{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "5202", "company_name": "日本板硝子", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/", "api_url": "/api/5202/history.json", "updated": "2026-10-10", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/5202/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑（1986年版）", "会社年鑑（1976年版）半期合算", "会社年鑑（1963年版）半期合算", "会社年鑑（1967年版）半期合算", "会社年鑑（1971年版）半期合算", "上場会社総覧（1959年版）半期合算" ], "extraction": "EDINET の XBRL、旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "日本板硝子の歴史概略", "eras": [ { "title": "米国の製法特許と住友本社の資金による日米板硝子の設立", "start_year": 1918, "end_year": 1949, "phase": "founding" }, { "title": "英国から導入したフロート法と自動車用ガラスの二本立て", "start_year": 1950, "end_year": 1985, "phase": "stable_growth" }, { "title": "米LOF社との合弁とピルキントン株20%の取得", "start_year": 1986, "end_year": 2005, "phase": "maturity" }, { "title": "総額6160億円のピルキントン買収とアポロ系ファンドによる非公開化", "start_year": 2006, "end_year": 2026, "phase": "transformation" } ], "overview": [ { "label": "決断", "text": "技術も資金も外から借り、最後は経営そのものを預けてきた。1959年にピルキントン社がフロート法を発表した1週間後には技術供与を打診し、1964年3月にロンドンで契約を調印して、1965年11月に舞鶴工場で東洋初のフロート板ガラスを取り出した。設備は地震対策と連続方向転換装置を足して国内向けに作り替えている。1990年に同社の子会社LOFの株式20%を、2000年と2001年にピルキントン本体の株式を10%・20%と買い進み、2006年6月に[総額6,160億円を投じて英ピルキントンを完全子会社とした](/tse/5202/decisions/pilkington-acquisition-2006/)。売上高は2006年3月期の2,659億円から2008年3月期の8,656億円へ、従業員は12,736人から35,811人へ増えた。2008年5月には[買収先出身の外国人社長を起用して委員会設置会社へ移行した](/tse/5202/decisions/foreign-ceo-governance-2008/)。" }, { "label": "現況", "text": "売上の半分を占める自動車用ガラスの事業利益率が、1%台にとどまる。2026年3月期の連結売上収益8,794億円のうち自動車用ガラスは4,575億円を占めるが、事業利益は49億円にとどまる。建築用ガラスは売上4,068億円・利益300億円、高機能ガラスは売上472億円・利益86億円で、規模の小さい事業ほど利益率が高い。1954年に日本安全硝子として立てた自動車用は、2026年3月期に売上で建築用を上回りながら利益では最も薄い。有利子負債は2025年12月末で5,702億円が残り、2026年3月に[アポロからの1,650億円出資と株式併合による非公開化を発表した](/tse/5202/decisions/apollo-take-private-2026/)。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "コルバーン法による板ガラスの製造" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "アポロ出資による債務圧縮と非公開化", "tags": [ "資本効率", "事業再編" ] } ], "lineage": { "path": "5202-lineage-top.v3.json" }, "timelineLead": "1918年に杉田與三郎氏の構想で大阪に設立された日米板硝子が起源。\n1965年に舞鶴工場で東洋初のフロート板ガラスを生産し、2006年に英ピルキントンを完全子会社とした。建築用と自動車用を柱とする板ガラスメーカーで、旭硝子と国内を二分した。", "lineageLead": "前身は1918年設立の日米板硝子。\n1931年に日本板硝子へ商号変更し、1970年に日本安全硝子を吸収合併した。2006年にはピルキントンを完全子会社化。クロスボーダーM&Aで海外事業を拡大した。", "foundingStory": true, "foundingChapters": 4, "summary": { "description": "日本板硝子（旧日米板硝子）の歴史。1918年、杉田與三郎氏が大阪で日米板硝子を設立。