{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5404", "company_name": "日本鋼管", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5404/decisions/toa-steel-1998/", "api_url": "/api/5404/decisions/toa-steel-1998.json", "updated": "2026-08-24", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5404/decisions/toa-steel-1998/", "slug": "toa-steel-1998", "url": "/tse/5404/decisions/toa-steel-1998/", "year": 1998, "month": 9, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5404-toa-steel-1998", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-insolvency", "tr-restructuring", "cp-delisting" ], "title": "上場子会社トーア・スチールの任意清算と、エヌケーケー条鋼への条鋼事業の承継", "subtitle": "会社更生法か、任意清算か——債務超過が必至となった上場子会社を、日本鋼管はどう畳んだか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "任意清算（新設の全額出資子会社エヌケーケー条鋼へ設備と従業員を承継）", "ratio": null, "issue": "債務超過が避けられなくなった上場子会社の処理と、条鋼事業の存続方法", "decider": [ { "name": "取締役会" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1998年9月、日本鋼管が上場子会社トーア・スチールの解散を決めた判断。会社更生法によらず任意清算とし、全額出資で設立したエヌケーケー条鋼に鹿島・姫路・仙台の設備と自社福山製鉄所の条鋼工場を集め、従業員1,300人のうち1,000人を移した。トーア・スチールは1999年3月に解散し、翌4月に上場を廃止した。" }, { "label": "背景", "text": "トーア・スチールは1987年10月に東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併して発足し、1988年度から1992年度は年100億円を超える経常利益を出していた。生き残りの切り札として1,300億円を投じた鹿島製造所の原資は、閉鎖する東京（千住）製造所の土地1,000億円と見込まれたが、実際の売却額は330億円余にとどまった。" }, { "label": "内容", "text": "1998年2月の第三者割当増資で日本鋼管の出資比率を37%弱から51.58%へ引き上げ、連結対象として信用を支えた。それでも建設用鋼材の需要低迷で最終損失は900億円に達し、期末の債務超過が必至となる。9月に解散を決め、負債2,000億円強を承継する新会社に売上1,500億円・経常利益50億円を計画させた。" }, { "label": "含意", "text": "日本鋼管は解散に伴い約600億円の特別損失を計上し、通期最終損益の見通しを50億円の黒字から880億円の赤字へ修正した。スタンダード・アンド・プアーズは社債格付けを投機的とされるBpiへ引き下げ、株価は100円を割った。翌1999年には京浜製鉄所の分社化と3,900人の削減が続いた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5404", "name": "日本鋼管", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "高炉大手5社の一角。京浜製鉄所の片肺操業と電子デバイス事業の赤字を抱え、1998年度は経常赤字に沈んだ" } }, { "stock_code": null, "name": "トーア・スチール", "role": "対象（上場子会社）", "at_deal": { "note": "東証一部上場の電炉大手で、条鋼類の専業メーカー。日本鋼管が発行済株式の51.58%を持つ連結子会社" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1998-09", "agreed": null, "closed": "1999-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "鹿島製造所への1,300億円投資と土地売却額の未達で債務超過が必至となった上場子会社を、法的整理によらず任意清算し、受け皿会社に設備と雇用を移して条鋼事業を残した処理" }, "timeline": [ { "year": 1987, "month": 10, "title": "東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併し、トーア・スチールが発足" }, { "year": 1988, "month": 2, "title": "トーア・スチールが東証一部に上場" }, { "year": 1996, "month": 