{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5231", "company_name": "日本セメント", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5231/decisions/asano-family-exit-1947/", "api_url": "/api/5231/decisions/asano-family-exit-1947.json", "updated": "2026-08-05", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5231/decisions/asano-family-exit-1947/", "slug": "asano-family-exit-1947", "url": "/tse/5231/decisions/asano-family-exit-1947/", "year": 1947, "month": 5, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5231-asano-family-exit-1947", "type": "governance", "tags": [ "gv-family", "gv-succession", "tr-crisis" ], "title": "財閥解体による創業家・浅野一族の役員退任と、浅野セメントから日本セメントへの商号変更", "subtitle": "創業家の名を残すか、会社を残すか——63年続いた浅野家との関係を絶ち、1947年5月に社名を替えるまで", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "創業家との関係の断絶と商号の変更", "decider": "浅野総一郎（取締役社長）・徳根吉郎（後任の取締役社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1945年12月から1946年4月にかけて浅野八郎専務・浅野良三取締役・浅野総一郎社長が相次いで役員を退き、1947年5月1日に商号を浅野セメントから日本セメントへ改めた経営判断。GHQの財閥解体と公職追放を受け、初代浅野総一郎氏以来63年続いた創業家との関係を絶ったうえでの改称であった。" }, { "label": "背景", "text": "敗戦により朝鮮・台湾・満州・北支・南支・スマトラの海外事業所と権益をすべて失った。制限会社の指定には浅野本社ほか浅野財閥関係7社が並び、指定時の浅野財閥系はセメント業で全国シェアの26.5%を占めて第1位にあった。浅野本社と浅野家は浅野セメント株式の23.2%を保有していた。" }, { "label": "内容", "text": "新社名は社内公募で決め、1947年3月27日付の許可を得て営業期初の5月1日から用いた。英文表示は総司令部の指示により当初 JAPAN CEMENT CO., LTD. とせざるをえず、NIHON へ戻したのは1952年3月である。初代浅野総一郎氏の扇に由来する社章は替えなかった。" }, { "label": "含意", "text": "1947年9月にGHQへ提出した再建整備の試案は、業界で28%の生産能力を占めることを理由に会社を6つに分ける内容であった。分割を免れたのは5人委員会の4原則で集中排除法の運用が緩んだためで、1949年6月17日に指定は取り消された。整備計画は同年10月11日に認可されている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5231", "name": "浅野セメント", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1883年に官営深川工場の貸下げを受け、翌1884年の払下げで浅野工場となったのを起源とし、1912年10月に株式会社として設立。1946年8月時点の公称資本金は1億2,601万円で、浅野本社と浅野家が発行済株式の23.2%を保有していた" } }, { "name": "持株会社整理委員会", "role": "財閥解体の執行機関", "at_deal": { "note": "1946年4月の持株会社整理委員会令に基づき同年8月に発足した特殊法人。内閣総理大臣の監督下で持株会社と財閥家族を指定し、その有価証券・財産を譲り受けて処分にあたった" } } ], "dates": { "reported": "1945-12", "announced": "1947-05", "agreed": "1947-03", "closed": "1947-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "GHQの財閥解体と公職追放を受け、創業家の浅野一族が指定より先に役員を退き、1947年5月には財閥にちなむ商号を捨てて日本セメントへ改めた判断。海外資産の全喪失と企業再建整備法下の新旧勘定分離が並行していた" }, "timeline": [ { "year": 1945, "month": 8, "title": "敗戦により朝鮮・台湾・満州・スマトラなどの海外事業所と権益をすべて喪失" }, { "year": 1945, "month": 9, "title": "GHQが海上ビルを接収、48時間以内の立ち退き命令で本社は3カ所へ分散" }, { "year": 1945, "month": 12, "title": "浅野八郎専務・浅野良三取締役が退任。制限会社に浅野財閥関係7社を指定" }, { "year": 1946, "month": 4, "title": "浅野総一郎社長が辞任し、常務取締役の徳根吉郎氏が社長に就任" }, { "year": 1946, "month": 8, "title": "会社経理応急措置法により特別経理会社に指定、財産を新・旧勘定へ分離" }, { "year": 1947, "month": 3, "title": "浅野総一郎氏ら4名を財閥家族に指定。