{ "stock_code": "5405", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "ogura-steel-merger-1953", "url": "/tse/5405/decisions/ogura-steel-merger-1953/", "year": 1953, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5405", "decision_id": "5405-ogura-steel-merger-1953", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger", "pf-vertical" ], "title": "小倉製鋼の合併による銑鋼一貫体制の確立", "subtitle": "広畑製鉄所の共同管理に敗れた住友金属工業は、銑鉄をどこから手に入れたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "吸収合併", "ratio": null, "issue": "銑鉄を自前で持たない加工メーカーが、高炉をどう確保するか", "decider": [ { "name": "広田壽一", "role": "住友金属工業 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1953年7月、住友金属工業が小倉製鋼を吸収合併して小倉製鉄所を発足させ、銑鋼一貫の態勢を確立した経営判断。合併に伴い資本金は25億円となり、翌1954年6月には50億円へ増えた。線材・棒鋼の製造にも進出している。" }, { "label": "背景", "text": "前身の扶桑金属工業は1949年の企業再建整備で第二会社となり、五工場まで縮小していた。鋼管と鉄道車輌用品という加工品には強かったが、原料の銑鉄を自前で持たない。1947年には川崎重工・神戸製鋼とともに日本製鉄の広畑製鉄所の共同管理を主張したが、日鉄の巻き返しで通らなかった。" }, { "label": "内容", "text": "1952年5月に商号を扶桑金属工業から住友金属工業へ戻し、翌1953年7月に小倉製鋼を合併した。1952年いっぱい続いた不況下では平炉メーカーと単圧メーカーの系列化が進み、八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併などと並んで、この吸収は業界再編の代表例に数えられた。" }, { "label": "含意", "text": "銑鉄の外部購入という制約を、新設ではなく既存の中小高炉メーカーの買収で外した。ただし小倉は内陸の製鉄所であり、原料輸入と製品輸出に直結する臨海一貫製鉄所を得たのは、1961年の和歌山第1高炉からである。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5405", "name": "住友金属工業", "role": "存続会社", "at_deal": { "note": "鋼管と鉄道車輌用品を主力とする加工メーカー。銑鉄を外部から購入して平炉で鋼を製造していた" } }, { "stock_code": null, "name": "小倉製鋼", "role": "被合併会社", "at_deal": { "note": "北九州の高炉メーカー。線材・棒鋼の製造設備を持つ" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": null, "agreed": null, "closed": "1953-07", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "銑鉄の自給という戦後最大の制約を、高炉メーカーの吸収合併によって外し、銑鋼一貫体制を確立した判断" }, "timeline": [ { "year": 1947, "month": 3, "title": "GHQ反トラスト課の日本製鉄解体案で広畑製鉄所の扱いが宙に浮き、関西系3社が共同管理を主張" }, { "year": 1949, "month": 7, "title": "企業再建整備計画により第二会社の新扶桑金属工業を設立、稼動八工場を承継" }, { "year": 1952, "month": 5, "title": "商号を住友金属工業に戻す" }, { "year": 1953, "month": 7, "title": "小倉製鋼を合併して小倉製鉄所が発足し、銑鋼一貫体制を確立", "highlight": true }, { "year": 1954, "month": 6, "title": "資本金を50億円へ増資" }, { "year": 1961, "month": 3, "title": "和歌山製鉄所が発足し第1高炉に火入れ、臨海一貫製鉄所を得る" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1955年3月期", "source": "会社銀行八十年史（1955年）", "companies": [ { "stock_code": "5405", "name": "住友金属工業", "fiscal_year": "1955年3月期", "president": "広田壽一", "hq": "大阪府大阪市", "sales": { "num": 133.3, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "銑鉄を持たない加工メーカーという弱み", "paragraphs": [ { "text": "戦後の再出発は、規模の縮小から始まった。1949年7月、企業再建整備計画の認可に基づいて第二会社の新扶桑金属工業が資本金7億円で設立され、旧法人の扶桑金属工業は解散した。承継したのは稼動していた八工場だが、1950年12月に鳴海と豊橋の二工場を分離し、1951年には堅田工場を閉鎖している。残ったのは製鋼所、鋼管製造所、和歌山製造所、吹田製作所、伸銅所の五つであった。戦時の最盛期に十九あった主要工場は、四年で四分の一近くまで減った。", "evidences": [ { "fact": "昭和24年7月に整備計画の認可に基づき第二会社の新扶桑金属工業（資本金7億円）を設立し、扶桑金属は解散、稼動八工場を承継したが、鳴海・豊橋の分離と堅田閉鎖を経て五工場となった", "原文": "二十四年七月整備計画の認可に基づき第二会社新扶桑金属工業(資本金七億円)を設立、扶桑金属は解散した。