{ "spec_version": "5", "endpoint": "history", "stock_code": "5481", "company_name": "山陽特殊製鋼", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5481/decisions/", "api_url": "/api/5481/history.json", "updated": "2026-10-13", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5481/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/5481/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版 半期合算" ], "extraction": "EDINET の XBRL、旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "山陽特殊製鋼の歴史概略", "eras": [ { "title": "山陽製鋼所の創業と軸受鋼の専門メーカー指定", "start_year": 1933, "end_year": 1956, "phase": "founding" }, { "title": "山陽特殊製鋼への改称と会社更生法の適用申請", "start_year": 1957, "end_year": 1972, "phase": "turnaround" }, { "title": "会社更生の終結と金属粉末事業への参入", "start_year": 1973, "end_year": 2005, "phase": "stable_growth" }, { "title": "Ovako買収と日本製鉄の完全子会社化", "start_year": 2006, "end_year": 2025, "phase": "transformation" } ], "overview": [ { "label": "決断", "text": "拡張の失敗を、軸受鋼への集中で取り返した会社である。1957年にフランスのセフィラックから熱間押出法を導入し、1959年に継目無鋼管設備を完成させた。1963年には大阪特殊製鋼を合併し、高炉の構想まで進める。しかし1965年、負債424億円で会社更生法の適用を申請し、粉飾決算も発覚した。更生計画は生産の主体を構造用炭素鋼から軸受鋼と鋼管へ移すもので、1966年に新幹線用の軸受鋼を受注し、1973年に更生手続きを終えた。1980年には新日本製鐵出身の大内俊司氏が社長に就任し、第二製鋼工場などへ500億円超を投じた。" }, { "label": "現況", "text": "売上高の4割近くを欧州で上げる、日本製鉄の完全子会社である。2024年3月期の連結売上高は3,538億円、営業利益は113億円で、鋼材セグメントが売上の9割超を占める。地域別では日本の1,443億円に欧州の1,323億円が並ぶ。この構成は、日本製鉄の連結子会社となった2019年に、スウェーデンのOvako ABを完全子会社化したことから生じた。取得直後の2期は営業赤字となったが、2023年3月期には営業利益285億円まで回復している。2025年4月、日本製鉄による完全子会社化で上場廃止となった。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "姫路・飾磨の工場での特殊鋼の製造" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1949年〜2025年", "note": "大阪・東京へ上場、2025年4月に日本製鉄の完全子会社" } ], "lineage": { "path": "5481-lineage-top.v3.json" }, "timelineLead": "1933年に山本東作氏が兵庫県姫路市飾磨で興した山陽製鋼所が起源。\n1966年に新幹線用の軸受鋼を受注し、1991年には日本精工と超高清浄度軸受用鋼を共同開発した。軸受鋼に経営資源を集中した特殊鋼メーカーで、売上の4割近くを欧州で上げ、2025年に日本製鉄の完全子会社となった。", "lineageLead": "前身は1935年に個人経営を改組して設立した山陽製鋼。\n1963年に大阪特殊製鋼を吸収合併し、2019年にOvako ABを完全子会社化した。2025年には日本製鉄が完全子会社化。上場子会社の完全子会社化で日本製鉄グループに系列化された。", "foundingStory": true, "foundingChapters": 4, "summary": { "description": "山陽特殊製鋼の歴史を創業から現在まで一次資料でたどる。沿革・財務・歴代社長・大株主・セグメントの長期データを時系列で横断。" }, "chapters": [ { "start_year": 1933, "end_year": 1956, "main_title": "山陽製鋼所の創業と軸受鋼の専門メーカー指定", "subsections": [ { "title": "飾磨の山陽製鋼所、資本金100万円の株式会社と大阪での上場", "text": "1933年12月、姫路市飾磨区中島の工場で山陽製鋼所が特殊鋼の操業を始めた。個人の経営する事業所として出発し、その資産と事業はのちに株式会社へ移された。創業者は山本東作氏で、その名は戦後に全株を譲り受けた荻野一氏の回想に残るという。荻野氏はこの工場を、播磨の工業地帯を支える工場の一つと位置づけていた。本社と主力工場は創業の地番から動かず、1953年には敷地5万5906坪、従業員660名の規模になっていた。創業者の経歴や元手の出どころを示す資料は乏しく、出発点で確かめられるのは場所と業種にとどまる。\n\n株式会社への改組は操業から1年後の1934年12月で、資本金100万円を全額払い込んで山陽製鋼が発足した。個人時代の工場をそのまま引き継ぎ、商号から「所」の字を外す形の組織変更だった。事業の目的は当初から特殊鋼の製造に絞られていた。設立日は1934年12月28日とされ、登記は翌1935年1月11日付で行われた。会社の公表する沿革も、1933年創業の山陽製鋼所を承継して1935年1月に設立したと整理している。設立年が資料によって1934年と1935年に割れるのは、改組を決めた時点と登記の日付のどちらを取るかの差とみられる。\n\n日華事変が始まると特殊鋼の注文が膨らみ、1938年7月に資本金を倍の200万円へ引き上げた。続く1939年9月には400万円まで積み増した。増資で集めた資金は、軸受鋼をつくる設備の拡充に向けられた。同じ1939年9月には大阪で株式を上場した。