1965年の東洋初のフロート法導入、2006年の英ピルキントン買収と外国人社長の起用までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1918, "end_year": 1949, "main_title": "米国の製法特許と住友本社の資金による日米板硝子の設立", "subsections": [ { "title": "特許を現物出資として受け取った創立", "text": "1918年11月22日、日米板硝子株式会社が大阪で設立された。創立資本金は300万円で半額払込、出資したのは米国のリビー・オーエンス・シート・グラス社と住友、旭硝子である。会社を構想したのは杉田與三郎氏だった。1885年に大阪の薪炭商の家に生まれ、その家は住友別子鉱業所へ木炭を納めていた。1909年にシカゴ大学を卒業して大阪の島商店に入り、1914年に製瓶機械の導入交渉で渡米した折、トレド社がコルバーン式の板ガラス製法を工業化しようとしている現場をたまたま見学した。この見学が板ガラスへの転身を決めさせている。当時の国内では板ガラスの工業化が幾度も試みられては技術の壁で失敗しており、機械製法を持つことがそのまま事業の成否を意味していた。\n\n住友総本店支配人の山下芳太郎氏がいたのはニューヨークで、1917年9月にふたたび米国へ渡った杉田氏はそこを訪れて支援を頼んだ。国のためになる仕事なら進んで乗り出すべきだというのが、山下氏の返事だった。特許を得られるかどうかに事業の成り行きがかかっていた。権利料は200万円前後と見込んでいたが、リビー・オーエンス社は400万円を下回っては応じないとして交渉は止まり、何度かのやり取りの末に同年12月、契約がまとまった。対価として同社が得たのは、新会社の株式2万株（額面100万円、発行株数の3分の1）と10万ドルで、特許の代金を現金ではなく株で支払う格好になった。当時はリビー社も板ガラス製品を出してからまだ数か月にすぎず、世界でこの特許の譲渡を受けた者は杉田氏一人に限られた。\n\n社名の日米板硝子は、リビー・オーエンス社との関係を示すために選ばれた。会社の出自をそのまま社名に書き込んでいる。1919年に福岡県遠賀郡の二島で工場建設が始まり、同年11月に米国からコルバーン機が届いた。12月には現場監督のオットー・C・ミラー氏らリビー社の技術陣が来日して据付を指導する。1920年10月1日午前零時、引上げ作業が始まった。午前1時に板状のガラスが切台へ姿を現し、初めは斑点が一面に出ていたものの、朝8時ごろにはくもりが消えて3ミリほどの厚みのガラスが順調に出るようになった。国内で最初の自動連続引上法による板ガラスであり、手吹きから機械生産への転換にあたる。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NSGグループ100周年記念サイト「コルバーン製法（連続板引法）の導入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「二島工場建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「関東大震災と輸入品の流入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「四日市工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「活路を求めて軍需化へ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「企業整備と当社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「耐乏下の生産増強」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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"操業にこぎつけて間もなく、第一次世界大戦後の反動不況が来た。業績は悪化し、経営は行き詰まる。1922年8月、臨時株主総会の決議によって、資金と経営の一切を住友本社へ一任した。技術を米国から、資金と経営を住友から借りる形が、ここで定まっている。以後は住友財閥の傘下に入り、1928年2月に資本金を400万円へ増やして若松工場の設備を改良した。1931年1月には社名を日本板硝子へ改めている。米国との関係を掲げた社名を13年で下ろした形だが、リビー社との関係自体は続き、1922年から1938年まで同社は代表者を役員として送り込んで経営に加わった。\n\n関東の大地震で当社が受けた損害は、東京販売店の主任がけがを負い、1万5319円分の製品が焼けた程度で済んだ。1923年9月1日のこの地震は、復興資材である板ガラスに突然大きな需要を生んだ。その日の夕方には品種や品質を問わず注文が押し寄せ、工場の在庫は数カ月で底をついた。一時は15万円余りにのぼった住友合資会社の融資は同年11月までに返し終え、1924年6月には東京株式取引所の実物市場に当社株が初めて登場した。しかし需要の高まりは長くは続かなかった。復興のため関税がかからなくなり、30万函を超える板ガラスが海外から入ってきた。並板の価格は震災後の一函13円から1926年7月に8円、翌年には7円50銭へと下落し、1927年上期は12万余円の損失を出した。震災で片づいたのは借金であり、輸入品との値段の開きは残った。\n\n若松の二島工場は原燃料となる珪砂や石炭を調達しやすい反面、東京・名古屋・大阪といった大消費地から離れており、運賃がかさみ、運ぶ途中で割れる品も多かったため、1934年7月の定時株主総会は第二工場の建設資金として資本金を400万円から1000万円に引き上げる案を可決した。候補地は大阪北港の埋立地でほぼ固まっていたものの、1934年9月の室戸台風で、測量を終えた直後の土地へ汽船が打ち上げられ、計画は取りやめとなった。代わりの四日市は東京と大阪の間に位置して名古屋を背後に持ち、中京地区に板ガラスの工場は一つも無かった。1936年12月1日に第二工場として発足した。