3, "title": "月産10万トン・総工費1,300億円の鹿島製造所が完成" }, { "year": 1998, "month": 2, "title": "第三者割当増資で日本鋼管の出資比率が51.58%となり連結子会社化" }, { "year": 1998, "month": 9, "title": "日本鋼管がトーア・スチールの解散を決定し、通期最終損益を880億円の赤字へ下方修正", "highlight": true }, { "year": 1998, "month": 10, "title": "スタンダード・アンド・プアーズが日本鋼管の社債格付けをBpiへ引き下げ" }, { "year": 1999, "month": 3, "title": "トーア・スチールが解散し、エヌケーケー条鋼が条鋼事業を承継" }, { "year": 1999, "month": null, "title": "京浜製鉄所の表面処理鋼板・溶接管などを分社化し、3,900人を削減" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1999年3月期", "source": "週刊東洋経済 1998年11月28日号（1999年3月期 通期見通し）", "companies": [ { "stock_code": "5404", "name": "日本鋼管", "fiscal_year": "1999年3月期（単独・通期見通し）", "president": null, "hq": "東京都", "sales": { "num": null, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "1998年9月中間期は赤字。通期も赤字見通し" }, "net_profit": { "num": -470, "unit": "億円", "note": "当初の50億円の黒字見通しを9月に880億円の赤字へ修正し、11月に寮・社宅の譲渡益510億円を織り込んで470億円の赤字へ再修正" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 15300, "unit": "人", "note": "1998年9月時点。1999年度末までに13", "300名体制へ削減する計画": null }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "合併と人員整理で作った黒字会社", "paragraphs": [ { "text": "トーア・スチールは、日本鋼管が救済のために抱えた会社ではない。1987年10月、系列の東伸製鋼と吾嬬製鋼所が合併比率1対0.82で一つになり、翌1988年2月3日に東証一部へ上場した。社長には日本鋼管副社長から神谷春樹氏が就いた。従業員は1,777名を数え、日本鋼管が発行済株式の41.7%を持つ筆頭株主に立った。グループ内での位置づけは中小形形鋼や線材などの条鋼専業で、大形形鋼と鋼矢板は日本鋼管本体が担い、品種の重複はなかった。" }, { "text": "合併の前には人員整理があった。計画は削減率32%であったのに対し、実績は871名・33%に達した。両社で2,866人いた従業員は1,700人台まで絞られ、赤字体質は黒字へ変わった。1988年度から1992年度までは年100億円を超える経常利益を出し、ピークには年10円の配当を出した。円高不況を受けて高炉各社が大がかりな合理化に追われ、日本鋼管本体も1986年度から1990年度の5年で人員を19,400人から13,200人へ減らす計画を掲げていた時期にあたる。" } ] }, { "sub_title": "1,300億円の鹿島と、届かなかった千住の地価", "paragraphs": [ { "text": "神谷春樹氏（社長）は、生き残りの切り札として鹿島製造所を建てた。月産能力10万トン、総工費1,300億円で、1996年3月に完成した。原資には、閉鎖する東京（千住）製造所の土地を見込んでいた。日本鋼管の首脳は「トーアサイドはその土地を一〇〇〇億円で売り、それを鹿島の建設費に充当する考えだった」と語っている。実際の売却額は330億円余にとどまり、設備廃却損132億円も出て手取額はさらに減った。姫路製造所でも1995年7月に新大形工場を200億円で完成させた。" }, { "text": "1994、95年度と大型設備投資が続いた結果、有利子負債は倍増し、減価償却費と金利は1996年度以降に急増した。鹿島の稼働率は思うように上がらず、鋼矢板など新規分野の売上も伸び悩む。1994年度に経常赤字へ転落し、赤字幅は期を追って拡大した。財務の変調はさらに早く現れている。営業キャッシュフローから減価償却を引いた額は1993年3月期にすでに赤字で、1993年から96年までの4年間は営業キャッシュフローを上回る固定資産の増加が続いていた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "増資で支えた7か月", "paragraphs": [ { "text": "日本鋼管はまず信用の下支えに動いた。1997年12月、経営不安説からトーア・スチールの株価は額面を割る26円まで急落し、同社はこれを否定するコメントを出している。1998年2月には第三者割当増資を実施し、日本鋼管の出資比率を37%弱から51.58%へ引き上げて連結対象会社とした。並行して姫路の50トン電炉を休止し、10月以降は日本鋼管福山製鉄所からビレット（半製品）の供給を受け、鋼矢板は逆に日本鋼管から生産を移す合理化案も打ち出した。" }, { "text": "増資から7か月で前提は崩れた。