創業から6年で資本金は4倍となり、設備資金は個人の蓄えではなく株式市場から調達するようになった。戦後の1953年になっても上場先は大阪に限られ、同年9月末の株主2309名のうち、兵庫の株主が株式の31.0%、大阪の株主が29.3%を持っていた。軍需の伸びに合わせて資本を段階的に厚くする手順は、後の大型投資の前例となったと考えられる。", "references": [ { "title": "『証券』1954年 新規上場会社紹介「山陽製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「山陽特殊製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1950年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1956年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号 荻野一・山陽特殊製鋼元社長（上）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『証券』1985年 新規上場会社紹介「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第112期（2024年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1933, "opinionPos": [ [ 250 ], [ 262 ], [ 287 ] ] }, { "title": "軸受鋼の量産、1939年10月の専門メーカー指定と資本金1,000万円", "text": "山陽製鋼は創業の時期から軸受鋼の製造に取り組んでいた。軸受鋼は玉軸受の内輪と外輪に使うクロム鋼で、わずかな欠陥が回転中の焼き付きにつながる。製品に仕上げるには、技術と設備の両方に徹底した投資が要る鋼種だった。第二次世界大戦の下では軍需を中心に生産を広げた。買い手はベアリングメーカーで、1950年代の主な取引先には日本精工、東洋ベアリング、光洋精工が並んだ。1953年9月末には日本精工が5万240株を持ち、大株主にも名を連ねていた。初期から用途の狭い高級鋼に的を絞ったことが、戦時の国策の中で会社の役割を決めることになった。\n\n1939年10月、政府は山陽製鋼を軸受鋼の専門メーカーに指定した。第二次欧州大戦の勃発に合わせ、クロム鋼に特化して年産1万5000トン以上を出せる設備の増設も命じられた。これを受けて1941年5月に資本金を1,000万円へ引き上げ、生産能力の拡充に充てた。この1,000万円は戦中から戦後まで据え置かれ、次の増資は企業再建整備計画に沿って2,000万円とした1949年8月を待った。以後、工場は軸受鋼の製造に専念する体制へ移った。比較のために戦後の数字を引くと、1953年4〜9月の半期の軸受鋼生産は3999トンだった。年に直しても8000トンほどで、戦時に求められた年産規模の大きさが際立つ。\n\n設備の拡充が進んだ結果、軸受材では品質と生産量の両面で国内特殊鋼業界の首位に立ったという。その比重は戦後の数字にも表れ、1953年4〜9月の生産量の47.6%を軸受鋼が占めた。同じ年の5〜8月には全国の軸受鋼9951トンのうち2651トン、26.7%を山陽製鋼が生産した。熱間圧延の特殊鋼全体では5.8%にとどまり、軸受鋼への偏りがはっきりしていた。一方で需要の大半を軍需に依存する構造は、1945年8月の終戦で操業を止める結果を招いた。軸受鋼という一点への集中は、平時の需要が戻るまで経営の重荷にもなったとみられる。", "references": [ { "title": "『証券』1954年 新規上場会社紹介「山陽製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「山陽特殊製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1950年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1956年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号 荻野一・山陽特殊製鋼元社長（上）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『証券』1985年 新規上場会社紹介「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第112期（2024年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1935, "opinionPos": [ [ 262 ], [ 296 ], [ 258 ] ] }, { "title": "敗戦後の操業再開、荻野一氏の全株取得と大阪・東京の上場", "text": "工場の火が再び入ったのは1946年2月で、特殊鋼に加えて普通鋳鋼と特殊鋳鋼の製造にも踏み出した。鋳鋼の中でも高マンガン特殊軌条は数年で大同製鋼と並ぶ有力な供給元となった。同じ1946年8月には特別経理会社に指定され、財務の立て直しを迫られた。再開直後は受注が乏しく、荻野氏の回想では工場で洋傘や乳母車まで作ったという。1950年3月には普通鋼の製造も加えた。特別経理会社の指定が解けたのは1952年3月で、戦後処理に6年近くを費やした。軍需の消えた市場で、専業の軸受鋼メーカーは製品構成を広げて稼働を保つほかなかったのだろう。\n\n経営の担い手が替わったのは1948年3月で、荻野一氏が社長に就任して再建を率いた。荻野氏は運送会社の富島組で常務を務め、戦後は旧海軍の砲弾処理を請け負って資金を蓄えた人物である。その私財で、資本金1,000万円の会社の全株を創業者の山本東作氏から買い取った。通商産業省の査定では整理寸前の格付けにあり、存続するなら軸受鋼に絞るよう助言されたという。1949年1月に企業再建整備計画の認可を得て、同年5月14日に大阪証券取引所へ上場し、8月には資本金を2,000万円とした。戦前の専門メーカーの地位は、新しい所有者のもとで再建の足場として使い直されたとみられる。\n\n1950年に広畑製鉄所が富士製鉄のもとで操業を再開し、朝鮮戦争も始まって需要が戻り、1951年9月期には2割配当に踏み切った。荻野氏は朝鮮特需の時期に、年1億円ほどを品質の向上に投じたという。資本金は1952年10月に1億円、1953年5月に2億円、1954年4月に4億円と増え、軸受鋼の増産設備の資金とした。1953年9月期の売上高は7億1266万1000円、純利益は5068万6000円に達した。1954年1月4日には東京証券取引所に上場し、米国規格の軸受鋼に向けた大型圧延設備の工事に開発銀行などの融資を充てる計画を立てた。