二炉を持ちながら、生産過剰を警戒して一炉だけで操業した時期が長く、戦前に二炉がそろって動いたのは1938年7月までの半年余りにすぎない。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NSGグループ100周年記念サイト「コルバーン製法（連続板引法）の導入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「二島工場建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「関東大震災と輸入品の流入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「四日市工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「活路を求めて軍需化へ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「企業整備と当社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「耐乏下の生産増強」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, 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"当社のコルバーン式の機械設備は国内に類がなく、部品はすべて米国からの輸入に依存していた。1931年の満州事変以降、部品の入手と設備の修理は次第に困難になり、1937年に輸入為替が許可制となってコルバーン用機械類の輸入が止まると、自給策を講じるほかなくなった。1938年7月、当社は合資会社有光鉄工所と共同で資本金30万円の株式会社日本鉄工所を設立し、翌年11月から工作部門を担わせている。1941年3月には資本金225万円の徳永板硝子製造を合併して尼崎工場を加え、資本金は1225万円となった。開戦とともにリビー・オーエンス・フォード社との連絡は絶たれ、同社の持株は旧敵産管理法によって住友信託の管理下へ移っている。技術を借りた相手との縁が切れたとき、手元に残ったのは機械そのものだけだった。\n\n1942年、当社は航空本部の要請を受けて、航空機の風防用となる磨板ガラスの製造に踏み切った。四日市工場には建設時に据えた中型連続磨設備二連があったが、国内需要が少なく数カ月の試験生産を行ったきりで眠っており、この設備と経験が軍の目に留まっている。磨板ガラスは作れば作るほど赤字が増える品だったが、当社はその製造を続けた。同年1月に磨板係を置き、4月から一連の運転に入り、7月11日には名古屋市の愛知化学工業に向けて3ミリ厚の磨品25函を初めて出荷している。価格は1940年10月に定められた公定価格に縛られ、販売開始の段階で製造原価のほうが売値より高かった。それでも続けた理由は、軍とつながりを持つことで資材を調達しやすくなり、主力である普通板ガラスの操業を支える条件になった点にある。同年10月、四日市工場の磨工場は軍管理工場に指定された。\n\n国内に12窯あった普通板ガラスの熔槽は、半分の6窯しか動かせなくなった。1943年10月に商工省が発表した板硝子製造業企業整備要綱によるものである。二島工場では1944年1月に普通板ガラスの製造を全て止め、廃止した設備は産業設備営団に売られてスクラップになった。尼崎工場も、防弾ガラスの試作に失敗して遊休となったのち、1944年11月に住友化工材工業へ売り渡された。普通板ガラスの生産量は1943年の87万函から翌年38万函へ落ち、終戦の時点で煙を吐いていたのは二島工場の一窯だけだった。敗戦の報を受けて工場長が窯の火を落とすなか、中村文夫社長は両工場長に直ちに生産を再開するよう命じ、終戦からの4カ月間に約9万函を作っている。1949年8月にはリビー社の持株が管理人の解除とともに返還され、同年11月22日には制限会社の指定も解かれた。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NSGグループ100周年記念サイト「コルバーン製法（連続板引法）の導入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「二島工場建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「関東大震災と輸入品の流入」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「四日市工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「活路を求めて軍需化へ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「企業整備と当社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「耐乏下の生産増強」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, 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"板ガラスの生産は1949年に283万函まで戻る一方、ドッジラインの金詰まりや建築需要の落ち込みもあって需給の状況は良い方向に変わっていたことから、1950年4月28日、経済安定本部は板ガラスの統制撤廃に踏み切った。販売が自由になり、取引店は製造業者を好きに選べるようになって、新たな販路を探す動きが盛んになった。価格の統制だけは翌1951年3月23日まで続き、撤廃の時点で価格は終戦時の90倍に達していた。1950年6月28日には当社株が上場し、旧株24万5000株と新株125万5000株が市場に出た。