{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5202", "company_name": "日本板硝子", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/foreign-ceo-governance-2008/", "api_url": "/api/5202/decisions/foreign-ceo-governance-2008.json", "updated": "2026-08-24", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"買収後の取締役と従業員の大半はピルキントン出身者で、日本板硝子のプロパー社員は約20%の少数派となった。売上と従業員の8割が海外にあり、その規模の執行を担える人材は社内に育っていなかった。買収前の海外拠点はマレーシアの1か所にとどまっていた。" }, { "label": "内容", "text": "チェンバース社長は在任1年余りの2009年8月に家庭の事情を理由として退任した。後任には米デュポンに36年勤めたクレイグ・ネイラー氏を招いたが、2012年4月に取締役会との意見の不一致を理由に辞任する。4年で社長が3人替わった。" }, { "label": "含意", "text": "人を選ぶ力が社内に乏しい一方、指名委員会は選んだ人を替える機能として働いた。組織の規模は買収で2倍を超えたが、それを動かす人材の層は同じ速さでは厚くならない。誤算は需要環境の読み違いだけでなく、この時間差にもあったとみられる。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5202", "name": "日本板硝子", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2006年のピルキントン買収により売上と従業員の8割が海外となり、プロパー社員は約20%の少数派になっていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2008-05", "agreed": null, "closed": "2012-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "succession", "summary": "買収により売上・従業員の8割が海外となり執行を担える人材が国内に不在だったため、買収先出身者と外部招聘で外国人社長を2代続けて起用し、委員会設置会社への移行で任命権を指名委員会に置いた経営体制の判断" }, "timeline": [ { "year": 2006, "month": 6, "title": "ピルキントン買収完了。取締役と従業員の大半がピルキントン出身となる" }, { "year": 2008, "month": 5, "title": "ピルキントン出身のチェンバース氏の社長兼CEO昇格を発表、藤本勝司氏は会長へ", "highlight": true }, { "year": 2008, "month": 6, "title": "委員会設置会社へ移行し、役員の任命権を指名委員会に置く" }, { "year": 2009, "month": 8, "title": "チェンバース社長が家庭の事情を理由に退任を表明、藤本勝司会長が社長へ復帰" }, { "year": 2010, "month": 6, "title": "米デュポン出身のクレイグ・ネイラー氏が社長兼CEOに就任" }, { "year": 2012, "month": 4, "title": "ネイラー社長が辞任し、生え抜きの吉川恵治氏が4年ぶりの日本人社長となる" }, { "year": 2013, "month": 3, "title": "買収を主導した藤本勝司会長が退任、同期は35年ぶりの無配" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2012年3月期", "source": "日本板硝子 有価証券報告書（連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "5202", "name": "日本板硝子", "fiscal_year": "2012年3月期（連結・IFRS）", "president": "クレイグ・ネイラー", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 5522, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "当該期はIFRS移行初年度で主要な経営指標等の推移に営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "IFRS適用のため経常利益の区分なし" }, "net_profit": { "num": -28, "unit": "億円" }, "equity_ratio": { "num": 19, "unit": "%" }, "roe": null, "employees": { "num": 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"人事と同じ月、機関設計も改めた。2008年6月、日本板硝子は委員会設置会社へ移行する。当時の出原洋三会長は、役員の任命は指名委員会に権限があり社長は関与できないと、その狙いを率直に語っている。指名・報酬・監査の3委員会で、外国人の社長と役員を日本板硝子出身の日本人が監視する形であった。執行は委ねるが、任免は握る設計にあたる。" } ] }, { "sub_title": "1年余りの退任と、二人目の招聘", "paragraphs": [ { "text": "就任の翌年、2009年8月にチェンバース社長は退任を表明した。日本で社長職にとどまると16歳の息子が見知らぬ他人になってしまうと述べ、家庭の事情を理由に挙げている。同氏の役員報酬は4億〜5億円とささやかれ、それを捨てての退任は業界に衝撃を与えた。在任は1年余りで、10月から藤本勝司会長が社長へ復帰する。あるアナリストは、任期途中の退任を許したこと自体を企業体質の甘さとして指摘した。" }, { "text": "後任選びは指名委員会が進め、2010年4月15日に米国人のクレイグ・ネイラー氏の起用を発表した。同氏は米デュポンに36年勤め、電子・情報技術部門担当の上席副社長を務めた経歴を持つ。4年間の東京勤務の経験があり、日本で暮らせることも指名の決め手になった。藤本勝司会長は日本板硝子のような国際企業の社長は外国人がふさわしいと述べ、選択肢はほかになかったとした。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "4年で3人替わった社長", "paragraphs": [ { "text": "二人目の社長も2年で退いた。2012年4月18日、ネイラー社長が辞任し、後任には生え抜きの吉川恵治副社長が就く。4年ぶりの日本人社長であった。藤本勝司会長は辞任の理由を、戦略に関する取締役会での意見の不一致と説明している。ネイラー社長が進めた新興国への積極投資は、ベトナムの太陽電池向けガラス工場の新設が延期になるなど欧州危機のあおりで進んでいなかった。" }, { "text": "取締役会は2010年11月にネイラー社長が策定した中期経営計画を見直し、リストラで急場をしのぐ意見へ傾いた。ガラス業界の内情に通じない社長は、その過程で孤立している。任免を握る指名委員会の設計は、業績が傾いたときに社長を替える機能として働いた。就任の1か月前にあたる2012年3月12日には、ムーディーズがグループ全体の格付をBa3とし、東京電力と同じ水準に置いている。" } ] }, { "sub_title": "選ぶ力と、替える仕組み", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "4年で社長が3人替わった事実を、招いた個人の資質に帰すと事態を見誤る。売上と従業員の8割が海外にある会社で、その規模の執行を担える人材は社内に育っていなかった。買収前の海外拠点がマレーシア1か所という状態で国際事業の人材だけが厚いはずもなく、外国人に執行を委ねる以外の選択肢は実際になかったとみられる。藤本勝司会長が国際企業の社長は外国人がふさわしいと述べたのは、理念というより人材の現状を述べた言葉に近い。" }, { "text": "もっとも、委ねる相手を選ぶ力と、選んだ相手を替える仕組みは、この会社では釣り合っていなかった。指名委員会は業績が傾いたときに社長を替える機能としては働き、2012年に中期経営計画を見直してネイラー社長を孤立させている。一方でチェンバース社長の1年余りでの退任は、譴責もないまま受け入れられた。買収で組織の規模は2倍を超えても、それを動かす人材の層が同じ速さで厚くなるわけではない。誤算は欧州需要の読み違いだけでなく、この時間差にもあったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2008年5月17日号", "週刊東洋経済 2010年5月1日号", "週刊東洋経済 2010年8月14日号", "週刊東洋経済 2012年3月20日号", "週刊東洋経済 2012年4月20日号", "日本板硝子 有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】（2008年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-24" }