ところがデフレ政策で軸受鋼材の売れ行きが鈍り、1954年9月期から再び無配に戻った。販売価格を低く抑えられる局面が続き、荻野氏は国際水準の技術と設備の導入に着手する次の段階を構想した。", "references": [ { "title": "『証券』1954年 新規上場会社紹介「山陽製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「山陽特殊製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1950年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1956年版「山陽製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号 荻野一・山陽特殊製鋼元社長（上）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『証券』1985年 新規上場会社紹介「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第112期（2024年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1945, "opinionPos": [ [ 262 ], [ 279 ], [] ] } ] }, { "start_year": 1957, "end_year": 1972, "main_title": "山陽特殊製鋼への改称と会社更生法の適用申請", "subsections": [ { "title": "セフィラックの熱間押出法と月2000トンの鋼管設備、特殊鋼専業を示す改称", "text": "前章の終わりで山陽製鋼は資本金を4億円まで積み増したが、並みの品質の特殊鋼は買い手に値を叩かれ、投じた資金が利益に結びつかなかった。荻野一社長は1955年、チューリッヒ工業大学で機械を学んだ舟田三郎氏を取締役に迎え、国際水準の特殊鋼をつくる技術体系の設計を任せた。舟田氏が最初の標的に選んだのは軸受鋼で、良質の軸受を削り出す素材には肉厚の鋼管が要るのに、国内にはその製造者がいなかった。山陽は1957年4月に第1次合理化計画へ着手し、翌5月にフランスのセフィラックとユージン・セジュルネ方式の熱間押出法で技術援助契約を結んだ。棒鋼を売る会社から、管という形状で他社と差をつける会社へ移ろうとした選択だったとみられる。\n\n計画した設備は欧州の先例と規模が違った。熱間押出を使う欧州の工場は月450トン以下で、山陽はそれでは採算が合わないとして月2000トンの設備を立案した。設備費は21億円と当時の資本金4億4000万円のほぼ5倍にのぼり、専務と常務は全員が反対したという。社内には鋼管の製造を経験した技術者が1人もおらず、舟田氏が何度も欧州へ渡って技術を固めた。1957年10月には資本金を9億円へ倍増し、設備の資金を株主から調達した。1959年7月に最初の押出に成功し、同年11月の第1次合理化工事の完了とともに特殊鋼鋼管へ進出した。ガラス粉を潤滑に使うこの製法を事業にした国内企業は、高炉メーカーを含めて山陽のほかになかった。\n\n1959年1月の山陽特殊製鋼への改称は、特殊鋼の専業メーカーであることを社名で示すためのものだった。押出設備は輸出の糸口にもなり、工場を視察したソ連側との間で1960年3月に押出製品の輸出契約がまとまった。1964年版の会社総覧は、熱間押出設備を持つ特殊鋼メーカーを山陽1社とし、普通鋼メーカーを含めても国内に3社と記した。軸受鋼は国内生産量の半分を握って首位に立ち、軸受鋼パイプでは他社の追随を許さない地位にあった。1964年3月期の輸出は約11億円で、その中心はソ連向けだった。軸受鋼を管の形で供給できることが、ほかの特殊鋼メーカーとの違いの芯になったと思われる。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年11月20日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1973年10月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「山陽特殊製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1960年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1963年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1964年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史（日経文庫）第3巻「高度成長の最後の輝き」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "瀬川美能留『私の証券昭和史』（1986年）「証券各社の経営悪化」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "水上達三『私の商社昭和史』（1987年）「四〇年不況と大型合併」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1985年12月号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼公式サイト「沿革」（2005年4月時点）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1957, "opinionPos": [ [ 307 ], [], [ 283 ] ] }, { "title": "第2次・第3次合理化と大阪特殊製鋼の合併、富士製鉄と組んだ高炉とカルド転炉の構想", "text": "押出の成功のあとも合理化は間を置かず、1960年9月に大型分塊圧延機を主体とする第2次工事を終えた。1963年3月には連続式中小型圧延設備を中心とする第3次工事の主要部分を完了した。1955年から1962年までの設備投資額は112億円に達した。資金は増資と借入の双方でまかない、資本金は1960年9月の30億円から1963年12月には73億8000万円へ膨らんだ。売上高は1957年9月期の20億5192万9000円から1964年3月期の92億3096万7000円へ伸び、販売の6割を自動車向けが占めた。技術の導入先も広げ、1961年にはスウェーデンのストラと海綿鉄の製造で、欧州の連続鋳造共同体とも技術援助契約を結んだ。\n\n1963年4月には大阪特殊製鋼を吸収合併し、大阪特殊製鋼が米インランド・スチールと結んでいた鉛快削鋼の技術援助契約を引き継いだ。