当時の板ガラス製造業者は当社と旭硝子、徳永硝子の3社であり、月産能力は当社の14万8000函に対し旭硝子は27万6000函だった。\n\n1949年8月、当社は型板ガラスと磨板ガラスの専門工場を新設する方針を決めた。建築が応急の復旧から高層化・耐火耐震化へ移り、型板・磨板といった高級品が建築用のみならず自動車・鉄道車輛・鏡にも使われ始めていた。磨板ガラスは型板ガラスの厚物を素板とするため両方の設備を一つの工場へまとめるほうが合理的だったが、二島・四日市の既設工場には敷地の余裕が無かった。旧軍用地を中心に30余カ所の候補地を当たったうえで、1949年12月に兵庫県飾磨と京都府舞鶴の二カ所へ絞り、海軍重油槽跡の舞鶴を選んでいる。政府から払い下げを受けた約4万坪の国有地へ、四日市工場の磨板設備と若松工場の型板設備を移す計画であった。\n\n戦後の板ガラス輸出は、国内需要さえ満たせない1947年に、GHQの指示による琉球・朝鮮・ジャワ向けの指示輸出から再開した。輸出の窓口を絞り込む整理に当社が乗り出したのは、東南アジア市場で日本の各社が互いに値を競っていたためである。1949年時点の輸出は22万5119函で、同年に生産した283万1284函の8.0パーセントを占めていた。販路が東南アジアに及ぶにつれ、中国やチェコスロバキア、ポーランドなど共産圏の国々が安値で売り込み、伸びの妨げとなった。当社は数の多すぎた商社と現地業者を整理し、行き先ごとに商社は一社、エージェントも一社とし、それもなるべく業界で共通の相手を選ぶやり方に切り替えた。フィリピン、イラン、クウェートなどでは、1957年から1959年にかけて当社が業界共通の現地エージェントを指定した。他業界がまだ日本品同士で過当競争を続けていた時期に、当社はそれに先んじて輸出の秩序をつくり上げた。", "references": [ { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「自由販売の復活」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「舞鶴工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「安全ガラス部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「貿易の自由化と板ガラス」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「フロート板ガラスへの進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年1月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1949, "opinionPos": [ [], [], [ 406 ] ] }, { "title": "自動車用安全ガラスへの二次加工進出", "text": "1954年5月、経営難で整理会社となっていた帝国化学工業の管理人から、工場設備一切を買い取ってほしいという申し入れが当社に届いた。当社は終戦後に一時作っていた安全ガラスの製造を止め、加工業者へ素板を供給するだけの立場に退いていたが、朝鮮動乱以降の自動車業界の回復で需要が伸び、製造の再開を準備していたところだった。当社が帝国化工から買い取ったのは土地・建物と合せガラスの製造設備だけで、先行きの見込めない他の部門は対象から外した。その合せガラス設備は連続方式で月に4000平方メートルを作る能力があり、東洋工業という手堅い得意先もついていた。安全ガラスはもっぱら二次加工の部門に属するので、製造は別会社に任せることにした。同年11月9日、資本金1000万円の日本安全硝子を全額出資で設け、そこに生産を担わせている。\n\n自動車のデザインの変化につれて、平らなガラスより曲げガラスが求められるようになり、値段の低い強化ガラスが大きく伸びていた。運輸省が1956年12月に道路運送車輛保安基準を改正し、フロントガラスへの安全ガラス使用を自動車に義務づけた。需要が法令によって押し上げられたのを受け、1958年3月、日本安全硝子は曲げ合せガラスと強化ガラスを連続で作る設備を増設し、能力は月産で合わせて1万100平方メートルになった。当社は従来の東洋工業に加えてトヨタ自動車と日産自動車を得意先とし、素板の供給と販売を当社、製造を日本安全硝子が受け持つ分担を組んだ。磨板ガラスも、自動車工業の発展や建物の高級化を受けて国内の需要が増えた。\n\n板ガラスの輸入自由化は1960年10月から品種別・厚み別に順次進み、1963年8月までに普通板ガラス・型板ガラス・網入板ガラス・安全ガラスを終えて、残るのは磨板ガラスだけとなった。1963年の日本の普通板ガラス生産量は世界の10.5パーセントを占め、ソ連・米国に次ぐ第3位にあった。ところが磨板ガラスの生産量は自由圏のわずか3.5パーセントにとどまっていた。普通板ガラスの需要を100としたときの磨板ガラスの需要は、西欧の30に対して日本では3ないし4に過ぎず、量産体制の遅れがそのまま原価高を招いて、欧米諸国より著しく不利な立場に置かれていた。国民一人当たりの消費量でみても、1962年ごろの日本は米国の10分の1であった。", "references": [ { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「自由販売の復活」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「舞鶴工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「安全ガラス部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「貿易の自由化と板ガラス」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「フロート板ガラスへの進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年1月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1954 }, { "title": "フロート法の技術導入と1970年代の減量経営", "text": "1959年1月、英国のピルキントン・ブラザーズ社がフロート方式の企業化に成功したと全世界へ発表した。