同月27日に商号変更の許可" }, { "year": 1947, "month": 5, "title": "商号を浅野セメントから日本セメントへ変更", "highlight": true }, { "year": 1947, "month": 9, "title": "会社を6つに分ける企業再建整備の試案をGHQ経済科学局へ提出" }, { "year": 1948, "month": 2, "title": "過度経済力集中排除法の第1次指定257社に指名" }, { "year": 1949, "month": 6, "title": "集中排除法の指定取消指令を受領" }, { "year": 1949, "month": 10, "title": "企業再建整備計画が認可され、新・旧勘定を併合" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1946年上期（1945年11月〜1946年4月期・単独）", "source": "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）", "companies": [ { "stock_code": "5231", "name": "浅野セメント", "fiscal_year": "1946年上期（1945年11月〜1946年4月期・単独）", "president": "浅野総一郎（1946年4月に辞任、後任は徳根吉郎）", "hq": "東京都", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": 1730000, "unit": "円", "note": "浅野一族が役員を辞任した期。前期（1945年下期）は121万円の損失" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "敗戦で消えた海外事業所", "paragraphs": [ { "text": "1945年8月15日の玉音放送を、浅野セメントの本社は海上ビル新館の会議室で聞いた。ただちに緊急常勤重役会が開かれ、新規事業と新規購入を差し控えること、幹部は東京に待機することなど当面の経営方針が決まる。9月7日にはGHQから海上ビル接収のため48時間以内に全館を立ち退けとの命令が出て、本社は日本鋼管の大手町分室など3カ所へ分かれた。通信も交通も麻痺しており、各事業所との連絡は難渋した。" }, { "text": "失ったものは本社の建物にとどまらなかった。浅野セメントの海外事業と投資事業は朝鮮、台湾、満州、北支、南支、スマトラの諸地域に点在しており、敗戦とともにその一切が消えた。満州の吉林工場はソ連軍の解体命令で回転窯2基とミル2基を残して機械を運び去られ、台湾の高雄工場は1946年3月31日をもって全財産を接収されている。海外事業所から引き揚げた社員・工員は約700名、内外からの復員者は約500名にのぼった。" } ] }, { "sub_title": "制限会社と財閥家族の指定", "paragraphs": [ { "text": "1945年11月24日に制限会社令が公布され、12月8日のGHQ覚書によって指定企業は一切の資産処分を禁じられた。制限会社一覧表には浅野財閥関係として、株式会社浅野本社・浅野セメント・浅野重工業・浅野物産・関東電気工業・日本鋼管・東亜港湾の7社が並んでいる。指定時の浅野財閥系はセメント業で全国シェアの26.5%を占め、小野田セメント製造の製品を販売する三井の20.1%をしのいで第1位にあった。" }, { "text": "解体の核心は持株会社の整理にあった。1946年4月の持株会社整理委員会令に基づき同年8月に発足した委員会は、12月の第2次指定に浅野本社を加える。指定は財閥家族にも及び、1947年2月20日に三井・岩崎・住友・浅野など10家56名が該当者と定められ、3月13日に内閣総理大臣名で指定された。浅野財閥からは浅野総一郎氏ら4名が挙がっている。浅野本社と浅野家は浅野セメント株式の23.2%、583,937株を保有していた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "指定を待たずに役員の席を降りる", "paragraphs": [ { "text": "浅野一族が動いたのは、財閥家族の指定より1年以上早い。1945年12月、GHQの財閥解体の真意が極めて厳しいと察した浅野八郎氏が専務取締役を、浅野良三氏が取締役を退いた。翌1946年4月には浅野総一郎氏が取締役社長を辞任し、常務取締役の徳根吉郎氏に社長の席を譲っている。初代浅野総一郎氏以来63年にわたる浅野家と会社との関係は、敗戦による財閥解体という事実によって完全に絶たれた。" }, { "text": "追放は残った経営陣にも及んだ。1947年1月4日、財閥関係会社で常務取締役以上の職にあった役員の解任と就職禁止を命じる勅令が発せられ、浅野セメントでは畑惣之助会長、徳根吉郎社長、上田鍵司副社長ら5名が指名される。畑氏と上田氏は同年4月30日付で役員を辞任した。徳根社長も6月25日にいったん社長の職を退いたが、公職審査訴願委員会への申請が認められ、1948年6月11日付で解除、9月17日に取締役社長へ復帰している。" } ] }, { "sub_title": "財閥にちなむ社名を捨てる", "paragraphs": [ { "text": "残された選択は社名であった。財閥との関係を絶たれた会社は、新発足に際して財閥にちなむ社名を捨てることとし、新社名を社内で募集する。選ばれたのが日本セメント株式会社であった。1947年3月27日付で許可を得て、営業期初にあたる5月1日を期して各関係先へ挨拶状を送り、一般には新聞紙上を通じて全国に公告した。創業者の姓を冠した商号は、1912年10月の株式会社設立から35年で消えた。" }, { "text": "捨てたのは名であって、由来までは捨てていない。英文表示には NIHON CEMENT CO., LTD. を予定したが、総司令部の担当室は公文書での国号表記を理由に JAPAN と冠する形で許可し、輸出や渉外の先には当初これを用いた。NIHON へ戻したのは1951年9月の講和条約調印を経た1952年3月である。初代浅野総一郎氏が炭屋奉公の折に扇を立てて印の代わりとした逸話に由来する社章は、社名が替わった後も残った。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "会社を6つに分ける試案", "paragraphs": [ { "text": "社名を替えた会社には、分割の可能性が残っていた。