合併比率は10対3で、大阪特殊製鋼の決算は1961年12月期から赤字に転じていた。富士製鉄との結びつきも深まり、1963年3月末の株主名簿で富士製鉄は筆頭株主となり、原料の銑鉄も同社から買い入れていた。同年5月には富士製鉄の代表取締役副社長を務めた平世将一氏が、広畑製鉄所長のまま山陽の取締役に就任した。山陽は広畑に用地を確保し、そこへ製鋼所を建てる計画を持っていた。軸受鋼の外へ鋼種を広げつつ、鉄源を大手高炉の近くで押さえる布石だったのだろう。\n\n山陽の主原料は米国から輸入する屑鉄で、その価格は景気の振れとともに大きく上下し、特殊鋼メーカーの収益を揺さぶっていた。荻野社長は1963年、自前の高炉で銑鉄を得る構想に踏み出し、富士製鉄の永野重雄氏の支援と通産省の了承を取り付けたという。銑鉄から鋼材までを一社で通す体制は、特殊鋼の専業では世界に先例のない試みだった。高炉の銑鉄を精錬する設備には酸素で純度を上げるカルド転炉を選び、付帯設備を含めて70億円の投資を見込んだ。同じ1963年には西ドイツのクルップと転炉5基の建設で合意し、クルップの出資と役員の派遣を受け入れる話も進めていたという。電気炉の側でも、1963年12月に60トン電気炉を中心とする第3次の追加計画に着手した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号", "year": null, "month": 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"1964年3月末には流動負債218億5093万円が流動資産181億4346万円を上回り、負債は自己資本86億842万円の3.7倍に達した。荻野社長の回想では、60トン電気炉はドイツ人技術者の帰国後に脱酸が安定せず、軸受鋼に使えない鋼塊が約3万トン積み上がったという。資金繰りは1964年の暮れに詰まり、保険会社10社による150億円の融資は1965年4月の実行を待つ段階にあった。同年2月に開かれた銀行の会合では、つなぎの運転資金の協調融資がまとまらなかった。山陽は不渡りを出す前の3月6日に会社更生法の適用を申請し、23日に神戸地裁姫路支部が更生手続の開始を決めた。\n\n負債総額の見積もりは当初500億円だったが、調査を経て424億円で確定した。この額は前の年に破綻した日本特殊鋼の200億円を2倍以上も上回り、戦後に倒れた企業のなかで最も大きかった。1958年3月期、実際には900万円の損失が出ていた決算を、会社は税引前で1億400万円の黒字と発表しており、更生手続の過程でこれが粉飾の出発点だと判明した。以後の決算も同じ手口で穴を塞ぎ続けたため、申請の時点で欠損は153億8190万円まで膨らんでいた。株式市場では、申請から2日後にあたる3月8日に東証ダウ平均が1200円を下回り、1190円98銭をつけた。同じ年の5月、日銀は経営に行き詰まった山一證券への特別融資を決めており、この年の不況はこれと山陽の倒産によって象徴されることになった。\n\n更生計画は1967年12月26日に認可され、無担保の一般債務183億8400万円のうち121億9000万円が免除された。1968年4月に資本金を95%減らし、翌5月には10億円の新株を富士製鉄に割り当てた。倒産時の従業員3750人のうち約700人が去ったが、3000人以上が工場に残った。再建は残った電気炉と押出設備を生かす方針をとり、販売数量の半分近くを占めていた構造用炭素鋼から軸受鋼と鋼管へ主力を移した。1966年に国鉄から新幹線用の軸受鋼を受注し、1970年には継目無鋼管の製造設備アッセル・ミルを完成させた。軸受鋼の生産シェアは1965年の33%から1973年4〜6月には51%へ上がり、同年8月31日の更生終結の申請へつながった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1978年11月6日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年11月20日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1973年10月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「山陽特殊製鋼」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1960年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1963年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1964年版「山陽特殊製鋼株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史（日経文庫）第3巻「高度成長の最後の輝き」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "瀬川美能留『私の証券昭和史』（1986年）「証券各社の経営悪化」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "水上達三『私の商社昭和史』（1987年）「四〇年不況と大型合併」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1985年12月号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼公式サイト「沿革」（2005年4月時点）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1964 } ] }, { "start_year": 1973, "end_year": 2005, "main_title": "会社更生の終結と金属粉末事業への参入", "subsections": [ { "title": "債務免除121億円と軸受鋼シェア51%、第二製鋼工場への500億円投資", "text": "1973年8月31日、山陽特殊製鋼は神戸地方裁判所姫路支部へ会社更生手続きの終結を申請し、同年12月に終結の決定を受けた。無担保の一般債務183億8400万円のうち、121億9000万円は更生計画で弁済を免除された。1968年4月には資本金を95%減らして3億6900万円とし、翌5月には富士製鐵を割当先とする第三者割当で新株を発行した。過去の負担を債務と資本の両面で切り離した結果、1973年10月期の税引き前利益は約17億円と、前期のおよそ3倍が見込まれた。残った更生債務は1977年11月、計画上の最終弁済期日より5年早く完済した。倒産の手続きそのものが固定費を削減し、再建後の価格面の競争力の土台になったと考えられる。\n\n倒産の時点では、販売数量の半分近くを高炉メーカーと競合する構造用炭素鋼が占めていた。