1998年度に入って内外の景況は一段と悪化し、主力の建設用鋼材の需要が落ち込む。当初106億円とみていた経常赤字幅は膨らみ、最終損失は900億円、期末には債務超過へ転落するのが避けられない状況となった。日本鋼管は同年9月、トーア・スチールの解散を決めた。1987年の合併から11年余、東証一部への上場からは10年での解散であった。" } ] }, { "sub_title": "法的整理ではなく、受け皿会社", "paragraphs": [ { "text": "選ばれたのは会社更生法の申請ではなく、任意清算と受け皿会社の組み合わせであった。日本鋼管は全額出資で新会社エヌケーケー条鋼を設立し、トーアの鹿島（大形工場等を除く）、姫路、仙台の各設備に自社福山製鉄所の条鋼（8万トン）を加えて1,200人体制を敷いた。トーアの従業員1,300人のうち1,000人を新会社が受け入れた。畳むのは会社であって、条鋼事業そのものは日本鋼管グループに残す設計になっていた。" }, { "text": "新会社は負債2,000億円強を引き継いだ。それでも日本鋼管の三好英明取締役は「減価償却、金利、人件費負担が軽減され、売り上げ一五〇〇億円、経常利益五〇億円の計画」と説明している。もっとも、この収支は製品価格が平均2,000円程度上昇することを前提としており、当時の市況では黒字化を疑う見方も出ていた。日本鋼管本体は解散に伴い約600億円の特別損失を計上する。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "本体が払った代償", "paragraphs": [ { "text": "負担は子会社の中で収まらなかった。任意清算の発表があった9月以降、日本鋼管の株価は100円を割って二桁に沈む。10月6日、スタンダード・アンド・プアーズは社債格付けを従来のBBpiから投機的とされるBpiへ引き下げた。日本鋼管は同日、今後2年でトーア・スチールをはじめとする「負の遺産」を完全に整理すると表明している。通期の最終損益見通しは50億円の黒字から880億円の赤字へ修正され、前期3円の配当も無配が濃厚となった。" }, { "text": "9月には1年半ぶりに早期退職制度を復活させ、15,300名の要員を1999年度末までに2,000名減らして13,300名体制とし、役員報酬の減額と合わせて年150億円程度の固定費削減を図った。11月の中間決算では、グループで不動産管理会社を設立して寮・社宅を売却し、510億円の譲渡益を立てることで最終損失の見通しを880億円から470億円へ縮めている。損失の穴埋めには、事業の改善だけでなく資産の売却が要った。" } ] }, { "sub_title": "温存された設備と、続いた構造改革", "paragraphs": [ { "text": "1999年3月末、トーア・スチールは臨時株主総会を開いて解散し、翌4月1日に東証の上場を廃止した。合併から11年半であった。ただし退場したのは会社であって、設備ではない。鹿島・姫路・仙台・千葉の各工場設備はエヌケーケー条鋼へ譲渡され、廃棄されたのは鹿島のブルーム連鋳機と大形工場だけであった。新会社の月産能力は26万トンで、従来と1万トンしか変わらない。業界3位の清算は、電炉業界の需給調整には働かなかった。" }, { "text": "本体の構造改革はそのあとに続いた。1999年、日本鋼管は京浜製鉄所の表面処理鋼板と溶接管、富山・清水製作所を分社化し、転籍制度の導入などで3,900人を削減する。京浜は1990年の第二高炉休止以来の一炉体制で、京浜対福山の生産比率は1988年度の43対57から1997年度には27対73へ振れていた。1998年度は高炉5社の経常損益が74億円の赤字となり、日本鋼管・住友金属工業・神戸製鋼所の3社が経常赤字に沈む。前年から川崎製鉄との合併説がささやかれたのも、この時期であった。" } ] }, { "sub_title": "誤ったのは投資の可否か、原資の見積りか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1,300億円の鹿島製造所は、東京（千住）製造所の土地が1,000億円で売れるという前提の上に組まれていた。入ったのは330億円余で、見込みの3分の1に届かない。合併時に2,866人を1,700人台へ絞り、年100億円を超える経常利益を出していた会社が、この一件で債務超過に沈んだことになる。神谷春樹社長が鹿島製造所に会社の存続を賭けたこと自体は、地価が下がらないという当時の相場観のもとでは無謀とはいえない。狂ったのは投資の可否ではなく、原資の見積りである。" }, { "text": "ただ、地価だけに帰すのも無理がある。営業キャッシュフローから減価償却を引いた額は鹿島の完成より3年早い1993年3月期に赤字へ転じており、投資を支える稼ぎはその時点で細っていた。畳み方についても留保が残る。任意清算と受け皿会社という組み合わせは1,000人の雇用を引き継いだ一方、廃棄された設備は鹿島のブルーム連鋳機と大形工場にとどまり、月産能力は1万トンしか減らなかった。日本鋼管の帳簿からは負の遺産が消え、電炉業界の過剰能力はそのまま残った。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1998年9月19日号", "週刊東洋経済 1998年11月28日号", "週刊東洋経済 1999年4月10日号", "週刊東洋経済 1999年4月24日号", "週刊東洋経済 1999年8月7日号", "証券 1988年40巻4号", "日本産業史 第4巻「鉄鋼－徹底合理化と多角化に挑む」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" }