国際市況が高騰して権益の売却価値が上昇していたことがあった。操業を継続して採算改善を目指すよりも、市況の好転を捉えて権益を売却する方針が選択された。\n\n2021年10月に権益の売却が成立し、売却先はオーストラリアの資源会社South32 Limitedであった。2022年3月期に住友金属鉱山は子会社売却益として745億円を計上した。シエラゴルダ銅鉱山への参画は、権益取得から約10年を経て売却による撤退という帰結をたどり、操業期間中に計上した投資損失と売却時の745億円の回収は、資源開発における市況変動の影響の大きさを示すものとなった。" } }, "comment": { "title": "操業と市況下落の同期が招いた689億円の減損処理", "content": "シエラゴルダ銅鉱山は、資源開発における市況タイミングの影響を端的に示す案件である。2015年のフル操業移行が銅価格の急落期と重なり689億円の減損に至った一方、2020年に非鉄金属市況が反転すると権益価値が上昇し、売却により745億円の益を計上した。操業期の採算悪化と売却時の市況好転が対照的な結果をもたらしており、資源開発の収益が市況循環に依存する構造を浮き彫りにしている。" }, "timeline": [ { "year": 2011, "month": null, "title": "住友商事と住友金属鉱山が共同でチリ・シエラゴルダ銅鉱山の権益取得" }, { "year": 2015, "month": 7, "title": "シエラゴルダ銅鉱山の生産開始" }, { "year": 2016, "month": 2, "title": "シエラゴルダ銅鉱山で減損計上", "amount": { "num": 689, "title": "持分法による投資損失" } }, { "year": 2021, "month": 10, "title": "シエラゴルダ銅鉱山の権益売却", "amount": { "num": 745, "title": "子会社売却益" } } ], "amount": { "num": 689, "title": "持分法による投資損失" } } ] }