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null } ] }, { "text": "品種の構成には強みがあった。鋼管では高級鋼管を主体に米国と南米へ油井用鋼管を輸出し、鉄道車輌用品では戦前から国鉄と私鉄に納めてインドやアルゼンチンへ輪軸を送っていた。しかし、どちらも鋼を加工して付加価値をつける事業であり、その素材である銑鉄は外部から買うほかない。終戦直後に国内へ残った高炉は八幡製鉄所の三基だけで、戦時最盛期の三十七基から激減していた。銑鉄の供給が細れば、加工の技術がいくら高くても生産は止まる。", "evidences": [ { "fact": "鋼管は二大メーカーの一つで高級鋼管を主とし米国・南米向け油井用鋼管の輸出が旺盛、鉄道車輌用品は国鉄・私鉄はもとより戦前から海外へ輸出しインド・アルゼンチン方面へ輪軸を大量輸出していた", "原文": "鋼管は二大メーカーの一つで特に当社は独特の高級鋼管を主とし、米国、南米向けの油井用鋼管の輸出は旺盛である。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "終戦直後には全体でわずか三基の高炉が八幡製鉄所に残ったに過ぎず、戦時中の最盛期には三十七基が稼働していた", "原文": "終戦直後に国内へ残った高炉は八幡製鉄所の三基だけで、戦時最盛期の三十七基から激減していた。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "広畑製鉄所をめぐる争奪に敗れる", "paragraphs": [ { "text": "銑鉄を得る機会は一度あった。1947年3月にGHQ反トラスト課が示した日本製鉄の解体案は、八幡製鉄所を一社、輪西と釜石の二製鉄所をもう一社とし、広畑製鉄所は当分そのままにするという内容であった。広畑が宙に浮いた形になり、これに目をつけたのが川崎重工、神戸製鋼所、扶桑金属という関西系メーカーである。広畑は日産千屯の高炉二基とすぐれた鋼板生産設備を持つ最新鋭工場であった。三社は共同管理を主張し、銑鉄の安定した供給を確保するとともに、有力な競争相手となる鋼板設備を先に手中へ収めることを狙った。", "evidences": [ { "fact": "広畑製鉄所が宙に浮いた形となり、川崎重工・神戸製鋼・扶桑金属など関西系メーカーが共同管理を主張して、銑鉄の安定した供給の確保と競争相手となる鋼板設備の事前確保を狙った", "原文": "このため広畑製鉄所が宙に浮いた形となるが、これに目をつけたのが川崎重工(現川崎製鉄)、神戸製鋼、扶桑金属(現住友金属工業)など関西系メーカーだった。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」", "url": null }, { "fact": "広畑共同管理論に対する日鉄の巻き返しは成功し、そのかげには永野重雄氏の働きがあったといわれる", "原文": "三社は共同管理を主張し、銑鉄の安定した供給を確保するとともに、有力な競争相手となる鋼板設備を先に手中へ収めることを狙った。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "買って手に入れるという選択", "paragraphs": [ { "text": "1952年5月、商号を住友金属工業へ戻した。財閥解体で住友の名を外してから六年半が経っていた。翌1953年7月、小倉製鋼を合併して小倉製鉄所を発足させ、銑鋼一貫の態勢を確立している。合併に伴って資本金は25億円となり、1954年6月にはさらに50億円へ増えた。線材や棒鋼の製造にも進出し、鋼管と鉄道車輌用品に偏っていた品種の幅が広がった。広畑で果たせなかった銑鉄の確保を、新設ではなく既存の高炉メーカーの買収によって実現したことになる。", "evidences": [ { "fact": "昭和27年5月に現社名に復帰し、昭和28年7月に小倉製鋼を合併して銑鋼一貫態勢を確立、資本金は25億円となり昭和29年6月に50億円となった", "原文": "二十七年五月現社名に復帰、二十八年七月小倉製鋼を合併し銑鋼一貫態勢を確立した。これに伴ない資本金は二十五億円となり、さらに二十九年六月五十億円となつた。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "小倉製鋼合併に伴い線材・棒鋼等の製造に進出した", "原文": "線材や棒鋼の製造にも進出し、鋼管と鉄道車輌用品に偏っていた品種の幅が広がった。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null } ] }, { "text": "この判断は、当時の業界の潮流に沿ってもいた。朝鮮動乱のブームが1951年6月のマリク声明で終わると鉄鋼市況は反落し、不況は1952年いっぱい続いた。この不況下の再編で目立ったのが、平炉メーカーと単圧メーカーの系列化である。八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併と日亜製鋼の系列化、富士製鉄による大同鋼板・大阪製鋼・大和製鋼の系列化、日本鋼管による東芝製鋼・中山鋼業の系列化が相次ぎ、住友金属の小倉製鋼吸収もその代表例として並べられた。銑鉄を持つ側と持たない側の結合が、この時期に一斉に起きた。", "evidences": [ { "fact": "不況下に行なわれた再編成の特色は平炉メーカー・単圧メーカーの系列化であり、住友金属の小倉製鋼吸収合併、八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併と日亜製鋼の系列化などが代表例であった", "原文": "「住友金属」の「小倉製鋼」吸収合併、「八幡製鉄」による「徳山鉄板」、「大阪鉄板」の合併と「日亜製鋼」の系列化、「富士製鉄」による「大同鋼板」「大阪製鋼」「大和製鋼」の系列化、「日本鋼管」による「東芝製鋼」「中山鋼業」の系列化などはその代表的なものである。", "source": "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "六大メーカーの一角へ", "paragraphs": [ { "text": "合併から二年後、1955年3月期の売上高は133億3,000万円に達し、鉄鋼部門がその八割を占めて、わが国六大メーカーの一つに数えられた。品種の構成は他の高炉メーカーと明確に違っていた。鉄道車輌用品は同社独特の製品として国鉄と私鉄に納められ、鋼管は二大メーカーの一角を占めた。和歌山製造所には1951年に米国製の電縫管設備、1953年にドイツ製の帯鋼圧延機を据えている。非鉄部門は名古屋の伸銅所に集中し、こちらも三大メーカーの一つであった。