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        "会社設立"
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      "event": "白石元治郎が資本金200万円、20トン平炉2基、製管工場1工場の規模で日本鋼管を設立。本社は横浜市。官営八幡製鉄所でさえ手がけていなかった継目無鋼管の製造を専業として発足した",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日本鋼管」／日本産業史 日本産業総年表",
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        "設備投資"
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      "event": "第一次世界大戦の鉄鋼需要増を受けて平炉7基、小形中形条鋼・厚板・薄板・第二製管・スポンジ鉄の各工場と小型高炉を増設。資本金は1,600万円へ急増した",
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      "event": "大戦休戦にともなう反動不況で注文が途絶。丸棒はトン当り200円から70〜80円へ暴落し、株価は5円まで下落した",
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      "event": "減資したうえで直ちに増資を実施。前例のない手続きのため職員をほぼ全員全国へ派遣し、株主の委任状を集めた",
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      "event": "関東大震災で川崎工場のコンクリート煙突が3分の2倒壊。大戦休戦後の反動と恐慌に震災が重なり、拡張した諸工場のうち平炉・鋼管・条鋼を除く各工場は操業中止または廃棄となった",
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      "source": "私の履歴書 経済人2（日本経済新聞社、1980年）河田重／会社銀行八十年史（1955年）"
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      "event": "昭和初頭の世界恐慌と金解禁で業績が悪化し、再度にわたる減資を余儀なくされた。株価は50円から5円50銭まで下落し、給料辞退と定期採用停止に至った",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）／私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
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      "date": "1933",
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        "経営危機"
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      "event": "定期採用を再開した。同年、創業社長の白石元治郎が神兵隊事件への援助の疑いで検挙され、川崎工場次長だった河田重も川崎疑獄にからめて110日間勾留された（河田は第一審で無罪）",
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      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／私の履歴書 経済人2（1980年）河田重"
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        "経営計画"
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      "source": "日本産業史 日本産業総年表（昭和9年1月の項）／会社銀行八十年史（1955年）／私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生"
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      "event": "高炉3基と付帯設備を含む扇町製銑工場の建設に着手。高炉建設は創立以来の宿願だったが、国策に添わないとして商工省に計画を握りつぶされた経緯があった",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）／証券アナリストジャーナル 1975年「日本鋼管」堀切治雄"
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        "設備投資"
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）／企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」"
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        "チャネル改革"
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      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
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        "企業買収"
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      "event": "初代浅野総一郎が創設した鶴見製鉄造船を合併。造船・船渠と造船用鋼材の製鉄所を併せ持つ同社の取り込みにより、製鉄と造船を兼営する体制となった。資本金は1億4,335万円へ増加した",
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        "組織再編"
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        "経営危機"
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      "event": "子会社の日本鋼管鉱業が群馬鉄山の鉱業権を獲得。軍命令による突貫工事でトンネル2本と鉄道を敷き、1945年1月から川崎埠頭へ鉄鉱石を出荷した",
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        "経営危機"
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      "event": "京浜空襲で工場が壊滅。7月には高炉の火が消え、終戦時は高炉・平炉が全面休止し圧延のみ4分の1が稼働する状態だった。鉄鋼各社のなかで日本鋼管の戦災被害が最も大きく、戦後復興の遅れの最大の理由となった",
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        "社長交代"
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      "event": "終戦時の社長だった浅野良三が公職追放を予知して退任し、渡辺政人が後を継いだ",
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        "社長交代"
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      "event": "渡辺政人も公職追放となり、常務・鶴見造船所長だった河田重が急遽社長に就任。株主総会では推薦者となるべき上位役員が全員追放されており、河田は自己紹介の形で就任の挨拶をした",
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      "event": "石炭と鉄鋼への傾斜生産方式を受けて川崎製鉄所第五高炉が稼働し、銑鋼一貫態勢に復帰した。翌1949年6月に第四高炉、7月にトーマス転炉を再開した",