更生計画は、現有設備の活用、軸受鋼中心への鋼種転換、鋼管設備の拡充を再建の基本方針とした。倒産後の設備投資は累計92億5800万円で、同じ期間の減価償却104億9900万円の枠内に収めた。軸受鋼の生産シェアは1965年度の33%から1973年4〜6月期の51%へ上がり、軸受鋼パイプでは93%に達した。従業員3750人のうち会社を去ったのは約700人で、3000人余りが残って技術陣は散らなかった。フランスのCEFILAC社の金属押出技術を持っていたことが再建を支えたという評もある。高炉メーカーと重ならない鋼種へ製品を寄せたことが、競争優位の起点になったとみられる。\n\n1980年、新日本製鐵の副社長を退任した大内俊司氏が山陽特殊製鋼の社長に就任した。更生手続きに入ってからの大型投資は、1973年の60トン2号電気炉に限られた。社内には設備更新の計画が数年前からあったものの、必要資金の大きさから決めきれずに止まっていた。大内氏は第二製鋼工場と棒鋼・線材の圧延工場への投資を決め、その額は両方で500億円を超えた。1982年10月に90トン電気炉と連続鋳造設備が動き出し、1985年3月期には合理化の効果で売上高総利益率が16.3%に戻った。株式は1980年に大阪証券取引所市場第二部へ再上場した。1985年11月6日には東京証券取引所市場第一部に上場し、公募の手取金を新棒線工場に充てた。再上場は、設備更新の資金を市場から再び調達できるようにしたのだろう。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1973年10月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1985年（第37巻第12号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1986年（第24巻第2号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1992年1月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼公式サイト「沿革」（2005年4月時点）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第89期事業報告書（2001年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2000, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第90期事業報告書（2002年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第91期事業報告書（2003年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2003, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第93期事業報告書（2005年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2004, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1973, "opinionPos": [ [ 312 ], [ 325 ], [ 344 ] ] }, { "title": "国内売上の5割を占めた大手10社、日本精工との超高清浄度軸受用鋼とタイのSKJ", "text": "1985年3月期の売上高1232億9000万円は、特殊鋼鋼材が67.3%、特殊鋼鋼管が32.7%で構成されていた。国内販売のおよそ9割は特定ユーザーからの受注品で、ベアリングと自動車の大手10社が国内売上の約5割を占めた。同年3月末の大株主には、新日本製鐵に続いて日本精工が5.4%を持って並んでいた。鋼の清浄度では、1973年にMGH鋼の製造を始め、1978年に60トン電気炉へRH脱ガス装置を加えた。1988年には極低酸素軸受鋼が日本鉄鋼協会の鋼中ガス分析の管理用試料に採用された。1991年には日本精工と組み、超高清浄度軸受用鋼を共同で開発した。少数の大口の買い手を相手にする市場で、鋼中の不純物を減らすことが取引をつなぎ留める手段になったと推察される。\n\n1976年、山陽特殊製鋼は西ドイツのシュタールベルケ・ズードヴェストファーレン社と、特殊鋼の迅速溶解技術を供与する契約を結んだ。同じ技術は1978年にカナダのリオ・アルゴム社、1979年にフランスのバローレック社、1980年にスウェーデンのSKF社へも供与した。1985年3月期の輸出は売上高の13.5%で、軸受鋼を軸にしたソ連向けが縮み、アメリカ向けが伸びていた。採算の悪いソ連向けを絞り、同期の輸出の利益率は大きく上がった。1997年には第二製鋼工場の連続鋳造で、軸受鋼を単一のタンディッシュで73チャージ続けて鋳込み、世界記録を出した。翌1998年には大河内記念会の大河内記念生産賞を受けた。製品だけでなく溶解と鋳造の工程そのものが、海外の鉄鋼会社に売れる水準にあったと思われる。\n\n1987年、山陽特殊製鋼は素形材事業に進出し、スウェーデンのアベスタ・ニービー・パウダー社からアンパブプロセスを導入した。これはステンレスや高合金の粉末を容器に詰めて押し出す製法で、同じ年には松下電子部品とマンガン・アルミ磁石の共同事業にも合意した。1988年に粉末工場と磁石工場が完成し、1989年には金属粉末と非金属粉末の事業に進んだ。1990年にはタイにSKJメタルインダストリーズを設け、1995年にインドネシアのSSSI、1996年にアメリカのSSSUを加えた。1985年に鋼材と鋼管の2部門だった売上は、2001年3月期には素形材部門の72億2百万円を含む4部門となった。軸受鋼の素材供給から、部品に近い形まで加工する工程へ事業の範囲を下流に延ばした。