熔かした金属の上にガラスを浮かべて両面を平らにする製法で、磨く工程を経ずに磨板ガラスと同じ平坦さを得られ、製造コストも大幅に下がる。当社は発表の一週間後に技術供与の意向を打診したが、技術の一部が未完成であることを理由に断られている。中村文夫社長が英国へ渡って重ねて申し入れたのは、2年半後の1961年秋だった。ピルキントン社のハリー・ピルキントン社長は、世界の最高度の技術水準にある板ガラスメーカーにのみ輸出する方針を強調したうえで、近い将来の供与を約束している。1964年3月、滝本常務らがロンドンで導入契約に調印した。\n\nフロート方式の導入には政府の認可という関門があった。一窯の生産能力は年間50万函に達し、当社・旭硝子・セントラル硝子の3社が導入すれば年産150万函となるのに対し、当時の磨板ガラスの国内需要は年間5、60万函に過ぎなかった。中村会長らが通商産業大臣ら政府関係者を訪ねて意義を説き、大蔵省外資審議会の審議を経て、1964年8月11日に認可されている。年産50万函の能力を持つフロート設備が舞鶴工場で動き出したのは1965年11月15日である。建設にあたっては三号窯を改造した。同工場は1959年にも、同一の熔槽で普通板ガラスと型板ガラスを並行して作る改造をやり遂げていた。翌1966年6月、当社は8ミリ厚以上の特厚物をつくる方法を開発した。ピルキントン社でさえまだ開発の途中にあった製品で、8月には世界に先がけて売り出した。特厚物の製法はピルキントン社にノウハウとして供与し、併せて各国で特許を出願した。\n\n1968年の創立50周年を機に始めた多角化は、10年と経たずに解消された。1971年に設立したアルミサッシの日本スミサッシは1974年9月に吸収し、同じ年にガラス繊維補強プラスチックの部門からも撤退している。第一次石油危機後の需要減が重なって1976年3月期には33億7600万円の経常欠損を出し、上場以来初めての無配に転落した。約700人の希望退職を募ったうえで川瀬二郎社長と5人の役員が退任し、同年6月に住友化学工業専務の菅沼俊彦氏が社長として送り込まれた。菅沼氏は社長室の全メンバーを入れ替えて在庫と債権を計数で管理し、翌1977年3月期には17億4700万円の経常利益を計上している。1977年末には創業以来の若松工場を閉鎖することで労働組合と合意している。ガラス以外の収益源を持たない会社にとって、減量はそのまま本業の立て直しだった。", "references": [ { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「自由販売の復活」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「舞鶴工場の建設」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「安全ガラス部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「貿易の自由化と板ガラス」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子株式会社五十年史 1968年「フロート板ガラスへの進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1950年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1978年1月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1959, "opinionPos": [ [], [], [ 371 ] ] } ], "insight_figure": { "title": "日本安全硝子の安全ガラス生産能力", "bars": [ { "at": "1955-01", "label": "55年操業開始", "value": 4000 }, { "at": "1958-03", "label": "58年増設後", "value": 10100 } ], "subtitle": "1955年の操業開始から1958年の設備増設まで", "unit": "平方メートル／月", "notes": [ "出所は日本板硝子株式会社五十年史 1968年「安全ガラス部門への進出」。" ] } }, { "start_year": 1986, "end_year": 2005, "main_title": "米LOF社との合弁とピルキントン株20%の取得", "subsections": [ { "title": "微細レンズの独占と北米の自動車用ガラス合弁", "text": "中心から外側へ屈折率が連続して変わるガラス線を作る技術を、日本板硝子は1968年に確立した。光ファイバーそのものの市場では他社に対して競争劣位に置かれて撤退し、そのガラス線を短く切ってレンズとして売る方向へ用途を移している。最初に開発を持ちかけた米3M社は、解像力が球面レンズに届かないとみて1年足らずで開発から撤退したものの、国内の複写機各社が採用に前向きだったため開発は続いた。複写機に組み込まれて市場に出たのは1978年秋で、1983年には国内の全複写機メーカーとの取引が始まった。