1946年8月11日、会社経理応急措置法により特別経理会社に指定され、財産は新・旧勘定に分けられる。同年10月の企業再建整備法に基づく計画案の作成は難航した。集中排除法の立案が進む時期であり、企業の分割もやむをえないとみられていた。1947年9月にGHQ経済科学局財務課長へ提出した試案は、業界で28%の生産能力を占めることを理由に会社を分けるものであった。" }, { "text": "試案の第2会社は、関東セメント・九州セメント・御野機械・東京機械・秩父鉱業の5社と財団法人セメント研究所であった。1948年2月8日には過度経済力集中排除法の第1次指定257社に入った。小野田セメント製造、磐城セメント、大阪窯業セメント、宇部興産も同時に指定されている。会社は再編成計画書を提出して指定が当を得ていないと指摘し、1948年5月に来日した5人委員会の4原則を経て、1949年6月17日に指定は取り消された。" } ] }, { "sub_title": "名を替えた会社の立ち直り", "paragraphs": [ { "text": "1949年8月22日に提出された整備計画は、日本セメント株式会社として存続すること、特別損失5,639万8,000円を手持原材料と固定資産の評価益で補塡して株主・一般債権者に負担を求めないこと、資本金2億8,000万円に4億2,000万円を増資して7億円とすることを骨子としていた。10月11日に原案どおり認可され、新・旧勘定は併合される。1946年8月11日から1949年10月11日までを第70期とする決算は、9,834万円の損失であった。" }, { "text": "体制も入れ替わった。1949年9月、徳根吉郎社長は井上英熙専務に社長を譲り、社長・専務・常務制は会長・社長・常務制に改まる。東京機械製作所と尼崎工場は閉鎖され、秩父鉱業所は秩父鉱業として分離した。1949年8月の石炭統制解除と1950年1月のセメント統制撤廃で販売価格は10年ぶりに自由へ戻り、1950年上期は1億2,500万円の利益で前期繰越損失9,800万円を1期で清算する。同年下期には戦後初の株式配当を行った。" }, { "text": "浅野の名は、本体ではなく周辺に残った。スレート部は1949年11月に独立採算制へ移り、1951年5月にアサノスレート株式会社として分離する。同年11月には生コンクリートの企業化のためアサノコンクリート株式会社が設立された。1955年3月時点の日本セメントは1研究所・8営業所・10工場・6包装所を擁し、セメントの年産高は200万トンを超えている。社名を替えてから8年での姿であった。" } ] }, { "sub_title": "創業家の名と、会社の存続", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "浅野八郎専務と浅野良三取締役が席を降りたのは1945年12月で、財閥家族の指定が下る1947年3月より1年以上前であった。GHQの財閥解体の真意が厳しいと察しての先行であり、翌年4月には浅野総一郎社長も辞めて常務取締役の徳根吉郎氏に社長を渡している。63年続いた創業家との関係を自ら断ち、1947年5月には財閥にちなむ商号まで捨てた。守る対象を、家の名ではなく会社の側に置いたとみられる。" }, { "text": "ただ、名を捨てたことで会社が守られたとは言い切れない。1947年9月の試案は会社を6つに分けるところまで踏み込んでおり、分割を免れたのは5人委員会の4原則で集中排除法の運用が緩んだためであって、商号とは関わりがない。1946年8月から1949年10月までの決算は9,834万円の損失であった。それでも扇の社章は残り、アサノスレートとアサノコンクリートが名を継いだ。捨てたのは商号であって、由来ではなかったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章 戦後の混乱と復興", "日本産業史 第2巻 通史（日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年）「財閥解体のアラシ」", "会社銀行八十年史 2篇 日本会社史（東洋経済新報社, 1955年）「日本セメント」", "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968年）3編 企業の歴史「日本セメント」", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第1節 終戦直後の経営", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第2節 海外事業所と権益の喪失", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 浅野財閥解体と役員の追放", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 表28 浅野本社傘下直系会社（1946年12月現在）", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 役員の公職追放と解除", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 社名の変更", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 企業再建整備計画", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第3節 集中排除法の指定と取消し", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第6節 当期間の業績", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第5節 井上社長の就任と新体制の実現", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第5節・第6節", "日本セメント百年史（日本セメント, 1983年）第5章第5節 井上社長の就任と新体制の実現・セメント輸送体制の整備" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-05" }