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1973年10月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1985年（第37巻第12号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1986年（第24巻第2号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1992年1月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼公式サイト「沿革」（2005年4月時点）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第89期事業報告書（2001年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2000, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第90期事業報告書（2002年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第91期事業報告書（2003年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2003, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第93期事業報告書（2005年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2004, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1985, "opinionPos": [ [ 329 ], [ 342 ], [ 331 ] ] }, { "title": "転籍の特別損失と素形材子会社への投融資、ROS10%の中期連結経営計画", "text": "2000年6月、社長の坂東邦彦氏は翌期を「第4次中期経営計画」の折り返しの年とし、収益性とキャッシュ・フローの改善に力を注ぐ方針を示した。その2001年3月期には、退職給付会計の導入で生じた差異101億36百万円の大半を、保有有価証券82億72百万円の信託拠出で処理した。単体の当期損益は13億39百万円の損失だった。2002年3月期は需要が急減し、単体売上高は前期比21.6%減の682億82百万円、経常損失は34億30百万円に達した。同じ期に佐々木宏機氏が社長となり、2002年2月に3カ年の新中期経営計画を策定した。計画は生産量が少なくても利益の出る体制を第一の眼目とし、総資産の圧縮と素形材事業の強化を並べた。売上の拡大より先に、損益分岐点を下げることを置いた計画だったといえる。\n\n新中期経営計画の初年度にあたる2003年3月期、単体の設備投資は既存設備の更新と生産性の向上に絞って16億53百万円にとどめた。その代わりに国内外の素形材子会社へ重点的に投融資し、連結の投資活動による支出は前期を大きく上回った。海外の受け皿は2001年に中国に設けた寧波山陽特殊鋼製品有限公司で、鍛造から旋削までを一貫して手がけた。国内では2004年10月、素形材の子会社3社をまとめてサントクテック株式会社とした。素形材の売上高は、2001年3月期に72億2百万円だった。2003年3月期には115億6百万円まで伸び、2005年3月期の連結では139億26百万円に達した。鋼材の設備を絞って下流の加工に資金を回し、鋼材市況に左右されにくい収益源を求めた配分だった。\n\n2003年3月期、単体の経常損益は10億60百万円の黒字に転じた。一方で鉄スクラップやニッケルの国際価格が上がり、2003年6月の英文年報は販売価格の改善を差し迫った課題に挙げた。2004年3月期も中国の鉄鋼需要が原材料の価格を押し上げ、採算を悪化させた。2005年3月期にはベアリングと自動車の業界へ軸受鋼などの鋼材が伸び、連結売上高は1081億89百万円、経常利益は55億23百万円となった。2005年5月31日には2006年3月期から3カ年の中期連結経営計画を公表し、売上高経常利益率10%の安定確保を目標に据えた。低い操業度でも利益の出る体制を先に整えたことが需要回復期の増益幅を広げ、2006年に始まる新日本製鐵との提携を前にした到達点になった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1973年10月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1985年（第37巻第12号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1986年（第24巻第2号）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1992年1月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼公式サイト「沿革」（2005年4月時点）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第89期事業報告書（2001年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2000, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第90期事業報告書（2002年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第91期事業報告書（2003年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2003, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 第93期事業報告書（2005年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2004, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 2000, "opinionPos": [ [ 343 ], [ 332 ], [ 327 ] ] } ] }, { "start_year": 2006, "end_year": 2025, "main_title": "Ovako買収と日本製鉄の完全子会社化", "subsections": [ { "title": "新日本製鐵への自己株式売却と議決権15.03%、売上高955億円への縮小と第8次中期経営計画", "text": "2006年2月、山陽特殊製鋼は新日本製鐵と業務提携を結ぶことで合意した。同年6月には自己株式を58億52百万円で新日本製鐵へ売り渡し、あわせて新日本製鐵の株式も取得した。新日本製鐵の議決権比率は15.03%となり、山陽特殊製鋼はその持分法適用関連会社に入った。当時は2005年度に始めた第6次中期連結経営計画の途上で、売上高経常利益率10%以上を安定して出せる収益構造を目標に掲げていた。2007年3月期は鉄スクラップやニッケルの値上がりで減益となったものの、経常利益率は12.6%と目標を上回った。次の第7次計画の立案にあたっては、業界の統合と再編の動きを見極めるとした。独立を保ったまま大手高炉と資本で結び、原料高と再編に備える布石だったとみられる。\n\n2007年3月期のうちに、第二製鋼工場の生産性向上、鋼管工場の増強、自由鍛造用の加熱炉の新設を終え、第6次計画の設備は出そろった。