1985年度の販売個数は115万個で、小型複写機用レンズの市場占有率は100%に達した。新しい市場を自ら探すのではなく、球面レンズの置き換えに用途を絞ったことが、新素材の採算を確保した筋道だったとみられる。\n\n自動車用ガラスでは、1986年に英ピルキントン社の子会社である米リビー・オーエンス・フォード社（LOF社）と組み、米国に合弁のユナイテッドL-Nグラス社を設けた。1990年にはLOF社の株式の20%を取得し、合弁相手の親会社側にも資本で入っている。この20%を持ったのは、米国の連結子会社NSGホールディングUSAである。国内では1990年代に入って新設住宅着工と自動車生産がともにピーク時の7割程度まで減り、板ガラス各社の収益は急速に悪化した。北米の合弁は、2001年3月期に増収と採算の改善を両立させている。社名に創立時の技術供与元と同じリビー・オーエンスの名を持つ相手と、70年近くを経て再び手を組んだ形にあたる。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1986年6月9日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年1月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年2月19日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年3月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子 有価証券報告書 第160期（2026年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「ニュービジョン2000年度版 勝ち組に生き残るために」（2000年5月30日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2001, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「2003年3月期決算と今年度の戦略、方向性について」（2003年6月）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": 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"国内の板ガラス市場は、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社が長く分け合ってきた。この寡占は日米構造協議で参入障壁の一つに挙げられ、業界を調べた公正取引委員会は1993年6月、不公正は無いとしつつ累進性リベートの見直しを口頭で求めた。日本板硝子は1994年4月から累進性リベートを廃止する方針を示し、先に建値とリベートを全廃した旭硝子に続いた。円高で国産品の価格競争力が落ち、特約店と販売店を重ねる流通の費用が見過ごせなくなっていた。輸入品の流入で価格が下がり、連結の板ガラス部門の売上高は1994年3月期の1951億円から1998年3月期の1783億円へ縮小。同部門の営業損益は、1997年3月期の42億円の黒字から1998年3月期には5億円の赤字に転じた。\n\n1998年6月に社長に就任した出原洋三氏は、同年11月に修正した中期経営計画「WIN21」（1997年4月〜2001年3月）で、板ガラスに150億円規模の費用削減を課す一方、情報電子分野へ経営資源を重点的に回した。板ガラスについては『もう板ガラス事業を伸ばすことは考えない。安定した収益を出すまでコストを削減する』と語っている。2001年3月期に情報電子の売上高を900億円へ倍増させ、売上高の35%を情報電子でまかなう目標を置いた。収益源の一つは、1994年に量産と販売を始めたガラス製の磁気ディスク基板である。建築・自動車用の板ガラス設備で作った素板をくり抜く製法をとり、ノートパソコン向けではHOYAとほぼ市場を二分する4割前後のシェアを得た。もう一つの収益源は光通信の波長分割多重装置に使う微細レンズで、米国での需要が1997年頃から急伸していた。\n\n1995年には中国で高機能ガラスの蘇州板硝子電子有限公司を設立し、続いて天津で自動車用ガラスの合弁工場を計画した。天津の計画は総投資額2900万ドルのうち輸入設備がおよそ1500万ドルを占めており、中国が外資系企業の輸入設備に対する関税免除を撤廃するとの報が流れる前に、日程を数カ月早めて1995年12月中に合弁の合意を取り付けた。優遇を失えば、関税と増値税で約600万ドルの負担が生じる計算だった。国内では1999年に日本硝子繊維を吸収合併し、津事業所を開設している。国内の需要が縮むなかで、自動車メーカーの現地生産に合わせて供給の拠点を外へ移す判断だったと推察される。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1986年6月9日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年1月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年2月19日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年3月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子 有価証券報告書 第160期（2026年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「ニュービジョン2000年度版 勝ち組に生き残るために」（2000年5月30日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2001, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「2003年3月期決算と今年度の戦略、方向性について」（2003年6月）", "year": null, 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"2000年5月30日、日本板硝子は10年後の姿を描いた「ニュービジョン」をまとめた。