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        "組織再編"
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      "event": "財閥解体・過度経済力集中排除・企業再建整備の各法令の適用を受けたが、製鉄・造船の両部門を分割することなく一本建で存続した。約4倍の増資を行い資本金は10億円となった",
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      "event": "1951年度を初年度とする第一次設備合理化計画に着手。総工事費289億円で川崎・鶴見の高炉復旧、川崎の転炉酸素製鋼設備・分塊工場・帯鋼工場・鍛接鋼管工場の新設、鶴見厚板工場の改造を行った",
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        "海外進出"
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      "event": "インド・ゴアの鉄鉱石開発輸入契約が成立。1948年には緒方竹虎の仲介で英国との共同開発という形をとり、敗戦で没収されたマレーシア・テマンガン鉱山の権益を確保していた",
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      "event": "設備合理化の資金調達のため資本金を50億円へ倍増した（1952年6月に25億円へ増額済み）",
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      "event": "国内初の鉱石専用バラ積み船「日隆丸」（1万5,000重量トン）を清水造船所で建造・引き渡した。「あんなデカイ専用船をつくってどうするんだ」という批判があったが、運賃負担の軽減と積荷保証の双方の利を主張して実行された",
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      "event": "第二次設備合理化計画に着手し、水江製鉄所を新設して薄板の集中大量生産体制を築いた。純酸素転炉の採用、中径管工場の建設と併せて1959年度にほぼ完了した",
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      "source": "企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」"
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      "event": "1957年にかけて3年連続の大規模ストライキが発生した。前年に営業部長となった槇田久生は「鉄を配給するんじゃない、お得意さんに買っていただくんだ」を第一声としており、鋼材需給の転換期にあたっていた",
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      "event": "この年オーストリアで工業化された純酸素転炉（LD転炉）に着目して技術導入交渉に入り、従来の転炉導入の経緯から八幡製鉄とともに窓口となった。国内各社へのライセンスは以後この2社を経由した",
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      "source": "証券アナリストジャーナル 1963年「日本鋼管――当社主力工場の概況について」中野宏"
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        "経営計画"
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      "event": "第4の総合製鉄所を福山に建設する方針を決定した。京浜地区の合理化が完成に近づき、粗鋼能力350万トンが限界に達していたため、他の場所に広大な土地を持つ製鉄所が必要になっていた",
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      "source": "証券アナリストジャーナル 1963年「当社主力工場の概況について」中野宏"
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        "設備投資"
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      "event": "第4の総合製鉄所として福山製鉄所の建設に着手。京浜地区の粗鋼能力350万トンが限界に達したため、最終粗鋼年産600万トン・投資約2,500億円を目標に広島県福山で埋立から始めた",
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      "source": "企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」（着工月）／証券アナリストジャーナル 1963年「当社主力工場の概況について」中野宏",
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      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／私の履歴書 経済人2（1980年）河田重 編集部注"
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      "event": "鋼管鉱業が採掘していた群馬鉄山を閉山し、従業員約100人を扇島の原料ヤードへ移した",
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      "source": "企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」／私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生"
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      "event": "総工費約900億円の福山第2期工事（2号高炉、転炉1基、厚板ミルなど）が完成し、同製鉄所の粗鋼生産能力は450万トンとなった",
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      "source": "企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」"
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    {
      "date": "1968/4",
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        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "川崎・鶴見・水江の京浜三製鉄所を京浜製鉄所として統合した。同月、50万重量トン級船を建造できる津造船所（三重県）の建設に着工した",
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      "source": "企業の歴史 明治百年（1968年）「日本鋼管」／私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生"
    },
    {
      "date": "1969/6",
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        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "老朽化と公害対策のため、京浜製鉄所を沖合の扇島へ移転する計画を決定・発表。北海道・秋田・千葉への新設案を退け、2万人以上の従業員と協力会社の生活の場である創業の地に留まる判断をした",
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      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／証券アナリストジャーナル 1975年「日本鋼管」堀切治雄"