2008年度には第7次中期連結経営計画が始まったが、その途中で需要が急減した。2010年3月期の連結売上高は955億17百万円に縮み、経常損益は36億32百万円の損失となった。翌2011年3月期には数量の戻りと原価の削減で、売上高1595億12百万円、経常利益133億96百万円まで回復した。2011年9月、社長の藤原信義氏は第8次計画の重点施策に、第7次計画の設備を生かして増産で応じる余力を持つことを加えた。好況期に整えた設備が、需要急減からの回復を1年で済ませる下地になったと考えられる。\n\n第8次中期経営計画（2011〜2013年度）は、新興国の台頭と低炭素化による需要構造の変化を、機会とも危険とも捉えるところから出発した。軸に置いたのは価格以外の競争力である。原燃料価格の変動を販売価格へ映す鉄スクラップサーチャージ制度を広げ、中国・インド・ASEANの拠点で輸出比率を引き上げるとした。国内では2011年11月に5,000トン自由鍛造プレス機、2012年7月に60トン連続鋳造設備を完成させた。海外では2011年2月に上海へ貿易会社を設け、2012年9月にはインドのMahindra Sanyo Special Steelへ出資した。国内の設備で素材の品質を上げながら、需要の伸びる新興国に足場を置く二正面の計画だったといえる。", "references": [ { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2007, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2011, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2016, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 統合報告書", "year": 2024, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2016年度決算および第10次中期経営計画説明会 主な質疑応答（要旨）（2017年5月19日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2018年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答（要旨）（2018年11月16日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2019年度上期決算説明会 Q&A Summary（2019年11月21日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2020年度第1四半期決算説明会 社長冒頭コメントおよび主な質疑応答（要旨）（2020年7月31日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2020年度決算および次期経営計画説明会 質疑応答（要旨）（2021年4月30日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2021年度第3四半期決算説明会 質疑応答（要旨）（2022年1月27日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2024年度第3四半期決算説明会 質疑応答（要旨）（2025年1月31日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 お知らせ「当社親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（2025年3月19日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 お知らせ「日本製鉄株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」（2025年3月28日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 お知らせ「当社株式の上場廃止のお知らせ」（2025年4月22日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第112期（2024年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第105期（2017年3月期）", "year": null, 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"第9次中期経営計画（2014〜2016年度）は、2013年度に1616億円だった連結売上高を2016年度に2000億円とする目標を置いた。鋼材は第7次・第8次計画で強めた生産能力で需要を取り込み、鋼材以外の事業には経営資源を積極的に配るとした。素形材事業では売上を2013年度の1.5倍にする目標を掲げ、2014年9月にタイ、2015年11月にメキシコへ現地法人を設けた。メキシコでは2016年4月、自動車産業の集まるグアナフアト州アバソロで一貫工場の建設に入った。鍛造・機械加工・熱処理を1カ所で手がける工場で、素形材の拠点はこれで6カ所になった。しかし2017年3月期の連結売上高は1386億80百万円にとどまり、目標との差は600億円を超えた。\n\n2017年5月、社長の樋口眞哉氏は第10次中期経営計画を示し、3年間の投資枠を500億円とした。この枠は、D/Eレシオを0.2倍以下に保ち、減価償却費を過去の最高水準に収めるという2つの条件から割り出していた。中身は生産構造の改革で、60トン系列の第一工場のコストを150トン系列の第二工場に近づけるとした。数量の大きな伸びは見込まず、中国・韓国の鉄鋼メーカーが力を付けるなかで、現地材では満たせない用途に的を絞った。高速鉄道や航空機に向けた軸受鋼を、世界の顧客へ売る方針である。計画期間中には第二棒線工場にRSB圧延機を入れ、小径化と小ロット化の進む受注に備えた。M&Aは在庫や熱処理などの小ぶりな案件を探すにとどめていた。\n\n2018年11月、取締役常務執行役員の髙橋幸三氏は、新日鐵住金およびOvakoとの統合は競争当局の認可待ちだと説明した。2019年3月、山陽特殊製鋼は新日鐵住金の連結子会社となり、同時にスウェーデンの特殊鋼メーカーOvakoの持株会社と子会社を連結した。新日鐵住金の持株は485万1千株から2886万3千株へ増え、比率は51.34%に達した。Ovakoの株式は新日鐵住金から買い取り、当初672億円と見込んだ価格は、キャッシュ・フローに基づく調整を経て約630億円に落ち着いた。