薄板の量産で規模を競うのではなく、特定用途の高級品で稼ぐ構造が固まった。", "evidences": [ { "fact": "昭和30年3月期の売上高は133億3,000万円に達し、鉄鋼部門はその八〇%を占め、わが国六大メーカーの一つであった", "原文": "合併から二年後、1955年3月期の売上高は133億3,000万円に達し、鉄鋼部門がその八割を占めて、わが国六大メーカーの一つに数えられた。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "和歌山製造所に昭和26年に米国製電縫管設備、昭和28年にドイツ製帯鋼圧延機を設置し鋼管製造に威力を加えた", "原文": "和歌山製造所には1951年に米国製の電縫管設備、1953年にドイツ製の帯鋼圧延機を据えている。", "source": "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買った高炉は、内陸にあった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "銑鉄の自給という制約は外れたが、外れ方には限界があった。小倉製鉄所は北九州の内陸に位置し、原料の鉄鉱石と原料炭を輸入して大型船で運び込み、製品を船で出すという臨海一貫製鉄所の経済性を持たない。同じ時期、川崎製鉄の西山弥太郎社長は千葉での一貫製鉄所建設に踏み切り、銑鉄を外部から買う方式そのものから抜け出す道を選んでいた。住友金属が選んだのは、既存の高炉を買って当面の供給を確保する道である。速く、確実で、資金の負担も小さい。反面、立地の制約は買った時点で決まってしまう。" }, { "text": "この差が埋まるのは、1961年3月に和歌山製鉄所の第1高炉へ火入れするまで待たねばならなかった。買収から八年、その間に鉄鋼業は第一次合理化計画を終え、設備の近代化が進んでいる。買って時間を買った判断が正しかったかどうかは、和歌山と、さらに1968年に発足する鹿島という二つの臨海製鉄所を得たあとの姿で測るほかない。もっとも、二拠点を抱えた構造が四十年後に和歌山問題として重くのしかかることまでは、この時点では見通しようがなかった。" } ] } ] } ], "references": [ "会社銀行八十年史（1955年）「住友金属工業」", "日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「鉄鋼－苦難に続く試練」", "有価証券報告書（2012年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" }, { "slug": "wakayama-restructuring-1999", "url": "/tse/5405/decisions/wakayama-restructuring-1999/", "year": 1999, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5405", "decision_id": "5405-wakayama-restructuring-1999", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-restructuring", "pf-focus", "st-capex" ], "title": "和歌山製鉄所の再建と熱間圧延ラインの休止", "subtitle": "二つの製鉄所のうち割を食い続けた和歌山を、住友金属工業はどう残したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "採算割れが続く和歌山製鉄所を、閉じるのか、削って残すのか", "decider": [ { "name": "下妻博", "role": "住友金属工業 社長" }, { "name": "小島又雄", "role": "住友金属工業 社長（1999年の経営改革プラン策定時）" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1999年に始まり2005年に完了した和歌山製鉄所の再建。現場の部長級8人による特命チームが2年間で200億円のコストを削り、再建策の中核として熱間圧延ラインの休止を発案した。2003年11月には高炉を含む上工程を分社して台湾・中国鋼鉄との合弁会社の子会社とし、2005年3月に熱延ラインを止めた。" }, { "label": "背景", "text": "生産性に優れる鹿島製鉄所の操業率維持を優先した結果、和歌山の操業率は常に変動して採算割れが続いた。1980年代後半には和歌山単体で500億円の赤字を出している。1994年にシームレス管設備へ800億円、1996年にスラブ設備へ500億円を投じ、重い償却負担が残った。1999年3月期と2000年3月期の経常赤字は649億円と637億円に達した。" }, { "label": "内容", "text": "1999年4月に和歌山経営改革プロジェクトチームが発足し、2000年3月期と2001年3月期の2年間で200億円のコストを削減した。2002年11月14日に発表した新中期経営計画で熱延ライン休止を明記。2003年11月1日に上工程を分社し、年180万トンのスラブを中国鋼鉄へ供給する体制へ移した。" }, { "label": "含意", "text": "製鉄所を丸ごと閉じるのでも、全設備を維持するのでもなく、下工程を切り離して上工程を外資と共同運営するという解を取った。高炉の心臓部を外資と共同で回す製鉄所は国内に例がない。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5405", "name": "住友金属工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "和歌山・鹿島の二製鉄所を持つ高炉メーカー。有利子負債は1999年度末に1兆8,833億円へ膨らんでいた" } }, { "stock_code": null, "name": "中国鋼鉄（CSC）", "role": "提携先", "at_deal": { "note": "台湾の鉄鋼大手。