    },
    {
      "date": "1970",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "造船部門の陸上工事部門が重工として独立。1973年に鉄鋼・造船・重工の三事業部制へ移行した",
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      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／証券アナリストジャーナル 1975年 堀切治雄"
    },
    {
      "date": "1971/6",
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        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
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      "event": "赤坂武社長が胃がんで急逝し、最長老の中野宏副社長の推薦で槇田久生が社長に就任した。同年暮れに扇島の起工式を行い埋立工事を始めた",
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      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
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    {
      "date": "1974/12",
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        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "扇島の埋立が完了し、12月8日に第1高炉のくわ入れ式を行った。総額約9,000億円の計画で、高炉7基で600万トンを生産していた体制を4,000立方メートル級2基へ集約し、要員を約半分にする設計だった",
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      "source": "証券アナリストジャーナル 1975年「日本鋼管 70年代に挑戦する三事業部体制」堀切治雄"
    },
    {
      "date": "1975/7",
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        "ガバナンス改革"
      ],
      "category": "ガバナンス改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "人事管理制度と組織を根本から改め、管理職をラインの職位と主任部員（スタッフ）に分けて役職と待遇を切り離す制度を導入した",
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      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
    },
    {
      "date": "1976",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "扇島の第一高炉に火入れ（第二高炉は1979年）。亜硫酸ガス0.012PPMという厳しい公害協定値は、硫黄分の少ない燃料を使うことで満たせるという見通しのうえで計画されていた",
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      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／証券アナリストジャーナル 1975年 堀切治雄"
    },
    {
      "date": "1979",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "造船と重工の2部門が統合されて重工事業部となり、鶴見・清水・津の各造船所を「製作所」へ改称した",
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      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
    },
    {
      "date": "1980/6",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "槇田久生が9年間務めた社長を退いて会長となり、金尾実が社長に就任した。槇田は「二頭政治になりやすい」として会長に代表権を置かなかった",
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      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
    },
    {
      "date": "1980",
      "tags": [
        "新規事業"
      ],
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "エンジニアリング事業の売上高が全社の10%を超えた。ブラジルの国営CSN社、トルコの一貫製鉄所建設、米カイザー社の再建協力など、案件は相手企業の経営全般に及ぶようになった",
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      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第3巻「鉄 石油ショックを機に低成長時代へ」"
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    {
      "date": "1984/7",
      "tags": [
        "チャネル改革"
      ],
      "category": "チャネル改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "鉄鋼営業の組織を品種別から需要家別（自動車・電機・機械・造船・重機）へ全面的に改めた。1954年に営業部長だった槇田久生が構想しながら高度成長のなかで実現しなかった案が、30年を経て形になった",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（日本経済新聞社、1987年）槇田久生"
    },
    {
      "date": "1984/8",
      "tags": [
        "海外進出"
      ],
      "category": "海外進出",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "米国第7位の高炉メーカー、ナショナル・スチールの株式50%を取得して資本参加し、米国内に生産拠点を持った。同年12月にマーチンマリエッタ社との合弁にも調印した",
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      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人23（1987年）槇田久生／日本産業史 日本産業総年表"
    },
    {
      "date": "1985",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
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      "importance": 2,
      "event": "プラザ合意後の円高で高炉5社の業績が悪化し、1985年度下半期から1987年度上半期まで実質的な赤字が続いた。1986年度の5社合計の実質赤字は4,000億円に達し、中間配当も一斉に取りやめとなった",