2010年に連結でROEとROAをともに10%とし、売上高は5000億〜6000億円の規模を見込んでいる。策定時の連結売上高は2500億円、ROAは0.7%、ROEはマイナス2.2%で、目標とは大きな開きがあった。事業の核には情報電子を据え、自動車用ガラスでは日本・アジア・北米・欧州の4極に拠点を持ち、世界のガラスメーカーで上位3社に入る姿を描いた。総投資は累計約2000億円で、その半分程度を情報電子へ充てる計画だった。初年度の2001年3月期は、売上高3074億100万円、当期純利益315億2200万円を計上した。\n\n2000年5月24日、日本板硝子はピルキントン社と相互出資で合意し、LOF社の20%、メキシコのL-Nセーフティグラス社の50%、英トリプレックス・セーフティグラス社の20%を差し出して、新たに発行されるピルキントン株約1億2000万株と交換した。取得額は243億2400万円、持株比率は約10%で、株式交換の益は2001年3月期の特別利益に入った。2001年10月には英国の市場で1億3000万株を買い増し、保有を2億5600万株、発行済みの約20%へ引き上げて持分法を適用した。2003年の戦略説明でも、建築用ガラスの課題としてピルキントン社との連携強化を挙げている。ただ2005年6月の決算説明会では、シナジーについて定量的に示せるものはまだ少ないと答えた。\n\nITバブルの崩壊後、北米の光通信向け微細レンズの需要が急減し、2002年3月期は売上高2868億4900万円、当期純損失22億7800万円の赤字に転じている。中期計画「ACT21」の2002年度、営業利益は板ガラスの64億円に対し情報電子が66億円の赤字となり、会社は情報電子の損益をいったんゼロへ戻す段階と位置づけた。2003年9月、ガラス磁気ディスク事業を、投資負担に見合う収益改善が難しいとしてHOYAへ譲渡すると決める。同年7月には、1991年に設けた自動車用ガラス部品の愛知工場の閉鎖も決めた。2005年3月期は売上高が2649億7500万円に減った一方、営業利益は20.0%増の120億2600万円となった。2004年11月には、2007年度に連結売上高3000億円、ROE7%を目指す新中期計画「CCP300」を掲げている。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1986年6月9日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年1月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年2月19日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年3月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子 有価証券報告書 第160期（2026年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「ニュービジョン2000年度版 勝ち組に生き残るために」（2000年5月30日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2001, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "NIPPON SHEET GLASS Annual Report", "year": 2002, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本板硝子「2003年3月期決算と今年度の戦略、方向性について」（2003年6月）", "year": null, 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"2006年2月27日、日本板硝子は約20%を持つ英ピルキントン社の全株式を取得する手続きの開始を決めた。買収価格は1株165ペンスで、保有分を除く買収総額は約3585億円、同社の借入金の借り換えなどを含む所要資金は約6160億円にのぼる。資金は英国での借入れ約3180億円、日本での借入れ450億円、転換社債型新株予約権付社債1100億円などでまかなった。統合後の板ガラスの世界シェアは、ピルキントン社の約11%に日本板硝子の約4%を足して約14%となる見込みだった。20%出資のもとでは、自動車分野の共同開発は進んでいた一方、建築分野には実績が無かった。手続きは英国裁判所の認可を経て、2006年6月16日に完了した。\n\n2006年11月には、2007年4月からの4カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2011年3月期に売上高9000億円、営業利益550億円を目標とし、2006年3月期の売上高2659億円から3倍を超える規模を見込んでいる。2007年度から10年間を3段階に分け、第1段階は財務の健全性を取り戻しながら生産性と品質で競合との差をつける期間と位置づけた。配当より借入れの削減を優先する方針も、買収直後の説明会で示している。同月の説明会では、欧州の建築用ガラスの需給が引き締まり、稼働率が85%を超えていると答えた。