高炉の粗鋼生産量が足りず日本や韓国からスラブを頻繁に購入していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2002-11-14", "agreed": null, "closed": "2003-11-01", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "二製鉄所体制で割を食い続けた和歌山を、下工程の休止と上工程の外資共同運営に分けて残した構造改革" }, "timeline": [ { "year": 1994, "month": null, "title": "鉄鋼不況のなか和歌山のシームレス管設備に800億円を投資" }, { "year": 1996, "month": null, "title": "和歌山のスラブ設備に500億円を投資、重い償却負担が残る" }, { "year": 1999, "month": 4, "title": "和歌山経営改革プロジェクトチームが発足、2年で黒字転換を目指す", "highlight": true }, { "year": 2000, "month": 3, "title": "小倉・直江津の2製鉄所を分社し、社員全員を転籍" }, { "year": 2002, "month": 7, "title": "台湾・高雄の中国鋼鉄本社でスラブ供給交渉を開始" }, { "year": 2002, "month": 11, "title": "新中期経営計画で熱延ライン休止と中国鋼鉄との提携を発表" }, { "year": 2003, "month": 11, "title": "和歌山の上工程を分社し、中国鋼鉄との合弁会社の100%子会社とする" }, { "year": 2005, "month": 3, "title": "和歌山の熱間圧延ラインを休止し、薄板生産を鹿島へ移管" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2005年3月期", "source": "有価証券報告書（2006年3月期）", "companies": [ { "stock_code": "5405", "name": "住友金属工業", "fiscal_year": "2005年3月期（連結）", "president": "下妻博", "hq": "大阪府大阪市", "sales": { "num": 12369, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 1828, "unit": "億円", "note": "週刊東洋経済 2005年5月21日号による2004年度（2005年3月期）実績" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 1108, "unit": "億円", "note": "連結" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "鹿島を立てれば和歌山が沈む構造", "paragraphs": [ { "text": "住友金属工業には和歌山と鹿島という二つの製鉄所があった。鹿島は日本でも最新鋭で業界有数の生産性を誇り、会社はその操業率の維持を優先した。割を食う形になったのが和歌山である。需要が振れるたびに和歌山の操業率が上下し、採算割れが続いた。1980年代後半には和歌山単体で500億円の赤字を出したこともある。二拠点を持つこと自体が悪いのではなく、需要変動の調整弁をどちらか一方に寄せ続けたことで、片方の製鉄所の採算が構造的に成立しなくなった。", "evidences": [ { "fact": "生産性に優れる鹿島の操業率維持を優先した結果、和歌山の操業率は常に変動して採算割れが続き、1980年代後半には和歌山単体で500億円の赤字を出したこともある", "原文": "和歌山製鉄所（和歌山県和歌山市）と鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）を主力とする住金は、生産性に優れる鹿島の操業率維持を優先。割を食う形で、和歌山の操業率は常に変動し、採算割れが続いた。1980年代後半には、和歌山単体で500億円の赤字を出したこともある。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] }, { "text": "採算の悪い拠点に、大きな投資が重なっていた。1994年には鉄鋼不況のなかで社運を賭けてシームレス管設備に800億円を投じ、1996年にもスラブという半製品を造る設備に500億円をつぎ込んでいる。残ったのは重い償却負担であった。看板商品のシームレスパイプは1997年度の98万屯を頂点に、1998年度84万屯、1999年度67万屯へ落ちている。最新鋭のミルを据えたのに量が伴わず、1999年3月期と2000年3月期の経常赤字はそれぞれ649億円、637億円に達した。", "evidences": [ { "fact": "1994年にシームレス管設備へ800億円、1996年にスラブ設備へ500億円を投資して重い償却負担が残り、1999年3月期649億円・2000年3月期637億円の経常赤字に陥った", "原文": "94年には、鉄鋼不況の中で社運を賭けてシームレス（継ぎ目なし）管設備に800億円も投資。96年にもスラブという半製品を造る設備に500億円をつぎ込んだ。残ったのは重い償却負担だった。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "シームレスの生産量は1997年度98万屯をピークに1998年度84万屯、1999年度67万屯まで落ち、三桁の赤字に転落した", "原文": "看板商品のシームレスパイプは1997年度の98万屯を頂点に、1998年度84万屯、1999年度67万屯へ落ちている。", "source": "週刊東洋経済 2002年5月18日号「経営分析 住友金属工業」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "高炉休止の検討すらタブーだった", "paragraphs": [ { "text": "1999年、小島又雄社長は経営改革プランを掲げ、2000年度までに450億円のコストダウンと経常利益200億円、復配を達成する目標を置いた。和歌山では人員を3,200人から2,800人へ減らし、外注政策を転換している。同製鉄所は150社の協力会社を持ち、その下にさらに500社が連なり、出向社員を含めて関係・協力会社に7,000人がいた。大企業の少ない和歌山県では、この措置が下請けと雇用への不安を呼んだ。それでも「高炉休止の検討すらタブーだなんて言っている余裕はすぐになくなった」と、企画業務部専任部長の紫冨田浩氏は当時を振り返っている。", "evidences": [ { "fact": "経営改革プランでは2000年度までに450億円のコストダウンと経常利益200億円、復配を目標とし、和歌山では3,200人から2,800人への人員削減が打ち出された", "原文": "1999年、小島又雄社長は経営改革プランを掲げ、2000年度までに450億円のコストダウンと経常利益200億円、復配を達成する目標を置いた。