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  "title": "小倉製鋼の合併による銑鋼一貫体制の確立",
  "subtitle": "広畑製鉄所の共同管理に敗れた住友金属工業は、銑鉄をどこから手に入れたか",
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      "text": "1953年7月、住友金属工業が小倉製鋼を吸収合併して小倉製鉄所を発足させ、銑鋼一貫の態勢を確立した経営判断。合併に伴い資本金は25億円となり、翌1954年6月には50億円へ増えた。線材・棒鋼の製造にも進出している。"
    },
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      "text": "前身の扶桑金属工業は1949年の企業再建整備で第二会社となり、五工場まで縮小していた。鋼管と鉄道車輌用品という加工品には強かったが、原料の銑鉄を自前で持たない。1947年には川崎重工・神戸製鋼とともに日本製鉄の広畑製鉄所の共同管理を主張したが、日鉄の巻き返しで通らなかった。"
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      "text": "1952年5月に商号を扶桑金属工業から住友金属工業へ戻し、翌1953年7月に小倉製鋼を合併した。1952年いっぱい続いた不況下では平炉メーカーと単圧メーカーの系列化が進み、八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併などと並んで、この吸収は業界再編の代表例に数えられた。"
    },
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      "text": "銑鉄の外部購入という制約を、新設ではなく既存の中小高炉メーカーの買収で外した。ただし小倉は内陸の製鉄所であり、原料輸入と製品輸出に直結する臨海一貫製鉄所を得たのは、1961年の和歌山第1高炉からである。"
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      "title": "GHQ反トラスト課の日本製鉄解体案で広畑製鉄所の扱いが宙に浮き、関西系3社が共同管理を主張"
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      "title": "企業再建整備計画により第二会社の新扶桑金属工業を設立、稼動八工場を承継"
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              "text": "戦後の再出発は、規模の縮小から始まった。1949年7月、企業再建整備計画の認可に基づいて第二会社の新扶桑金属工業が資本金7億円で設立され、旧法人の扶桑金属工業は解散した。承継したのは稼動していた八工場だが、1950年12月に鳴海と豊橋の二工場を分離し、1951年には堅田工場を閉鎖している。残ったのは製鋼所、鋼管製造所、和歌山製造所、吹田製作所、伸銅所の五つであった。戦時の最盛期に十九あった主要工場は、四年で四分の一近くまで減った。"
            },
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              "text": "この判断は、当時の業界の潮流に沿ってもいた。朝鮮動乱のブームが1951年6月のマリク声明で終わると鉄鋼市況は反落し、不況は1952年いっぱい続いた。この不況下の再編で目立ったのが、平炉メーカーと単圧メーカーの系列化である。八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併と日亜製鋼の系列化、富士製鉄による大同鋼板・大阪製鋼・大和製鋼の系列化、日本鋼管による東芝製鋼・中山鋼業の系列化が相次ぎ、住友金属の小倉製鋼吸収もその代表例として並べられた。銑鉄を持つ側と持たない側の結合が、この時期に一斉に起きた。"
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    }
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  "references": [
    "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」",
    "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」",
    "有価証券報告書（2012年3月期）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-27"
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