買収初年度の業績は想定を上回ったが、財務の回復を第1段階の目標に掲げた時点で、借入れの重さは経営の前提になっていたとみられる。\n\n統合は組織から進み、2007年4月に建築用と自動車用を合わせた世界一体の板ガラス事業を設け、同年10月には情報電子とガラス繊維もその組織へ統合した。同時にCEOとCOOの職を新設し、藤本勝司社長がCEOに、ピルキントン社出身のスチュアート・チェンバース副社長がCOOに就任している。2008年6月には藤本勝司氏が取締役会長へ移り、チェンバース氏が社長兼CEOとなった。同じ月に委員会設置会社へ移行し、執行と監督を分けた。買収した側の社長が会長に退き、買収された側の幹部が執行の頂点に立つ人事である。", "references": [ { "title": "日本板硝子 ニュースリリース「英国ピルキントン社の買収手続き開始について」（2006年2月27日）", "year": null, "month": null, 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"2008年の金融危機で欧州の需要は30%以上失われ、日本板硝子は欧州で大規模な事業の縮小に踏み切った。2009年5月の時点で、フィンランドの1窯を閉じ、イタリアのベニスの1窯を生産停止とし、英国の1窯の再稼働を延ばしており、合わせて欧州の生産能力の20%にあたる。同じ説明会では、欧州の建築用ガラスを約30%値上げすると表明した。2009年3月期の当期純損失は284億円、2010年3月期は413億円となった。資本の手当てとして、2009年夏にUDS系の投資事業組合へ300億円のA種優先株式を割り当て、金融機関から475億円の長期資金を借り入れている。\n\n社長兼CEOのチェンバース氏は、家庭の事情を理由に2009年9月末で退任し、藤本勝司会長が社長兼CEOへ戻った。後任には、米デュポンに1970年に入社し、アジア太平洋や電子・情報技術の部門を率いたクレイグ・ネイラー氏を外から迎え、2010年6月に社長兼CEOへ据えた。ネイラー社長は全社の戦略を見直したうえで、2010年11月に2014年3月期までの戦略的経営計画（SMP）を発表した。目標には、ネット借入れをEBITDAの4.5倍から3倍未満へ下げ、EBITA利益率を5%から10%超へ上げることを並べた。投資の重点は太陽電池用ガラス、南米、東欧などの新興市場に置いている。\n\nSMPの2年目、欧州市場の悪化と太陽電池用ガラスの数量不足を受け、2012年2月に売上高見通しを5600億円へ下げた。同時に、間接部門を中心にグループで3500人を減らし、設備投資を2年間は償却費の水準に抑える収益改善策を打ち出した。2012年4月にはネイラー氏が社長兼CEOを退き、情報電子の出身で改善策を率いていた吉川恵治副社長が後を継いだ。交代の狙いは、すでに着手していた改善策の速度を上げ、業績の回復を早めることにあった。翌月の説明会では、改善策の実行期間を約3年から2年程度に縮める方針を示している。外部から招いた社長が2代続けて任期半ばで去り、執行の主導権は日本の生え抜きへ戻った。", "references": [ { "title": "日本板硝子 ニュースリリース「英国ピルキントン社の買収手続き開始について」（2006年2月27日）", "year": null, "month": null, "date": null, 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"2014年5月、日本板硝子は付加価値の高い製品へ経営資源を集める「VAガラスカンパニー」を長期の戦略ビジョンに掲げた。2018年3月期までの中期経営計画では、ネット借入れを3791億円から3000億円へ減らし、営業利益を224億円から600億円へ伸ばすとした。2020年にはコロナ禍で需要が落ち、欧州の自動車用ガラスでのれんと無形資産の減損を計上し、千葉とマレーシアの窯の休止も決めている。2021年5月には、2024年3月期までの3年間を構造改革の期間とする「リバイバル計画24」を公表した。世界で2000人を超える人員削減を進め、2021年3月末の自己資本比率は7.6%まで下がった。\n\n2023年3月期の第2四半期には、ピルキントン買収で生じたのれんと無形資産のうち、欧州の自動車用ガラス事業の分について488億円の減損損失を計上している。同期は営業利益348億円の増益を確保しながら、純損失は338億円となり、自己資本比率は10.2%に下がった。2024年5月の中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、2027年3月期に営業利益640億円を掲げ、太陽電池パネル用ガラスの窯を4基から6基へ増やす想定を置いている。A種種類株式の償還は、有利子負債の返済を優先したあとで判断するとした。2026年3月期の時点で、この2027年3月期の目標の達成は極めて厳しい状況にあった。\n\n2026年3月24日、日本板硝子はアポロ系の投資ファンドが持つ特別目的会社Lumina Japan Acquisitionに、総額約1650億円の新株を第三者割当で発行すると決めた。割当先は議決権の72.07%を握り、残る株主には株式併合で1株500円の金銭を渡して、上場を廃止する。三井住友銀行など4行も1400億円を出資し、その資金で同額の借入れを返す擬似DESを組み合わせた。過去5年の最終赤字は累計約284億円にのぼり、2026年3月末までに返済期限を迎える1000億円超の借入れは、現在の資本構成のままでは借り換えも容易でなかった。ピルキントン買収で負った借入れを20年かけても返しきれず、最後は資本の注入と引き換えに株式市場から退出した。", "references": [ { "title": "日本板硝子 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