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「住友金属の選択と集中」", "url": null }, { "fact": "紫冨田浩氏は「高炉休止の検討すらタブーだなんて言っている余裕はすぐになくなった」と述べた", "原文": "それでも「高炉休止の検討すらタブーだなんて言っている余裕はすぐになくなった」と、企画業務部専任部長の紫冨田浩氏は当時を振り返っている。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "現場8人が出した「大腿骨を抜く」案", "paragraphs": [ { "text": "1999年4月、和歌山経営改革プロジェクトチームが動き出した。現場の部長クラス8人が顔を揃え、2年で和歌山を黒字転換させる策を練る特命チームである。改革に必要な全権を与えられていたわけではないが、結果として与えられた役割以上の働きをした。一つは実現可能なコスト削減策をまとめ、2000年3月期と2001年3月期の2年間で200億円を削ったことにある。これが2001年3月期の経常黒字確保につながった。もう一つが、再建策の中核となる熱間圧延ラインの休止という発想であった。", "evidences": [ { "fact": "1999年4月に発足した和歌山経営改革プロジェクトチームは現場の部長クラス8人で構成され、2000年3月期・2001年3月期の2年間で200億円のコストを削減し、2001年3月期の経常黒字確保につながった", "原文": "1つは、経プロがまとめたコスト削減策だ。現場で実現可能なリストラ策を打ち出し、実際に2000年3月期、2001年3月期の2年間で200億円、和歌山のコストを減らした。これが2001年3月期の経常黒字確保につながっている。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] }, { "text": "熱延ラインは自動車用鋼板などの薄板を造る主力設備であり、これを止めれば和歌山は半製品のスラブまでしか造れなくなる。紫冨田氏は「高炉をなくすのと同じくらい、製鉄所内で反感を買うアイデアだというのは百も承知」と認めたうえで、「高炉の操業率を高めるためなら、何でもやるべきというのが、経プロメンバーの認識だった」と述べている。本社で取りまとめ役となった経営企画部グループ長の西浦新氏も和歌山の出身であった。「和歌山を丸ごと失うくらいなら、大腿骨一本抜いても、生き残った方がましだ」。削る側と削られる側が同じ土地の人間であったことが、この案を通した。", "evidences": [ { "fact": "紫冨田氏は熱延ライン休止案について「高炉をなくすのと同じくらい、製鉄所内で反感を買うアイデアだというのは百も承知。だが、高炉の操業率を高めるためなら、何でもやるべきというのが、経プロメンバーの認識だった」と述べた", "原文": "紫冨田氏は「高炉をなくすのと同じくらい、製鉄所内で反感を買うアイデアだというのは百も承知」と認めたうえで、「高炉の操業率を高めるためなら、何でもやるべきというのが、経プロメンバーの認識だった」と述べている。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "和歌山出身の西浦新氏は「和歌山を丸ごと失うくらいなら、大腿骨（＝熱延ライン）一本抜いても、生き残った方がましだと、考え直した」と述べた", "原文": "「和歌山を丸ごと失うくらいなら、大腿骨一本抜いても、生き残った方がましだ」。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "スラブの買い手を台湾に見つける", "paragraphs": [ { "text": "熱延を止めれば、上工程で造ったスラブの売り先が要る。候補は提携交渉を進めていた新日鉄と、スラブをスポット購入した実績のある台湾の中国鋼鉄であった。話のしやすさなら日本勢、安定的な販売を優先するなら中国鋼鉄になる。2002年7月、総勢6人が高雄の本社へ乗り込んだ。熱延ライン休止は既に新聞が報じており、中国鋼鉄側は「困っているなら、スラブを買ってやってもいい」と言わんばかりの態度で臨んだ。憤った紫冨田氏が「買う気がないなら、和歌山の高炉を止めたっていいんだ」と口にする。ブラフであった。翌日、相手の態度は一転して友好的になった。", "evidences": [ { "fact": "2002年7月に総勢6人が台湾・高雄の中国鋼鉄本社へ赴き、足元を見た交渉態度に対し紫冨田氏が「買う気がないなら、和歌山の高炉を止めたっていいんだ」とブラフをかけたところ、2日目に相手は友好的な姿勢へ転じた", "原文": "「買う気がないなら、和歌山の高炉を止めたっていいんだ」憤った紫冨田は思わず言った。ブラフだった。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "和歌山の高炉は設置から40年が経過し、通常25年程度の寿命を超えていたため、2002年9月に中国鋼鉄副社長をリーダーとする調査団12人が和歌山を訪問し、11月には董事長が来日して視察した", "原文": "候補は提携交渉を進めていた新日鉄と、スラブをスポット購入した実績のある台湾の中国鋼鉄であった。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "国内に例のない製鉄所へ", "paragraphs": [ { "text": "2002年11月14日、新日鉄・神戸製鋼所との相互出資と中国鋼鉄との提携を柱とする新中期経営計画を発表し、熱延ライン休止を明記した。和歌山解体とも取れる内容に社員は動揺し、労働組合も態度を硬化させた。11月19日、下妻博社長と組合幹部が製鉄所本館で向かい合う。「失敗したら、経営責任を取る覚悟があるか」と詰め寄られた下妻社長は机を叩いて答えた。「俺は入社してすぐ、ここの熱延ラインの初代労務担当になった。和歌山への思いは君たち以上に熱いんだ」。組合はここから協力へ転じた。", "evidences": [ { "fact": "2002年11月19日の労使の話し合いで、下妻社長は「俺は入社してすぐ、ここの熱延ラインの初代労務担当になった。和歌山への思いは君たち以上に熱いんだ」「尿に血が混じるような気持ちで判断したんだ」と述べ、組合幹部の態度が軟化した", "原文": "「俺は入社してすぐ、ここの熱延ラインの初代労務担当になった。和歌山への思いは君たち以上に熱いんだ」", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null } ] }, { "text": "2003年11月1日、和歌山の高炉など上工程を分社し、中国鋼鉄との合弁会社の100%子会社とした。