軸受鋼は山陽特殊製鋼へ、機械構造用鋼は新日鐵住金へ生産を寄せる方針も立てたが、顧客の認証が要るため本格化には2〜3年かかると見ていた。小ぶりの買収を探すとした2年前の方針を越え、親会社の傘下に入るのと引き換えに欧州の生産拠点を得た取引だった。", 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"Ovakoを連結した2019年度、欧州では自動車販売の減少と顧客の在庫調整が重なった。Ovakoの売上数量は前年度比15%減り、経常損益は9億円の損失となった。単体も2019年度下期から在庫を減らす減産に入っており、2020年4〜6月期の単体売上数量はリーマン・ショック並みの13万7千トンまで減少した。2020年7月、樋口氏はOvakoの2020年度の営業損益を35億円の損失と見込んだ。翌年度にのれん償却額25億円を上回る営業利益を出せなければ、減損の兆候に当たるとも説明した。インドの子会社MSSSは2019年度にのれんを一括償却し、2021年4月には固定資産の減損に至った。買収から1年余りで、海外2拠点の資産価値が同時に問われた。\n\n2021年4月、樋口氏は2025年度までの次期経営計画を示し、単体の販売数量を月7万5千トンと置いた。在庫調整が始まった2019年度上期の水準で、少子高齢化・地産地消・EV化で需要全体が細るという見方に立っていた。数量が低くても一定の利益を出せるよう、損益分岐点を下げることが眼目だった。山陽特殊製鋼・Ovako・日本製鉄の3社では、100億円程度の相乗効果を2024年度までに出しきる段取りを組んだ。Ovakoは2022年1月に製造工程のカーボンニュートラルへ移り、全鋼材に気候サーチャージを乗せた。2023年9月には脱化石電力で水素をつくるプラントを動かした。赤字を問われたOvakoは、欧州の脱炭素規制を販売条件に変える拠点へ位置づけが移ったとみられる。\n\n2023年7月28日、山陽特殊製鋼は資源価格の高騰やEV化の加速と、業績の計画超過を踏まえて2025年中期経営計画を見直した。2024年3月期は販売数量の減少とOvakoの一過性利益の縮小が響き、連結経常利益は前期比167億円減の121億円となった。2025年1月、取締役常務執行役員の八並敬之氏は、需要が過去の水準まで回復しない前提で施策を組むと説明した。Ovakoでは人員削減を前倒しで進めていた。同年3月19日には親会社の日本製鉄による公開買付けの結果を公表し、3月28日には株式売渡請求の承認と上場廃止を知らせた。4月22日に上場廃止を知らせ、日本製鉄の完全子会社となった。2006年に議決権15%で始まった資本関係は、19年をかけて全株式の保有に行き着いた。", "references": [ { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2007, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2011, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 Annual Report", "year": 2016, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 統合報告書", "year": 2024, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2016年度決算および第10次中期経営計画説明会 主な質疑応答（要旨）（2017年5月19日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2018年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答（要旨）（2018年11月16日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2019年度上期決算説明会 Q&A Summary（2019年11月21日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "山陽特殊製鋼 2020年度第1四半期決算説明会 社長冒頭コメントおよび主な質疑応答（要旨）（2020年7月31日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": 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"規模を得たあとの計画は、量を追わなかった。2021年の次期経営計画は単体の販売数量を在庫調整期並みの月7万5千トンに置き、損益分岐点を下げることを眼目にした。低い操業度でも利益を出す体制づくりは2002年の新中期経営計画と同じ発想で、高清浄度の軸受鋼で優位を守るという専業メーカーの構えは20年を通じて変わらなかった。変わったのは、会社を誰が持つかという資本の側である。新日本製鐵の持株比率は2006年から2018年まで15%前後で据え置かれ、2019年に51.34%、2025年に全株へと移った。事業の守り方を保ったまま、経営の決定権だけが3段階を経て親会社へ渡ったといえる。" } ], "insight_figure": { "title": "日本製鉄（旧新日本製鐵・新日鐵住金）の山陽特殊製鋼株の保有比率", "bars": [ { "at": "2006-03", "label": "2006", "value": 11.22 }, { "at": "2010-03", "label": "2010", "value": 14.51 }, { "at": "2018-03", "label": "2018", "value": 15.06 }, { "at": "2019-03", "label": "2019", "value": 51.34 }, { "at": "2024-03", "label": "2024", "value": 52.98 }, { "at": "2025-04", "label": "2025", "value": 100 } ], "subtitle": "2006年〜2025年", "unit": "%", "notes": [ "各年3月末の大株主の状況における、発行済株式総数に対する所有株式数の割合。2025年4月は株式売渡請求による完全子会社化後の値。", "出所は山陽特殊製鋼 有価証券報告書 第94期（2006年3月期）・第98期（2010年3月期）・第106期（2018年3月期）・第107期（2019年3月期）・第112期（2024年3月期）の【大株主の状況】と、山陽特殊製鋼 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