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      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第4巻「鉄鋼－徹底合理化と多角化に挑む」"
    },
    {
      "date": "1986",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "1990年度までを対象とする5ヵ年合理化計画に着手。高炉1基の休止、福山の分塊設備休止、造船部門の設備20%削減を通じて、人員を1万9,400人から1万3,200人へ6,200人削減する内容だった",
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      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第4巻「鉄鋼－徹底合理化と多角化に挑む」"
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    {
      "date": "1987/10",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "系列の電炉2社、東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併してトーア・スチールが発足。翌1988年2月に東京証券取引所第一部へ上場し、日本鋼管が筆頭株主となった",
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      "significance": "",
      "source": "証券 1988年40巻4号「新規上場会社紹介 トーア・スチール株式会社」／週刊東洋経済 1998年9月19日"
    },
    {
      "date": "1990",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "京浜製鉄所の第二高炉を休止し、一炉体制となった。以後、京浜と福山の生産比率は1988年度の43対57から1997年度には27対73へ移り、福山重視が決定的になった",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日「NKK 子会社のトーア・スチールは解散」"
    },
    {
      "date": "1996/3",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "子会社トーア・スチールが月産能力10万トンの鹿島製造所を総工費1,300億円で完成。東京（千住）製造所の土地を1,000億円で売って建設費に充てる計画だったが、実際の売却額は330億円余にとどまった",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年9月19日「トーア・スチール 解散の引き金」"
    },
    {
      "date": "1998/5",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
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      "event": "電子デバイス事業の再構築を発表。東芝とシステムLSIで包括提携し、メモリー事業から1999年3月末で撤退、綾瀬研究所を閉鎖してロジック分野に特化するとした。同事業は1997年度に売上75億円に対し営業赤字145億円を計上していた",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日「NKK 子会社のトーア・スチールは解散」"
    },
    {
      "date": "1998/6",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "高炉大手のなかで最も早く、鉄鋼事業で月2回の臨時休業に踏み切った（新日本製鉄は9月から）。不採算のステンレス薄板からの撤退も宣言した",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日「NKK 子会社のトーア・スチールは解散」"
    },
    {
      "date": "1998/9",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "子会社トーア・スチールの任意清算を発表し、通期の最終損益見通しを50億円の黒字から880億円の赤字へ下方修正。早期退職制度を1年半ぶりに復活させ、1999年度末までに2,000名を削減する収益改善策を公表した",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年9月19日／同 1998年11月28日",
      "link": "/tse/5404/decisions/toa-steel-1998/"
    },
    {
      "date": "1998/10",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "スタンダード・アンド・プアーズが社債格付けをBBpiから投機的とされるBpiへ引き下げた。株価は100円を割り二桁台で低迷した",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日「NKK 子会社のトーア・スチールは解散」"
    },
    {
      "date": "1999/3",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "トーア・スチールが解散し、新設したエヌケーケー条鋼が電炉事業を承継。トーアの鹿島・姫路・仙台の各工場に福山の条鋼工場を加えた1,200人体制とし、トーアの従業員1,300人のうち1,000人を受け入れた",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年9月19日／同 1998年11月28日"
    },
    {
      "date": "1999",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "京浜製鉄所の表面処理鋼板（7月）と溶接管（10月）、富山・清水製作所（7月）を分社化し、転籍制度の導入などで3,900人を削減。京浜製鉄所は月産25万トン体制を固定化した",
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      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1999年8月7日「鉄鋼再編の鍵握るNKK、神戸鋼の再構築」"
    },
    {
      "date": "2002/9",
      "tags": [
        "上場廃止",
        "組織再編"
      ],
      "category": "上場廃止|組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "川崎製鉄との共同株式移転により完全親会社JFEホールディングスが発足し、日本鋼管は同社の完全子会社となって上場を廃止した",
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      "source": "JFEホールディングス 有価証券報告書【沿革】",
      "link": "/tse/5411/decisions/jfe-kawasaki-nkk-2002/"
    },
    {
      "date": "2003/4",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "会社分割により両社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研の4社へ再編。日本鋼管の法人格はJFEエンジニアリングとして存続した",
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      "significance": "",
      "source": "JFEホールディングス 有価証券報告書【沿革】"
    }
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