製鉄所の心臓部である高炉を外資と共同運営する、国内で例のない製鉄所が生まれた。スラブは年180万トンを中国鋼鉄へ供給する。熱延ラインは2005年3月に休止し、和歌山で造っていた特殊な薄板は鹿島へ移した。2005年3月期の連結売上高は1兆2,369億円、当期純利益は1,108億円となり、連結営業利益1,828億円は前期比97%増の過去最高であった。約30年ぶりのフル生産に沸く和歌山に、悲壮感はなかったという。", "evidences": [ { "fact": "2003年11月1日に和歌山の高炉など上工程を分社して中国鋼鉄との合弁会社の100%子会社とし、製鉄所の心臓部である高炉を外資と共同運営する国内で例のない製鉄所となった", "原文": "2003年11月1日、和歌山の高炉など上工程を分社し、中国鋼鉄との合弁会社の100%子会社とした。", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "2005年3月期の連結売上高は1兆2,369億円、当期純利益は1,108億円であった", "原文": "2005年3月期の連結売上高は1兆2,369億円、当期純利益は1,108億円となり、連結営業利益1,828億円は前期比97%増の過去最高であった。", "source": "有価証券報告書（2006年3月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "閉じるより難しい、削って残す", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "不採算拠点への対処は、たいてい閉鎖か維持の二択で語られる。和歌山で選ばれたのはどちらでもない。下工程の主力設備を止めて薄板から撤退し、上工程は外資と組んで輸出向けの半製品工場として生かす。製鉄所を機能で分解し、採算の合う部分だけを別の枠組みへ移すやり方であった。高炉を外資と共同で回す製鉄所は国内に例がなく、参照できる前例のない解を選んだことになる。難しさは技術ではなく、同じ製鉄所の中で残す設備と止める設備を選り分ける点にあった。" }, { "text": "この案が通った条件は二つある。一つは、案を出したのが本社ではなく現場の部長級8人だったこと。和歌山生まれで和歌山育ち、和歌山製鉄所一筋という人間が「大腿骨を抜く」と言ったからこそ、聖域に手が入った。もう一つは、社長が同じ製鉄所に自分の履歴を持っていたこと。熱延ラインの初代労務担当だったという一言は、組合に対する説得材料であると同時に、削る側の当事者性を示すものであった。外から来た経営者が数字だけで同じ結論を出したとして、同じ速度で実行できたとは考えにくい。ただし、当事者性は判断を鈍らせもする。1980年代後半から赤字を出していた拠点に手が入るまで十年以上かかったのは、その裏返しでもあった。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "週刊東洋経済 1999年10月30日号「住友金属の選択と集中」", "週刊東洋経済 2002年5月18日号「経営分析 住友金属工業」", "有価証券報告書（2006年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" }, { "slug": "three-way-capital-alliance-2003", "url": "/tse/5405/decisions/three-way-capital-alliance-2003/", "year": 2003, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5405", "decision_id": "5405-three-way-capital-alliance-2003", "type": "capital", "tags": [ "cp-finance", "cp-crossholding", "tr-crisis" ], "title": "新日本製鐵・神戸製鋼所との三社資本提携", "subtitle": "株価四十円まで売られた住友金属工業は、なぜ「大JFE」ではなく競合の出資を選んだか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "第三者割当増資", "ratio": null, "issue": "信用不安を断つために、統合に加わるか、独立を保ったまま資本を受け入れるか", "decider": [ { "name": "下妻博", "role": "住友金属工業 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2003年1月、住友金属工業が新日本製鐵・神戸製鋼所と住友グループ各社を引受先とする第三者割当増資を実施し、二度の信用不安を断った経営判断。下妻博社長が神戸製鋼所の水越浩士社長を巻き込み、三社の資本提携を新日鉄へ提案する形で成立した。" }, { "label": "背景", "text": "1999年度末の有利子負債は1兆8,833億円に膨らみ、2001年末には株価が40円割れ寸前まで下落した。市場には「危ない会社リスト」が出回り、2002年秋には金融庁筋が作成したという「四〇社リスト」が二度目の危機を呼んだ。" }, { "label": "内容", "text": "2001年12月、新日鉄との包括提携交渉を発表して一度目の危機を越えた。この時点の提携は生産・技術に限られ資本を含まない。2002年11月14日の新中期経営計画で新日鉄・神戸製鋼との相互出資を掲げ、2003年1月に増資を実施した。" }, { "label": "含意", "text": "旧川崎製鉄の江本寛治社長からのラブコールに応じていれば、2002年9月に発足するJFEへ住金も加わっていた。その「大JFE」が生まれれば新日鉄が圧倒的に不利になる。この一点を交渉材料として、出資を渋っていた新日鉄から資本提携を引き出した。独立を保つために競合の資本を入れる選択であった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5405", "name": "住友金属工業", "role": "発行会社", "at_deal": { "note": "粗鋼1,100万トン規模の高炉メーカー。鉄鋼部門の営業利益は業界首位でありながら株価は50円台に低迷していた" } }, { "stock_code": "5401", "name": "新日本製鐵", "role": "引受先", "at_deal": { "note": "国内最大手。住金がJFE側へ回れば規模で拮抗する相手が生まれる立場にあった" } }, { "stock_code": "5406", "name": "神戸製鋼所", "role": "引受先", "at_deal": { "note": "2001年に新日鉄とソフトな提携を発表し、NKK・川崎製鉄連合には加わらない意思を示していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2002-11-14", "agreed": null, "closed": "2003-01", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "finance", "summary": "二度の信用不安に対し、経営統合に加わらず競合二社と住友グループからの出資で財務を立て直し、独立を維持した資本政策" }, "timeline": [ { "year": 1999, "month": null, "title": 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"手はほとんど残っていなかった。翌日に予定していた記者会見を前倒しするくらいしかない。急な予定変更で新日鉄の都合がつかず、下妻社長は一人で記者の前に立った。発表したのは新日本製鐵とステンレス事業を統合するなど広範な提携である。「会社が生き残れるなら、俺がピエロになってもいい、という気持ちだった」。社員のなかには「社長に恥をかかせた」と男泣きする者もいたという。この時点の提携は生産と技術に限られ、資本提携を含んでいない。市場に見せたのは、最大手が住金と組むという事実そのものであった。", "evidences": [ { "fact": "下妻社長は翌日に予定した会見を前倒しし、新日鉄の都合がつかず一人で会見に臨んで「会社が生き残れるなら、俺がピエロになってもいい、という気持ちだった」と述べた", "原文": "急な予定変更で、新日鉄の都合がつかず、一人、会見に臨んだ下妻。「会社が生き残れるなら、俺がピエロになってもいい、という気持ちだった」", "source": "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "url": null }, { "fact": "2001年12月の提携は生産・技術提携であり、資本提携は含まれていなかった", "原文": "ただし、包括提携の中身は生産・技術提携であり、資本提携は含まれていなかった。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "二つの陣営とキャスティングボート", "paragraphs": [ { "text": "当時の業界は二つの陣営に割れつつあった。神戸製鋼所は新日鉄とソフトな提携を発表し、NKK・川崎製鉄連合には加わらないという意思を示していた。そのなかで住金の粗鋼1,100万トンは、どちらへ付くかで勢力図を変える重みを持つ。下妻社長は「その中で住金の一一〇〇万トンはキャスティングボートを握るが、どちらか（につくか）ハッキリしたほうが業界秩序にはいいと考えた」と、新日鉄連合に入った背景を語っている。曖昧なまま漂うことは、住金にとっても業界にとっても得にならないという判断であった。", "evidences": [ { "fact": "下妻社長は「神戸製鋼は新日鉄とのソフトな提携を発表したが、これはNKK－川崎製鉄連合には行かないとの意思表示だった。その中で住金の一一〇〇万トンはキャスティングボートを握るが、どちらか（につくか）ハッキリしたほうが業界秩序にはいいと考えた」と述べた", "原文": "「神戸製鋼は新日鉄とのソフトな提携を発表したが、これはＮＫＫ－川崎製鉄連合には行かないとの意思表示だった。その中で住金の一一〇〇万トンはキャスティングボートを握るが、どちらか（につくか）ハッキリしたほうが業界秩序にはいいと考えた」。", "source": "週刊東洋経済 2002年5月18日号「経営分析 住友金属工業」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「大JFE」に加わる道を選ばなかった", "paragraphs": [ { "text": "住金には別の選択肢が示されていた。旧川崎製鉄の江本寛治社長からラブコールを受けていた。もし応じていれば、2002年9月に川崎製鉄とNKKの経営統合で誕生するJFEに、住金も参加していた。規模の不安は一挙に解消し、世界プレーヤーの条件とされる粗鋼2,000万トンにも手が届く。財務の後ろ盾も得られる。統合を選ぶ合理性は十分にあった。それでも下妻社長は応じなかった。川鉄、NKK、住金の「大JFE」が誕生すれば、新日鉄とJFEが竜虎の関係になると読んだためである。", "evidences": [ { "fact": "住金は旧川崎製鉄の江本寛治社長からラブコールを受けており、応じていれば2002年9月の川崎製鉄とNKKの経営統合で誕生するJFEに住金も参加していた", "原文": "実は、住金は旧川崎製鉄の江本寛治社長（当時）からラブコールも受けていた。もし、下妻社長がラブコールに応じていれば、０２年９月、川崎製鉄とＮＫＫの経営統合によって誕生するＪＦＥに住金も参加していたことになる。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null }, { "fact": "下妻社長は「大JFE」が誕生すれば「新日鉄とJFEが竜虎の関係となる」と述べ、圧倒的に不利となる新日鉄にフラストレーションがたまり「パニックを起こす可能性」もあると見ていた", "原文": "しかし、川鉄、ＮＫＫ、住金の「大ＪＦＥ」が誕生すれば、「新日鉄とＪＦＥが竜虎の関係となる」（下妻社長）。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null } ] }, { "text": "読みは二段構えであった。大JFEが生まれれば新日鉄は圧倒的に不利となり、フラストレーションがたまってパニックを起こす可能性がある。裏を返せば、その事態を避けるためなら新日鉄は一歩踏み込んだ決断もするかもしれない。2002年秋、金融庁筋が作成したという「四〇社リスト」が二度目の危機を呼ぶと、下妻社長は知己の間柄だった神戸製鋼所の水越浩士社長を巻き込み、三社の資本提携を新日鉄へ提案した。出資を渋っていた新日鉄が了承した背景には、大JFEの影があったと見られている。競合に出資させる交渉材料は、競合が最も避けたい未来であった。", "evidences": [ { "fact": "2002年秋の「四〇社リスト」による二度目の危機に対し、下妻社長は神戸製鋼の水越浩士社長を巻き込んで三社の資本提携を新日鉄へ提案し、「大JFE」の影が効いたのか出資を渋っていた新日鉄が資本提携を了承した", "原文": "２度目の危機は０２年秋。今度は金融庁筋が作成したという触れ込みの「（危ない）４０社リスト」が住金を襲う。このピンチに、下妻社長が“仕掛けた”のが、新日鉄、神戸製鋼との３社資本提携だった。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "信用不安の一掃と財務の前倒し再建", "paragraphs": [ { "text": "2002年11月14日、新日鉄・神戸製鋼所との相互出資と台湾・中国鋼鉄との提携を柱とする新中期経営計画を発表した。2003年1月、新日鉄と神鋼に加えて住友グループ各社からも第三者割当増資の出資を受け、住金は信用不安を一掃した。時間を稼いだ会社は資産圧縮を進め、2005年度末には有利子負債7,800億円、D/Eレシオも1.5倍割れまで改善する見通しとなった。2003年3月期の連結売上高は1兆2,246億円、経常利益413億円、当期純利益171億円である。翌々2004年度には連結営業利益1,828億円と過去最高を記録した。", "evidences": [ { "fact": "2003年1月に新日鉄・神鋼に加えて住友グループからも第三者割当増資の出資を受け、住金は信用不安を一掃した", "原文": "「大ＪＦＥ」の“影”が効いたのか、出資を渋っていた新日鉄が資本提携を了承。０３年１月、新日鉄、神鋼に加えて住友グループからも第三者増資の出資を受け、住金は信用不安をキレイに一掃した。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null }, { "fact": "住金は精力的に資産圧縮を進め、2005年度末には有利子負債7,800億円、D/Eレシオも1.5倍割れまで改善する見通しとなった", "原文": "時間を稼いだ会社は資産圧縮を進め、2005年度末には有利子負債7,800億円、D/Eレシオも1.5倍割れまで改善する見通しとなった。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null }, { "fact": "2003年3月期の連結売上高は1兆2,246億円、経常利益413億円、当期純利益171億円であった", "原文": "2003年3月期の連結売上高は1兆2,246億円、経常利益413億円、当期純利益171億円である。", "source": "有価証券報告書（2006年3月期）", "url": null } ] }, { "text": "提携は資本にとどまらず運用面へ広がった。2005年3月30日、新日鉄の三村明夫社長、住金の下妻社長、神戸製鋼の犬伏泰夫社長が揃って会見し、住金の鉄源を三社で共同利用して鋼材不足に対応すると発表した。ところが記者団の質問は、敵対的買収に対する防衛策としての効果に集中する。当時はミタル・スチールの誕生など世界的な再編の渦中にあり、粗鋼1,287万トンの住金は次の買収対象と絶えず噂されていた。2006年4月には三社が共同の買収防衛策で覚書を結んでいる。", "evidences": [ { "fact": "2005年3月30日の三社長共同会見は住金の鉄源を3社で共同利用し鋼材不足に対応するものだったが、記者団の質問は敵対的買収に対する防衛策としての効果に集中した", "原文": "３月３０日の共同会見は、住金の鉄源を３社で共同利用し、鋼材不足に対応するという“画期的”なものだったが、記者団の質問は敵対的買収に対する防衛策としての「効果」に集中。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null }, { "fact": "鉄鋼業界は粗鋼生産量5,000万トンを上回るミタル・スチールが誕生するなど世界的な再編の渦中にあり、住金の生産量は1,287万トンで世界プレーヤーとして生き残るには2,000万トンが最低条件といわれた", "原文": "当時はミタル・スチールの誕生など世界的な再編の渦中にあり、粗鋼1,287万トンの住金は次の買収対象と絶えず噂されていた。", "source": "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "独立に付いた値段", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、独立を守るために競合の資本を招き入れた点にある。統合に加われば規模の問題は解決するが、住金という会社は消える。単独で耐えれば会社は残るが、市場は資金繰りを疑い続ける。下妻社長が取ったのは第三の道であった。最大手に株主になってもらい、その与信で時間を買い、その間に和歌山問題を片づけるという順序であった。資本を入れた相手は同時に競合でもあるから、対顧客では競争が続く。「上工程で三社の協力はさらに進める。だが、対顧客面ではお互いに競争していく」と下妻社長は述べている。" }, { "text": "もっとも、この構図には値段が付いていた。2005年の三社会見で記者が防衛策の効果ばかり尋ねたのは、資本提携が実質的に買収防衛として働いていることを誰もが理解していたからである。下妻社長は「合併は最後の手段」と独自路線を強調し、新日鉄の三村社長も「合併は異常事態」と述べた。だが同じ三村は「独立したままでは、今の形がベスト」とも言っている。独立を前提から外せば、もっと良い形が作れるという含みであった。2012年10月、住友金属工業は新日本製鐵と合併する。独立を買うために借りた与信は、九年後に会社そのものと引き換えになった。" }, { "text": "敗着だったと片づけるのは当たらない。2003年時点で統合に加わっていれば、和歌山の熱延ライン休止も鹿島の新高炉も、住金の判断としては実行されなかった可能性が高い。統合相手の設備計画に従うことになるためである。独立していた九年は、二つの製鉄所を自社の論理で組み替えるために使われた。その作業を終えた会社が、あらためて規模の問題に向き合ったときに選んだのが合併であった。順序を逆にすることはできなかった、と読むほうが実態に近い。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2005年5月21日号「住友金属 2度の信用不安から生還」", "週刊東洋経済 2002年5月18日号「経営分析 住友金属工業」", "日経ビジネス 2004年10月18日号「捨て身の和歌山再建 住友金属工業」", "有価証券報告書（2006年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" } ] }